一億円不正献金

安部さんは米国にどんな意見を言うのかな？＝北朝鮮のテロ支援国家指定解除

安部さんは米国にどんな意見を言うのかな？＝北朝鮮のテロ支援国家指定解除

日本政府の態度は、「やむをえない、米国の決断を理解する」というもの。


安部さんなら、米国にも厳しく意見するでしょうね。きっと！


http://www.asahi.com/politics/update/0624/TKY200806240173.html
北朝鮮テロ指定解除　政府、手続き開始は「やむなし」


　北朝鮮が２６日に核計画の申告を提出し、米国が同時に北朝鮮のテロ支援国家指定解除に踏み切る見通しとなったことについて、町村官房長官は２４日午前の記者会見で、申告があれば「米政府がテロ支援国家指定解除の意図を議会に通告する可能性が高いと日本政府は判断している」と述べ、解除手続き開始はやむを得ないとの認識を示した。

　ライス米国務長官は２３日、ドイツ訪問に向かう専用機内で同行記者団に、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を不安視する声が日本国内にあることに関連し、「米国が拉致問題を棚上げしたり、忘れたりすることはない」と強調、「北朝鮮に圧力をかけ続ける」と述べた。

　ライス氏は拉致問題の再調査などで合意した日朝協議について「米政府の北朝鮮への圧力が（再調査合意の）実現に果たした役割は小さくない」として、米側の努力に理解を求めた。

　一方、６者協議筋によれば、北朝鮮は軍が関与する内容の申告は拒んでいる。核兵器はもちろん、東北部の咸鏡北道・吉州郡にある核実験場や西北部の亀城市にある起爆実験場なども申告しない方針だ。北京滞在中のヒル米国務次官補も２４日、「申告に核兵器は含まれない」と改めて明言した。（

もう、けじめの時期ですよ＝石破防衛相さん。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008062402000239.html

最新鋭艦ずさん管理　発生４カ月　責任追及大詰め


　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故は、発生から四カ月で事故当時の当直士官ら二人が書類送検され、刑事責任追及は大詰めを迎えた。第三管区海上保安本部（横浜）の捜査は当初の見込みよりも長期化し、最新鋭イージス艦のずさんな安全管理など、問題点を次々と明らかにした。　

　三管本部が聴取した関係者は約八十人、調書は延べ約三百三十人分。地検に提出した書類は積み上げると人の背丈ほどになった。

　清徳丸の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）は水没して復元できず、あたごのレーダー記録もないため、三管本部はあたご当直員の供述から衝突に至る経緯を再現せざるを得なかった。四月の洋上検証では、当直員の配置場所から清徳丸に見立てたチャーター船がどの位置に見えるかなどを詳細に確認。捜査は事実関係の特定や食い違う供述の擦り合わせに時間を費やした。

　こうした中で、あたごの“ミスの連鎖”は、当直交代前のずさんな勤務体制から始まっていたことが浮き彫りになっていった。

　戦闘指揮所（ＣＩＣ）ではレーダー員は本来の数から半減され、艦橋外にいるはずの見張り員は通り雨を避けるため艦橋内に入っていた。交代後も「見張り員を外に出し忘れた」といい、見張り員が外に出ないのは常態化していた。

　当直士官は、艦長に代わって操艦の責任を負う立場にある。海難事故では衝突時の航行責任者の刑事責任が問われるのが一般的で、交代前の当直士官の書類送検は「異例」（三管本部幹部）という。立件に向けて横浜地検との協議が直前まで続いていた。

再発防止に努める　防衛相会見
　イージス護衛艦「あたご」の衝突事故で二十四日、幹部乗員二人が書類送検されたことを受け、石破茂防衛相は定例会見で「こんなことが起こらないよう原因究明して再発防止に努めている。書類送検を区切りとして厳粛に受けとめなければならない」と述べた。

　「事故後、海上自衛隊は変わったか」との問いに「劇的に変わったか確証を持つ材料がない。意識が改革されたか、不断の検証が必要だ」とした。