一億円不正献金

行政官長期在外研究員の派遣年度別退職状況

行政官長期在外研究員の派遣年度別退職状況http://www.jinji.go.jp/kisya/0510/ryugaku.htm
（平成１０年度〜１４年度派遣者）　　

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年７月現在
　
派遣年度 派遣者数 退職者数
平成１０年度 　７３ １１
平成１１年度 　８６ １６
平成１２年度 １０６ １４
平成１３年度 １１７ 　７
平成１４年度 １２４ 　５
計 ５０６ ５３
　　　
（参考）
　平成１５年度派遣者数 　　　 １２３
　平成１６年度派遣者数 １２９

あいまいな留学費用返還の、改善、やっと決める。

早期退職は留学費用返還　国家公務員、７月施行へhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000042-kyodo-pol

　政府は１０日、国家公務員が国費で海外の大学院などに留学した後、早期退職した場合に授業料などの返還を義務付ける法案を閣議決定した。今国会に提出し、今年の留学者から適用できるよう、派遣が始まる７月までの施行を目指す。
　費用を返還させるのは、留学中や帰国後５年以内に退職した人。死亡や公務災害による退職は除く。返還の対象は留学中の授業料や旅費、滞在費など給与以外のすべての費用。米国の大学院の場合、１人当たり平均約１３００万円になるが、退職までの年数に応じて減額する。

18-3-10更新。

億単位の不正がまた起きたら、永田議員と同じ迅速対応してくれますか？自民党殿。