一億円不正献金

文部科学省。立ち入り調査しながら、天下り出来る余地があるか？調査するかな？

立ち入り調査する振りをしながら、実は天下りできる人数を増やせる事が可能か？も調べると推測。

そんなに利益があるなら、おいしい天下り先だと思われるはず。

「漢検」ブームで利益過剰　文科省検査へhttp://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-34142/1.htm


漢字検定を実施している日本漢字能力検定協会（京都市）は検定ブームで利益が過剰になり、所管する文部科学省が2009年2月上旬にも立ち入り検査をする、と09年1月23日の各紙が報じている。同協会は公益法人で、必要以上の利益を出すことが認められていない。同省によると漢検を含む公益事業で06年度に約8億8000万円、07年度は約6億6000万円を売り上げていた。

同協会は公式ホームページで、「記事の内容については、現在事実の確認をしております。文部科学省の立ち入り調査については事前に予定されていたものであります」とコメントしている。


不祥事発覚「漢検」の理事　元文化庁長官は何をしていたのか
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-35742/1.htm


財団法人「日本漢字能力検定協会」が多額の利益を出していた問題で、元文化庁長官が長年、協会理事をしていることが新たに分かった。元長官がいながら、漢検は、文科省から4度も指導を受けているのだ。どうしてそんなに手間取ったのか。

04年度から4度も指導を受ける
日本漢字能力検定協会（本部・京都市）は、ここ5年間で約20億円もの利益を出していたと報じられ、所管の文部科学省が2009年2月9日、立ち入り検査に入る事態になった。財団法人のような公益法人は、税制上の優遇措置を受けており、1996年の閣議決定で、必要以上の利益を上げてはいけないとされている。それが守られず、「必要以上」の高額な検定料を取っていたわけだ。

さらに、大久保昇理事長や長男の浩副理事長が経営する4社に業務委託し、ここ3年間で計約66億円もの支出と、漢検が不利益を被るような高額な契約で取引していた疑いもかけられている。民法にある利益相反という違反のことだ。そればかりではない。漢検は、2003年7月には、漢字資料館にするという名目で、京都市内の土地・邸宅を約6億7000万円で購入し、そのまま使用していなかった。同市内で、亡くなった幹部向けとして供養塔も購入しており、これらの点も文科省の調査が入った。

多額の利益の点では、04年度から3度も指導を受けている。今回で、なんと4度目だ。各メディアでは、漢検の理事・評議員会が形骸化し、機能していなかったのではと推測している。

ところが、J-CASTニュースが文科省生涯学習推進課に問い合わせたところ、仰天するような事実が判明した。元文化庁長官が現在も、漢検の理事になっているというのだ。無給の非常勤とはいうものの、少なくとも4度もの指導中には、元文化庁長官が在任していた。

ちゃんと理事会が機能していなかった
元文化庁長官が在任しているのに、なぜ度重なる指導をしなければならなかったのか。

これについて、文科省の生涯学習推進課では、「指導の後、検定協会は、検定料の値下げをしたり、新しい級を作ったりして、収支のバランスを取るように改善しています。しかし、それが不十分だったということです」と説明する。

公益法人に詳しい江戸川大社会学部の惠小百合教授は、これに疑問を呈する。

「チェックをきちんとするのは、理事会メンバーの責任です。詳しくは聞いていないのでよく分かりませんが、ちゃんと理事会が機能していない可能性があります」
つまり、元文化庁長官が理事としてどれだけ貢献していたのか疑問があるということだ。

そして、理事会が機能し、公益事業らしく検定料を引き下げたり、収益を再投資したりするようになるには、情報公開の徹底が必要と説く。

「昨年12月からスタートした新公益法人制度では、情報公開が制度的に整備されました。それを利用して、社会全体が監視する状況を作るしかありません。今まで、なあなあでやってきたのが、いつでもホームページなどを通じた情報公開で不特定多数の目に留まるようになる状況ですね」

小泉発言がないと何もいえない自民党議員たち。

政権放り投げた福田安倍には何も言わないくせに。


http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-35927/1.htm


小泉「笑っちゃう」発言の破壊力　ブログで続々議員が「反旗」




麻生首相の「郵政民営化見直し」を示唆する一連の発言をめぐり、民営化の旗振り役を担った小泉純一郎元首相が、ついに怒りをぶちまけた。首相在任中は他人を名指しして批判することは珍しかった小泉氏だが、「怒るというよりも、笑っちゃうくらい、ただただあきれている」とまで述べたのだ。発言の場に居合わせた「郵政民営化推進派」議員や小泉チルドレンも、次々にブログやテレビで持論を展開。中には、公然と麻生執行部の正当性に疑義を唱えるものもあり、いよいよ「反麻生派」が勢いづいてきた様子だ。

「総理、それはないでしょう！」が引き金に
発言が飛び出したのは、2009年2月12日夕方、自民党本部で開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」の幹事会でのことだ。会合は冒頭部分だけテレビカメラの撮影が認められており、小泉氏はカメラの前で、このように切り出したのだ。

