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アイフル 「成果主義を求め過ぎた」福田社長会見http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060415-00000002-maip-bus_all
業務停止命令を受け、会見するアイフルの福田吉孝社長（右）＝東京都中央区の日銀記者クラブで１４日午後４時５５分、竹内幹写す
消費者金融大手のアイフルが１４日、違法な取り立てなどで金融庁から全店舗の一部業務停止命令を受けた背景には、厳しいノルマ至上主義で利益を最優先してきた体質があった。記者会見した福田吉孝社長は「問題点は明確に認識している。成果主義を求め過ぎたことだ」と述べるとともに、金融庁の検査を受けて今月、店舗の業績を社員のボーナスに直結させる賃金体系を廃止したことも明らかにした。ただ、法の順守を社員に求めながら、構造的に無理をさせてきた社の方針については「考えが甘かった」と述べるにとどまり、企業統治に大きな欠陥があったことが浮き彫りになった。【赤間清広】
同社は貸し付けや回収率など支店ごとにノルマを設定。達成率が悪ければ、支店全員のボーナスが下がる「目標成果賃金制」を採っていた。達成率が悪い場合、最大６割の減額になりうるという。
今回の処分対象となった違法行為にかかわった社員は、社内調査に対し「１件でも多くの貸し付けができれば、自分と支店の業績につながる」と説明したといい、福田社長もノルマ達成のプレッシャーが違法行為につながったとの指摘を認めた。
厳しいノルマ至上主義が同社の急激な業績拡大を支えてきた面もある。１０年前には大手の一角にも届いていなかったが、００年３月に東証１部上場を果たした後、０５年３月期連結決算では業界トップまで成長した。半面、融資や取り立てを巡り、債務者とのトラブルも絶えず、多くの民事訴訟を抱えている。
創業者の福田社長は「監督に甘さがあった」「経営者として指導力不足だった」と反省の弁を重ねたが、法令順守や企業統治の見直しなど課題は山積している。
多重債務者の増加や「グレーゾーン」金利の問題など、消費者金融業界を取り巻く環境が厳しさを増す中で発覚したアイフルの違法取り立て。業界全体への不信感が募りそうだ。
消費者金融業界では過去にも強引な取り立てや過剰融資が問題化し、出資法の上限金利は８３年以前の年１０９．５％から段階的に２９．２％まで引き下げられるなど規制強化が進んだ。多重債務者の増加を受け、現在も規制強化の検討が進められており、金利引き下げや１人当たり借入総額の規制を求める声が強い。
アイフルなど大手５社トップは３月末に記者会見を開き、多重債務者問題への自主的取り組みを公表。「金利は出来る限り自由にしないと、ヤミ金融がはびこる」（アイフルの福田吉孝社長）などと、金利引き下げに口々に反論していた。
福田社長は１４日の会見でも「金利を下げる考えはない」と話したが、自社の社員が強引な取り立てをしていては説得力がない。業界では「非常にタイミングが悪い」（別の消費者金融大手）との声が出ている
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