一億円不正献金

ブログに記された無数のコトバから変化のキザシを発見するサイト＝きざし↑

http://kizasi.jp/about/

NHK番組＝つながるテレビ＠ヒューマン

http://www.nhk.or.jp/human/index.html　引用1

つながるテレビ＠ヒューマンは、注目の人物、インターネットなどで情報を発信している個人、そして視聴者のみなさんと様々な方法で“つながり”、週末の夜にみんなで集まる広場のような番組でありたい。そう願っています。
これまでの情報を送り続けるテレビから脱皮し、視聴者・市民の皆さんからの発信と連携する“新たなテレビのあり方”を模索していきます。そのため番組ではみなさんと様々なインタラクションをしていきたいと考えています。“つながるテレビ”に是非アクセスしてみてください

引用2
きざしとは　　　国内で延べ450万人以上が利用しているブログ。そのブログに新たに書き込まれる膨大な文章を分析し、今、この瞬間に何が関心を集めているのか、キーワードで抽出する「きざし↑」。番組では毎日新たに登場するキーワードを選び、ホームページ上で投票を行います。結果は、NHKの全国ネットが取材したＶＴＲと最新のＣＧ技術を駆使しご紹介します。

ほりえもん自家用ジェット機を詳しく紹介したのはTBS。

“ホリエモン”持ち上げたメディア、責任問う声もhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060128-00000401-yom-soci

　ライブドア前社長の堀江貴文容疑者（３３）は、「想定外」の行動で世間を騒がせるたびに、テレビを中心とするメディアで自らを露出してきた。自分が広告塔になって知名度を上げることで、ライブドアの業績アップを図る狙いがあったようだ。

　だが今回の事件で、「ホリエモン」をもてはやしたメディア側の責任を問う声も上がっている。

　堀江容疑者が、金持ちになるための“法則”を説いた自著「ホリエモンの新資本主義！」。この中で、自身がメディアに頻繁に登場することについて「知名度があがるので良いこと」「ライブドアの収益にプラスになる」と語っている。

　事実、メディアへの露出と比例して、ライブドアの業績は向上。ライブドアは２００４年６月に近鉄球団の買収を表明して以降、メディアで大きく取り上げられるようになり、同年の９月期決算の売上高は、前年比約３倍に跳ね上がった。

　ニッポン放送株取得を巡るフジテレビとの対立が話題になった０５年前半、３００〜４００円台だった株価は、フジテレビと和解後の５月から上昇を続けた。９月の衆院選に出馬、株価は同年１２月に７００円台に乗った。年末には日本経団連への入会も認められた。

　プロ野球参入表明から今月１６日の強制捜査の前まで、読売新聞に「堀江貴文」の言葉が含まれる記事は約４７０本掲載された。

　ニッポン放送株を巡るフジテレビとの攻防で、「ジャーナリズムはインターネットがない時代には必要だったが、今は必要ない」と発言した堀江容疑者。社説で「堀江社長の語るメディア観では、放送の将来が心配だ」（０５年３月２４日）などと警鐘を鳴らし、堀江容疑者の「マネーゲーム」を批判してきた。

　だが新聞の中には、堀江容疑者を「旧秩序への挑戦者」というイメージで持ち上げる報道もあった。

　それ以上に、堀江容疑者の人気上昇の原動力となったのはテレビだった。ＴＢＳ「ブロードキャスター」のワイドショーランキングでは、昨年、各局が「ホリエモン」を扱った時間は計５４時間６分４８秒に上り、６位にランクインしている。

　最近では、クイズ番組に登場したり、自家用ジェット機を紹介したりするなど、“タレント化”していた。http://www.tbs.co.jp/program/sundayjapon.html　日曜午前中にTBSで放映されている
サンデージャポンという番組で飛行機の中が詳しく紹介されていた。

忘れかけていた議員年金制度。こっそり優遇な仕組みを残す？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060128-00000003-san-pol

議員年金廃止法案　実態変わらず“優遇”　退職金制度導入の動きも

　国会議員互助年金（議員年金）廃止に向け、納付金の返還と年金受給が選べる「選択制」を盛り込んだ与党の議員年金廃止法案が二十七日、衆院議院運営委員会で採決され、賛成多数で可決された。三十日の衆院本会議で可決、来月中に成立する見通しだ。国民からの批判が強かった議員年金制度が見直されることになったが、財産権の問題も絡み、「廃止」とは呼べない内容となった。　
　与党案は在職十年未満の議員から制度を廃止するものの、在職十年以上の現職は「返還」を選ばなければ、年金は支給される。現職議員全員が廃止対象になっていた民主党案に比べ生ぬるい。
　与党案では、肝心の歳出削減幅、つまり、従来の議員年金に比べてどれだけ税金投入が節約できるかは、議員個人の在職年数や選択の仕方が多岐にわたるため、「算出不可能」（自民党政調関係者）という。
　しかも、議員からの納付金がなくなれば、年金はすべて国税から支給されることになる。
　さらに、自民党内では、在職十年未満で、年金廃止対象となる議員の声に配慮して、共済年金や厚生年金への加入のほか、退職金制度の創設を求める動きが活発化している。自民党の久間章生総務会長も二十七日の会見で、党として退職金制度の創設を検討する考えを示した。
　退職金制度が導入されれば、かなりの割合を税金で賄う可能性が高く、「議員年金を廃止しても実態は変わらない」（民主党若手）ことになる。
　一方、議員年金見直しをリードしてきた民主党にも「頭の痛い問題」（党国対関係者）が浮上する。完全廃止を主張してきた手前、法案が成立してもすんなり年金受給を選択するわけにはいかず、党方針と個人の“懐事情”のはざまで難しい選択を迫られるためだ。
　民主党執行部も、「悪法も法なりというのが良いのか分からないが、制度に基づいて判断する」（松本剛明政調会長）と、「返還」強制に及び腰だ。在職十年の議員が「返還」を選べば約一千万円が戻るが、年金受給を選べば、年約三百五十万円受け取ることができ、「引退後三年ほどで元がとれる」（関係者）からだ。
　ベテラン議員の一部は早くも「政治的判断も含めどちらが得か、ソロバン勘定を始めている」（同党関係者）という。
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【与党提出の議員年金廃止法案】
　・在職１０年未満の現職は納付金８割返還
　・在職１０年以上の現職は（１）１５％減額して年金受給（２）在職中の納付金８割返還を選択
　・年金を受給しているＯＢ議員は、原則４−１０％削減して給付を継続
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【用語解説】議員年金
　現行は、１０年間勤めて引退した議員の場合、６５歳以降毎年４１２万円の年金が給付されている。国民年金（基礎年金）は、４０年間保険料を納付した場合、年７９万４５００円にすぎない。国庫負担率も議員年金が約７割に上るのに対し、国民年金は３分の１と格差がある