「私は最近の総理の発言について、怒るというよりもね、笑っちゃうくらい、もう、ただただあきれているところなんです。一昨日もね、総理から話がしたいということで電話で話をしたんですが、そのときに、たまたま小野次郎代議士のブログ?って言うんですか?その『総理それはないでしょう』というのを読んでいたんです。もう一つ、世耕（弘成）参院議員の『それをいっちゃあおしめえよ』。だからね、総理にね、『こういう意見が耳に入っていなだろうと思うから、官邸にこの小野次郎さんの文章と世耕さんの文章を今、ファクスで送るから、よーく読んでおいてくれ』と言っておきました」
小泉氏が念頭に置いたとみられるのは、世耕議員が2月8日付けで書いたブログの記事。この記事では、麻生首相の一連の発言について

「それを言っちゃーお仕舞ぇよ！！」
と嘆いた上で、世耕氏が参議院の郵政民営化特別委員会の理事を務めていたことから、

「『実は反対でした』などとは口が裂けても言えない。『委員会の理事は議事進行が役割で法案の中身には関与していませんでした』とも絶対に言えない。それこそが政治家の『矜恃』というものだろう」
と、「自分はぶれない」と言いたげな文面だ。

一方、小泉氏が言及した小野氏のブログでは、2月6日付けで、「総理、それはないでしょう！」と題して、

「郵政民営化決定当時の総務大臣が、『オレは、民営化に反対だったから、民営化担当からはずされていたことだけは記憶に留めて欲しい』と、質問者に懇願している。見たくないものを見てしまった気がする」
と、麻生首相を批判している。小野氏は01年の小泉内閣発足から05年の「郵政選挙」で当選を果たすまでの間、小泉氏の秘書官を務めていたという経歴を持つ。小野氏が09年2月13日午後、TBS系の情報番組「ピンポン!」に生出演して明らかにしたところによると、「小泉発言」に先だって小泉氏から連絡があり、

「ブログのタイトル『総理、それはないでしょう！』全くそのとおりだ」
と言われたのだという。「小野ブログ」が、今回の小泉発言の引き金となった可能性もありそうだ。

「どれほど怒っていたかは想像に難くない」
「小泉発言」後も、「推進派」議員からは、続々と執行部批判の声があがっている。会合に出席した国会議員18人の動向を見ただけでも、山本一太参院議員は12日夜ブログを更新し、

「公の席で他の政治家を滅多に批判しない小泉元総理の口から、麻生首相に対する『厳しい批判の言葉』が次々に飛び出した。　しかも、TVカメラとペンの前で！　『どれほど怒っていたか』は想像に難くない！（ひやあ！）」
と、小泉発言の「破壊力」に驚いてみせたのを皮切りに、派閥内での「降格」が指摘されている中川秀直元幹事長も

「日本はいま、１００年に一度の経済危機に直面して、自民党が５５年の結党以来の危機にあり、小泉構造改革路線が頓挫する危機にあるという３重の危機にある」
と、執行部が進める「見直し路線」を改めて批判。

伊藤達也元金融相に至っては、

「郵政民営化の根幹を変える総理総裁を私たちは選んだわけではありません。逆にいえば、それに触れる発言が出たということを極めて深刻に受け止めざるをえません。本当に自民党は大丈夫か、これで終わるんじゃないかという危機意識を持つべきです」
と、「『麻生降ろし』の意図がにじみ出ている」との指摘も出かねない文面だ。なお、伊藤氏のブログでは、「小泉発言」前の2月11日には、麻生首相の「多くの国民の中で4分社化を知っている方はほとんどおられない」との発言に対して、

「怒りを通り越して、ただあきれるばかりです」
と、「小泉発言」と同様の表現で失望感をあらわにしたばかりだ。

小泉氏は、発言の中で

「政治で一番大事なのは信頼感。特に総理、総理の発言は信頼がなきゃ選挙は戦えないんです」
と、半ば「今のままでは戦えない」との考えを表明してもいるが、党執行部の「解散戦略」は、全く見えないままだ。

人件費は安くすませたいけど、仕事量やる気は社員なみを求める企業。

がんばっても報われないアルバイト派遣。
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-15X673/1.htm


やる気と業績、深い関係＝中小企業の実態調査−法政大など



　社員のモチベーションが高い企業は業績も高い−。法政大（東京都千代田区）とアイエヌジー生命保険（同）の中小企業に対する合同調査で、従業員の意欲が業績とも密接に関係していることが分かった。
　調査は昨年４〜１２月、東京、神奈川、静岡、京都に本社がある中小企業３０６９社にアンケート形式で行われ、５７６社から有効回答を得た。
　この結果、勤労意欲が高い正社員の割合は全体の６５％だったが、過去５年間の売り上げが増加傾向にある企業では７５％に上り、減少傾向の企業は４２％にとどまるなど大きな差が出た。
　勤労意欲を高めるのに効果的だった制度は、「何でも言える組織風土づくり」が２７％と最も多く、勤労意欲の高い企業では６０％が実施していたが、低い企業は３７％。「経営情報の公開」「成果主義」なども効果的と回答した企業が多かった。
　逆に従業員の意欲が低下するのは「経営者、上司への信頼をなくした時」が６３％と最多で、「賃金、処遇への不満」（５１％）、「職場の人間関係悪化」（４１％）の順だった