一億円不正献金

租税特別措置を検証されたくないらしい＝自民党。

租税特別措置法

　特定の税法に当分の間特例を設けることを規定した法律。
　所得税、法人税、相続税などが軽減または免除され、あるいは課税標準、税額の計算、徴収について特例が認められる。特定の経済政策の効果を上げるために行う政策減税の１つだが、「不公平税制」との批判もある。




民主提出の２法案が参院通過、今国会で初





http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080523AT3S2300223052008.html

　民主党が参院に提出した租税特別措置（租特）透明化法案と土壌汚染対策法改正案が23日午前の参院本会議で、民主、共産、社民各党などの賛成多数で可決され、衆院に送付された。民主党の提出法案が参院を通過するのは今国会で初めて。自民、公明両党は反対し、衆院での成立は困難な情勢だ。

　透明化法案は時限的な増減税である租特の政策効果を検証し、国会への報告を義務付ける内容。租特は延長を繰り返し事実上恒久化している項目も多く「特定業界への隠れ補助金」との指摘がある。情報開示を通じて租特の整理を促す狙いだ。

　土壌汚染対策法改正案は有害物質を扱っていた施設跡地を公共目的で利用する際の土壌調査を義務付ける。高濃度の汚染物質が検出された東京・築地の中央卸売市場の移転予定地などを調査対象に加える狙いがある

「人生いろいろ」 発言の小泉氏。現実を見ているのか？

小泉氏「小沢氏は現実見ていない」・都内で講演
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080523AT3K2202Q22052008.html



　自民党の小泉純一郎元首相は22日夜、東京都目黒区内で講演し、民主党の小沢一郎代表について「『世界で一番格差の大きい国になった』と言っているが、民主党の党首として現実を直視していない」と批判した。一方で「衆院選が終わって仮に民主党が第一党となったとしても必ず自民党に協力を求めてくる」とも語った。

　同日は次期衆院選の党の公認調整の結果、東京５区に転出した佐藤ゆかり氏の応援のため駆けつけた。佐藤氏は前回の衆院選で当選した「小泉チルドレン」の1人。

　小泉元首相の選挙区入りに対抗し、民主党も菅直人代表代行らが同区内の自由が丘駅前で街頭演説し、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について「小泉さんが首相の時に民主党の反対を押し切って（導入を）強行した」と非難した

在日米軍 一年間100万台８億8400万円の高速道路通行料負担？

米兵の「娯楽走行」料金は日本持ち　「ハラ立つ」



http://www.j-cast.com/tv/2008/05/21020368.html

オープニングトークで扱ったのは、在日米軍が使うレンタカー娯楽利用の高速道路料金を日本側が負担している問題。


この記事が載った「東京新聞」を紹介しながら、小倉智昭が伝えるところでは、日米地位協定に基づいて、米軍が「公務」で高速を使用する場合の料金は日本が払うことになっているのだという。これが年間100万台で8億8400万円（2007年）。このうちの何％が私的なレンタカー利用かは不明だが、通行証によって高速を無料通行できるらしい。アメリカ側は、「福利厚生だから通行証を出している」との見解。

小倉は、「これは、どう考えてもおかしい」と首をかしげる。そこまで面倒みる必要はない、ということだろう。高木美保も、「本当ならハラ立つ」。

きのう（5月20日）の新聞は、02年に米海軍兵から性的暴行を受けて訴訟を起こしたオーストラリア人女性に、防衛省が300万円の見舞金を支払ったと報じていた。米兵が裁判途中に除隊、帰国、米側も請求期限切れを理由に支払いを拒否したため。これもまた、日米地位協定の規定で、救済されない米軍被害の救済は日本側が行う旨、閣議決定で定めているから、ということのよう。

何でも負担の日本もダラシナイが、アメリカもみみっちい。もう、超一流国を気取る余裕もないのだろうか。