一億円不正献金

靖国参拝しない」と明言した福田氏。 賛成します

靖国参拝しない」と明言　福田氏が出馬会見


http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2007/09/15/20070915010002981.html

　自民党の福田康夫元官房長官は１５日午前、党本部で記者会見し、党総裁選への出馬を正式に表明した。

　中国などが反発する首相の靖国神社参拝について「相手の嫌がることをあえてする必要はない。配慮しなければならない」と見送りを明言。安倍晋三首相が進めてきた集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の見直しに関しては「慎重に検討する必要がある」と述べ、憲法改正をめぐっても「自民、公明両党だけで決めていいかどうかはよく考えた方がいい」と指摘した。

　政治とカネの問題では「記録は全部残さなければならないが、すべて公開する必要はない」と、１円以上の支出に領収書添付を義務付ける政治資金規正法の再改正に慎重な姿勢を示した。

　また「小泉改革の方向性は今でも同じだが、問題が生じれば丁寧に改革を修正するのはあり得る」と、構造改革路線の見直しを示唆。「自立と共生、男女共同参画社会を目指す」と強調した。

天下りOBに支えられて、選挙当選か？・佐藤信秋参院議員。露骨すぎます。

元国交次官・佐藤信秋議員に献金、省幹部「会社員」と記載

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070914i417.htm?from=main4




　７月の参院選で初当選した自民党の元国土交通次官・佐藤信秋参院議員（５９）の資金管理団体「佐藤信秋後援会」が、国交省の現職幹部や公益法人などに天下ったＯＢら約３００人から献金を集めながら、政治資金収支報告書の職業欄にはいずれも「会社員」と記載していたことが分かった。

　同省発注の橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合で摘発された企業の社長や、別の談合で「天の声」を出していた元建設省技監らにも、献金を受けていた。官僚出身議員の露骨なＯＢ・業界依存が浮かんだ。

　同後援会の２００６年収支報告書によると、国交省幹部の道路、河川両局長、国土地理院長、国土技術政策総合研究所長は各５万円を献金していたが、職業は「会社員」と記載されていた。国家公務員法などで公務員の政治的行為には制限があり、地位を利用した選挙運動は禁じられているが、献金は認められている。

　佐藤事務所によると、献金した約３４０人の約９割は同省出身。国から出資や補助金を受けている公益法人などのトップも多く、東日本高速道路会社社長、社団法人「日本建設機械化協会」や財団法人「水資源協会」の各理事長らが１０万〜３０万円を献金していたが、すべて「会社員」だった。

　政治資金規正法は、収支報告書に５万円を超す寄付者の氏名、住所、職業の記載を義務付け、虚偽記入には禁固５年以下などの罰則がある。佐藤事務所は「確認せず安易に記載し、反省している。実態に合わせて改めたい」としている。

　国交省幹部は「ＯＢに頼まれ、カンパに応じた人はいたようだが、（会社員と書くよう）頼むわけがない。意図的な役所隠しと疑われる」と困惑している。

　同後援会は、橋梁談合で独占禁止法違反で法人として起訴された橋梁メーカー「宮地鉄工所」の社長から２０万円、退職後に談合に関与していた元建設省技監からも１０万円を受けていた

旧橋本派の使途不明金＝約１５億円の説明をお願いします？

民主党案は魅力的だが、財源も提案する必要＝津島自民税調会長


http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200709140090.html

　［東京　１４日　ロイター］　津島雄二・自民党税制調査会会長は１４日、都内で開かれた討論会で、最低保障年金の財源として全額消費税を充てることを主張している民主党案について「非常に魅力がある」と述べ理解を示した。

　一方で「財源の見通しがないのにやるというのは政権担当能力のある政党として言うべきでない」と批判した。

　今後の年金制度のあり方で津島会長は民主党案に一定の理解を示し、「所得の低い方は幸か不幸か保険料が払えない。そういう人たちを地の果てまで追いかけて”保険料”と言ってみてもできない。最低保障年金は退職後保証する。保険料を払った人の負担（だけ）でやるのが具合が悪いということになれば、税方式しかない。これはロジカルで魅力がある」と語った。

　一方で、基礎年金国庫負担割合を現行の３分の１から２分の１に引き上げることに伴う２．５兆円の財源についてさえ「見つからず大騒ぎになっている。全額税方式とすれば７─８兆円はいる。魅力ある考えだが、同時に財源をどうするか国民に提案する必要もある」と述べた。

　これに対して民主党衆議院議員の野田佳彦広報委員長は「評価していただいたが、本音はよくわからない」と首をかしげ、財源論では、２００５年の衆院選では消費税３％上げが必要としながら、２００７年参院選では消費税を据え置いても十分可能とした推計には、この間に政府が定率減税を廃止するなど国民負担を増やしてきた状況があると述べ、根拠が乏しいとの政府・与党批判をかわした。

　さらに、野田氏は「国民に負担を求める前に、国勢調査権をフル活動させ、天下りの根絶、官製談合根絶、特別会計・特殊法人独立行政法人の見直し、補助金の不正受給の見直しなどでどこまで無駄を削れるのかとことんやってみたい」と語った。





　この報道内容とは、関係の無い見出しです。

関係の無い見出しを書いた目的は、旧橋本派を引き継いだ津島氏の名前が出るたびに、しつこく「使途不明金」の問題を言いたいからです。