一億円不正献金

２０代の所得格差が拡大 労働経済白書の骨子

２０代の所得格差が拡大　労働経済白書の骨子


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060413-00000048-kyodo-soci
　厚生労働省が毎年作成する「労働経済の分析」（労働経済白書）の２００６年版骨子で「２０代の所得格差が拡大し、固定化が懸念される」と指摘していることが１３日、分かった。
　３０−４０代の正社員でも、成果主義賃金の導入で格差が広がっているとした。また正社員ではない非正規労働者で配偶者のいる割合が低く、少子化が進む要因になっていると分析している。
　「格差社会」が国会で論点となっており、小泉純一郎首相は「先進国と比べて日本では（格差は）決して広がっていない」などと答弁したが、白書は正社員かどうかの雇用形態や年代によって賃金格差が拡大していることを示した。

縦並び社会・格差の源流に迫る 強まる金持ち優遇

縦並び社会・格差の源流に迫る　強まる金持ち優遇
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060414-00000002-maip-soci
高級品を買い求めるセレブのパーティーは６日夕、東京・南麻布の料亭で始まった。４０００万円のフェラーリや３８０万円の真珠のネックレスが展示され、起業家、タレント、外交官ら約４００人が日本舞踊を眺めながらワインを傾ける。
　上場会社の社長（３１）の個人資産は３０億円。三つの億ションを持ち、株も多数所有している。「株は税金の面でも有利だから」と言う。
　メリルリンチ日本証券の昨年６月の発表によると、１００万ドル以上の資産（居住目的の不動産を除く）を保有する人は世界で８３０万人。その６人に１人が日本人だ。
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　９８年７月。小渕恵三首相は就任後初の会見で「最大の課題は景気回復。（恒久減税を）できる限り早くやりたい」と抱負を語った。高額所得者ほど負担が重い所得税の最高税率引き下げと法人税減税は自民党総裁選の公約だった。
　会見の４日後、宮沢喜一蔵相と自民党税制調査会は、さらに所得税を一律に割り引く定率減税の実施で合意する。首相の側近は「金持ち優遇の批判をかわすために追加された」と振り返る。
　所得税・住民税の最高税率は９９年に６５％から５０％まで引き下げられた。景気刺激のため一層の緩和が持論の竹中平蔵総務相。司会を務めた経済財政諮問会議は０２年、税制改革をテーマに挙げ、政府税制調査会の石弘光会長をたびたび招いた。竹中氏は会見で「経済の活性化が非常に重要だという点では完全に意見が一致している」とプレッシャーをかけた。
　最高税率をめぐっては、政府税調でこんな議論もあった。
　昨年５月、兵庫県知事の井戸敏三委員は「格差拡大が言われる中、高所得の方々に所得に応じた負担をしてもらわないと低所得者とのバランスが取れなくなる」と最高税率引き上げの検討を求めた。だが、別の委員が「（累進課税を緩和して）社会主義国家から資本主義国家になったと思っている矢先に、また元へ戻すのか」と反対する。石会長が「当然その話（反対意見）が出てくると期待していた」と述べ、検討は見送られた。
　小渕内閣の減税のうち定率減税は来年廃止される。「金持ち優遇」だけが残った。
　「格差拡大に悪影響を与えかねない」。元財務省幹部がそう認める減税がある。０３年から５年間、これまでの半分以下の一律１０％の税率に下げられた株式譲渡益と配当所得への課税だ。働いて稼いだ所得と合算する総合課税ではない分離課税。株で１万円もうけても、１００億円もうけても税率は同じ１０％だ。
　減税実施後、株価は上昇基調に転じる。ＩＴ長者が注目され、ネットトレーダーが急増した。給与所得で最高税率５０％を負担している人（課税所得１８００万円以上）は全納税者のわずか０・５％（０５年度推計）。元同省幹部は「本当の金持ちは収入を株による所得に簡単に変えられる」と指摘する。
　例えば自社株を大量に保有するベンチャー企業のオーナーは上場後に株式の一部を売却したり株式の配当を増やせば、税金は軽くなる。「金持ちの税金を分離課税で安く済ませてしまうのは大問題と分かっていた。だがそれ以上に、貯蓄から投資への流れを進め、日本の経済を良くする必要があった」
　分離課税支持の答申を出した政府税調の石会長は「仮に株による所得に５割の税率をかけたら日本から投資が逃げる。逃げ足の速い所得には課税できない」と説明する。それでも「高所得者にきちんと課税できなかったのは反省点。税率をできれば２０〜２５％に上げていきたい」と言う。
　一方、総合課税を主張してきた東大教授の神野直彦委員は「強い者をより強く、負けた者はそのままにする方が社会が活性化するというのが政府の考え方だ」と語り、警告する。「その結果格差は拡大し、社会病理となって噴出している」

アメリカも認める＜格差拡大＞。

日本で格差拡大と米紙　日本社会の良さ喪失懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060416-00000072-kyodo-int
　【ニューヨーク１６日共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１６日、日本経済について「（景気が回復し）再び経済成長が続いている」ものの、「勝ち組」「負け組」という言葉に象徴されるように、所得格差が広がっているとの見方を伝えた。
　同紙は、自分の暮らしを平均的だと感じ、かつて「１億総中流社会」と言われたような日本社会の良さが失われる懸念があるとした。
　さらに、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が約１４年ぶりの水準を記録し、大都市圏の地価も上昇に転じたとする一方で、貯蓄のない世帯数が５年で２倍に増えたことなどを伝えている。

格差は拡大したのか？

日本の不平等』

大竹文雄
出版社：日本経済新聞社
発行：2005年5月
ISBN：4532132959
価格：￥3360 （本体￥3200＋税）
　バブル経済がはじけたあと、ある経済学者が大雑把（ざっぱ）な統計データをもとに、日本はアメリカより不平等な経済格差社会だといいはじめた。それ以来、格差拡大論はブームになった。勝ち組・負け組論などの格差本ジャンルさえできている。小泉政権下でますます格差がひろがっています、という選挙用格差節もある。

　著者は、単純で、表面的な統計の利用ではなく、学歴や年齢などにカテゴリーを分解しながら、所得格差拡大説を追い詰めていく。たしかにみかけ上、世帯による所得格差は拡大している。しかし、学歴や年齢など同じカテゴリー内部での所得格差は拡大してはいない。この矛盾をどう解くかが著者の苦心したところである。勤労所得のない高齢者が独立世帯をもつことによって、世帯所得分布の見せかけの不平等化を大きくさせた、というのが著者による知見である。逆にいえば、かつて日本社会が平等にみえたのは、所得が比較的平等な若年世帯が多かったことによる。賃金格差についても、１９８０年代の格差は、労働者の高齢化によるもので、９０年代以降は、格差はそれほど変化していない。米英で観察された急激な賃金格差の拡大は日本にはみられないという。

　にもかかわらず、所得格差感情はひろがっている。著者の仮説は、人々の格差拡大意識は、賃金や収入の現実の格差拡大よりも、失業者やホームレスなどの増大がシグナルとなっているのではないか、というものである。データをひとつひとつ吟味し、いえること、いえないことを弁別していく著者の研究姿勢は実証研究の鑑（かがみ）である。

　本書を読めば近年の格差拡大論ブームの仕掛けもうかびあがってくる。政治家や行政は解決すべき社会問題を、ジャーナリズムは危機を煽（あお）るトピックがほしい。これと学者たちの世にうけたい願望の共謀関係によるものではないかとさえおもえてくるのである。

　◇おおたけ・ふみお＝１９６１年生まれ。大阪大学社会経済研究所教授。

日本経済新聞社　３２００円