一億円不正献金

17-10-29現在、何も更新なし。

外交活動もやめてほしいです。

国や社会を自ら支え守る気持ちが足りないのは、自民党旧橋本派（どんぶり勘定な政治資金管理）。

自民、新憲法草案を決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051029-00000002-san-pol
　自民党は二十八日の総務会で、新憲法起草委員会（委員長・森喜朗元首相）がまとめた新憲法草案を党議決定した。草案のうち「前文」については、森委員長や小泉純一郎首相らの協議で、中曽根康弘元首相が中心にまとめた原案から、日本の歴史や伝統、風土といった保守色を抜き去った。このため、起草委総会では不満の声が多数出された。
　草案は十一月二十二日の立党五十年党大会で報告されるが、中曽根原案も付記する異例の措置をとることになった。
　草案は前文と十章百五条で構成される。戦争放棄をうたった現九条一項は維持、交戦権否認の現九条二項は削除し、国防と国際協力、災害派遣など公共の秩序維持を任務とする自衛軍の保持を明記した。集団的自衛権の行使と海外での武力行使を容認した。
　国のかたちについて草案は一条で象徴天皇と国民主権を堅持。前文で国民が「国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務」を持つとした。国に環境保全の責務を課し、プライバシー権を創設した。改正案の国会発議（提案）の要件を衆参各院の過半数の賛成へ緩和している。
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　■「集団的自衛権」の行使容認、範囲・発動要件先送り
　憲法改正の核心である九条について、自民党の新憲法草案は「わが国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため」として「自衛軍の保持」を明記した。自衛隊を軍隊と位置付けるという、当たり前のことながら長年、放置されていた課題に着手した意味は大きい。また「自衛軍」に集団的自衛権の行使や海外での武力行使を認める考え方を盛り込んだが、行使の範囲や発動の要件について自民党はほとんど議論しておらず、問題を先送りした格好だ。
　草案は「自衛軍」の概念に「自分の国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力で阻止する」権利である集団的自衛権の行使も含まれるとして、条文では直接、記述しなかった。
　このため、二十八日開かれた党新憲法起草委員会総会では、出席者の一人から「集団的自衛権の行使を新憲法にはっきりと書き込まないで、将来、どんな政府ができても解釈は変わらないのか」といったストレートな疑問もぶつけられた。
　自民党は新憲法の付属法制として「安全保障」「国際協力」両基本法を制定し、集団的自衛権の行使、海外での武力行使のあり方、範囲を定める考えだ。それに向けて、新憲法草案と並行して国防部会や「安全保障」小委員会（委員長・福田康夫元官房長官）で両基本法の概要を検討し、セットで公表することを目指していた。
　しかし解散・総選挙で議論がストップ。「安保」小委は今月十九日の会合で、新憲法草案策定前の結論を断念した。これが、草案発表の段階でも核心部分に対する基本的な疑問が出た原因だ。
　自衛軍は将来、どういう多国籍軍に参加していかなる国際協力活動を行うのか。武力行使はどんな時に許されるのか。自民党議員にもさまざまな意見が渦巻いている。起草委事務総長の与謝野馨政調会長は「無制限の行使はありえない」として、国際協力活動や日本周辺での米軍との共同行動などに限定される考えを示しているが、草案の輪郭を明確にする議論はこれから本番を迎える