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真相究明できても、「相手がよけるだろう」という思い込み体質は変わらない。

防衛相辞任要求に反論　衆院安保委『真相究明が責任』


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008022302089824.html

　イージス艦の衝突事故をめぐる質疑が繰り広げられた二十二日の衆院安全保障委員会では、原因究明とともに、責任の所在が議論になった。石破茂防衛相は「真相究明を果たすことが責任」として、連絡の遅れなどの不手際があった防衛省を改革する必要性を強調。野党は「問題のすり替えだ」と、石破氏に辞任を迫った。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は「イージス艦に相当なミスがあった責任、連絡が遅れた責任、以前から不祥事が多発している責任がある」と石破氏に自発的な辞任を促した。

　石破氏は、「人を代えれば、それでいいというものではない」と反論。事故の詳細には口をつぐんだが、連絡の遅れについて、「内局（背広）がやるだろう、制服（幕僚監部）がやるだろうと思って、（互いに）やらなかったところがある。こういう問題にメスを入れなければ、また起こる」と、同省の組織に問題があったと指摘した。

　石破氏は、インド洋での給油量訂正隠ぺい問題など相次ぐ不祥事をきっかけに、背広・制服組の一元化を柱とした組織改革に着手したばかりとあって、意思疎通の悪い組織の在り方に批判の矛先を向けさせようとした。

　これに対し、社民党の辻元清美氏は「防衛省が隠ぺいや情報操作をしていたら、辞任すると明言して取り組むべきだ」と、トップとしての責任を追及した。

　石破氏は「隠ぺいは国民に対する挑戦。なお行われるなら責任を取るのは当然」と答弁。情報操作などが判明した場合としながらも、自らの進退に言及せざるを得ない状況に追い込まれた。






イージス艦見張り、漁船目視続けず　緊急性感じぬまま
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008022302089824.html

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船清徳丸の衝突事故で、少なくとも衝突の１２分前に清徳丸の灯火を視認していたあたごの見張り員が、第３管区海上保安本部の調べに対し「緊急性を感じなかった」という趣旨の供述をしていることが２３日、わかった。３管は、交代直後だった見張り員が灯火確認後、継続的に灯火を追うことを怠り、当直士官やレーダー担当員への報告・連絡もせずに、事故を招いた疑いがあるとみて調べを進める。

　防衛省などの説明では、あたごが清徳丸とみられる灯火を見つけたのは衝突１２分前の１９日午前３時５５分ごろ。この灯火を見ていたのは午前４時前に交代した見張り員だけではなく、交代前の隊員も確認。「３時５５分」は前任が後任と一緒に周囲を確認しながら灯火などの情報を伝えた時間帯とみられる。

　危険性の認識をめぐっては、防衛省の調査でも見張り員が「そのまま進めば、あたごの後ろを通り過ぎると判断した」と話していることがすでに明らかになっている。３管は、見張り員の認識の甘さが回避行動の遅れを招き、事故の一因となったとの疑いを強めている。

　海上衝突予防法では、視覚や聴覚により「常時適切な見張りをしなければならない」としている。海保によると、前方に灯火を見つけた場合は継続的に対象を追い、レーダーと照らし合わせながら危険回避の方法を探る「系統的な観察」が求められる。

　だがこれまでの調べでは、あたごの見張り員は少なくとも午前３時５５分に灯火を確認した後も「緊急性を感じなかった」として、継続的な監視や、当直士官やレーダー員への報告をしなかった疑いが強まっている。

　当時清徳丸は数キロ先を航行していたとみられ、ただちに危険という状況ではなかったが、海保関係者は「漁船は動きが予想しにくいため、ある程度距離がある段階で、相手に分かるように回避行動をとるなど慎重な運航が求められる」と指摘する。

　３管は当時艦橋にいた他の乗組員の証言や押収資料などの分析を進めるとともに、見張り員らにどのような指示がなされていたのかも調べる。

「変わるべきは米国だ」と、いえる日本の政治家がいてもよい。

カストロ議長「変わるべきは米国だ」　論考で「存在感」


http://www.asahi.com/international/update/0223/TKY200802230087.html


　キューバのフィデル・カストロ国家評議会議長（８１）が２２日付共産党機関紙グランマに、キューバに変革を求めたブッシュ米大統領に対し「変わるべきは米国だ」と反論する論考を発表した。議長退任表明後初めての論考は、国営テレビで全文が読み上げられるなど扱いは従来と変わらず、メディアに現れるカストロ議長の「存在感」に大きな変化はないようだ。

　「少なくとも１０日間は書かずに休もうと思ったが、彼らに対して戦端を開く必要があった」

　議長はこの日の論考で米ブッシュ政権への反論を抑えきれなくなった気持ちを披露した。題字はこれまでの「最高司令官の論考」から「同志フィデルの論考」に変更。掲載面こそ議長自ら「１面には載せないよう指示した」として、従来の１面から２面に移ったが、記事量はページの半分を占める大きさで、そのパワーに変わりはない。

　２面に一歩引いた姿勢をみせながらも、自らの退任をキューバ変革の好機とみる国際社会に対し「我が国民は過去には絶対に戻らないと叫んでいる」と、社会主義体制堅持を強調した形だ。

　０６年７月に緊急手術を受けたカストロ議長は、体調の回復とともに論考執筆を始め、国民への演説に代わる役割を果たしてきた。主要メディアがすべて国営のキューバで、テレビでもトップで全文が読み上げられる議長の発言力は絶大だ。

　ハバナ市民からは「カストロは論考を通じて引き続き指導力を発揮する考えだ」との声も。キューバの雑誌編集者アウレリオ・アロンソ氏は「今後も、重要な局面で自分の考えを伝える必要がある時には論考を使っていくだろう」と話す。