一億円不正献金

過去は振り返らず,未来にだけ都合よく「責任」という言葉を使う自民党。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090311-00000562-san-soci

女子中高生の6割「給付金に経済効果なし」 4人に1人「親に取られる」


 18歳以下に2万円が支給される定額給付金について、女子中高生の6割が「経済効果なし」と考え、4人に1人が「親にあげる・とられる」と考えていることが11日、インターネット関連会社「ピーネスト」の調査で分かった。

 調査によると、「給付金で日本経済が豊かになるか」の質問に「とてもそう思う」「そう思う」と答えたのが女子高校生が11・8%、女子中学生が12・2%。逆に「あまりそう思わない」「全くそう思わない」はそれぞれ65・1%、63・8%に上り、定額給付金に否定的な意見が過半数を占めた。

 使い方については、支給が決定していなかった1月末時点の調査では「貯金する」が高校生36・3%、中学生29・0%と多数を占めていたが、支給が始まった後の今回の調査では「親にあげる・とられる」(高26・0%、中24・8%)が最も多くなり、「遊びに使う」(高17・0%、中20・7%)が2位に。逆に「貯金する」(高16・6%、中18・5%)の割合は半減して3位に後退するなど、漠然とした「貯金」という選択肢から、現実的な使い方へ回答が変化する傾向がみられた。

 また、今回の調査では「生活費の足しにする」(高11・3%、中7・9%)や、「学費の足しにする」(高8・1%、中6・8%)も4位、5位となっており、子供が親の厳しい経済状況を冷静に見ている状況もうかがわれた。

 調査は3月6〜7日、携帯電話で同社サイトにアクセスし、女子中学生、女子高校生と申告した人を対象に行い各1001人から回答を得た。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090311-00000121-jij-pol

無利子国債・政府紙幣の検討表明=首相「いいことだ」

 麻生太郎首相は11日夜、自民党の議員連盟が提言した政府紙幣や相続税免除特典付き無利子国債の発行による景気対策について「100年に1度(の経済危機)ということでいろいろなアイデアが出てくる。いいことだと思う」と述べ、検討対象とする意向を明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 政府紙幣は日銀の意向に左右されず政府が発行できる「第2の紙幣」で、景気対策のための大規模な財源捻出(ねんしゅつ)が可能となる。相続税免除特典付きの無利子国債の発行は、高齢層の金融資産の活用につながるとされる。
 こうした対策について首相は「財政の健全化と公平性の問題、経済効果を全部含め検討しなければならない」と指摘。その上で、日本の個人金融資産が約1500兆円であることに言及し、「何割かが動くだけで経済効果が極めて大きい」と述べた

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