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入進学シーズン。教育費捻出に頭を痛める親は少なくない。中でも大学進学組の親たちの負担は実に重い。とりわけ、初年度の出費は大きく家計を圧迫する。どれくらいかかるのか。
私立文系の場合、初年度納入金の平均額は113万5471円(文部科学省調査)、同理系は144万3341円だ。学費以外に生活費もかかる。最新の全国大学生協連の実態調査(2005年)によると、大学生の1年間の出費は「自宅生で約107万円」「下宿生で185万円(家賃なども含む)」。スネをかじられる親は、まさに身が細る思いだろう。
大学の進学事情に詳しいアロー教育総合研究所の西山淳所長が言う。
「初年度の負担はとくに大きく、教育資金を銀行から借りるとしても6〜7%の金利がかかります。それなら2.10%(4月10日から)の国民金融公庫の方がマシ。最近は親の負担を少しでも軽くするため、奨学金をもらう学生も少なくありません。入学後に申し込みできるし、うまく活用すれば親の経済的負担はグッと楽になります」
●いくら借りられるかどうやって返すか
最もポピュラーなのは日本学生支援機構(旧日本育英会)のそれで、現在、約91万人もの大学・短大生が奨学金をもらっている。
同機構の奨学金には無利子の第1種と有利子の第2種があり、前者は高校在学時の最終2年間の成績が「3.5」(5段階評価)以上、世帯収入が私立自宅通学の場合「給与所得で996万円以内」などの一定の条件がある。
「最も利用者数が多いのは第2種奨学金で、収入基準は1種より緩く、貸与額は月額3、5、7、10万円の4種類から選択できます。何より、年利3%を上限とする利息付きとはいうものの、17年度の平均貸与利率は0.66%と民間金融機関に比べ極端に金利が低いのが魅力ですね」(西山所長)
●初年度の「特別増額」もある
また、初年度の経済的負担をカバーするため、「入学時特別増額貸与奨学金」の制度もある。前記の2つの奨学金の申込者で、親の年収が400万円程度以下の者。貸与金額は30万円だ。
第2種の平均貸与月額は大学生で6万5500円。子供が自分で借りて大学卒業後に自力で返す。仮に毎月3万円の場合でも大助かりだろう。ちなみに、奨学金は親(親権者)が連帯保証人となり、貸与終了後6カ月経過後から月賦などで返済が始まる。
ほかでは、私立大学の多くが行う大学独自の奨学金制度や、地方自治体の奨学金を利用する手もある。たとえば横浜市の場合は月額4万4000円(貸与)。自分が住む町の制度も再確認したい。
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