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認可された「三人乗り自転車」。実は4人乗り自転車の価格だった!
実は密かに天下りされた人件費が、3人乗り自転車の販売価格に反映されているのです。
「3人乗り自転車」関連5法人に天下り 旧通産、警察OBら15人
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009062602000149.html
7月1日から、一定の安全基準を満たした新型車に限り、幼児2人が同乗できる「自転車3人乗り」が解禁される。その新型車の認証などに関係する6つの公益法人のうち5法人に計15人の旧通商産業省や警察庁などのOBが天下っていることが分かった。
3人乗りが認められる新型の自転車には、強度や安定性など6つの要件が求められる。要件を満たさない自転車で3人乗りをした場合、都道府県によっては指導や警告の対象となることがある。
メーカーは、新型の自転車の検査について、日本車両検査協会か自転車産業振興協会(いずれも財団法人)に費用を支払う。安全性が認められれば、社団法人自転車協会が発行する「BAAマーク」か財団法人製品安全協会の「SGマーク」の料金を支払い、シールを張って販売する。
業界団体である自転車協会にはOBはいなかったが、製品安全協会には旧通産省OBが常勤で2人。2つの検査機関にも旧通産省を中心に7人が天下りしていた。
また、3人乗りを認める新型自転車の仕様を決めるにあたり、安定性や転倒時の衝撃などを調査研究した財団法人日本交通管理技術協会には、警視総監経験者を含め警察庁OBが5人。
幼児を自転車に乗せている母親を対象にしたアンケートを実施した財団法人日本自転車普及協会の役員には、旧通産省と警察庁OB計3人(うち2人は自転車産業振興協会と兼務)が就任していた。
「最低5万円台は高すぎ」3人乗り自転車、販売出足ヨロヨロ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000587-yom-soci
安全基準を満たした自転車に限って、親子の3人乗りを認める公安委員会規則が施行された1日、全国各地の店頭で、新型の専用自転車の売り出しが始まった。
最低でも5万5500円という価格には、子育て中の母親たちから不満の声も。「販売するかどうかは需要次第」とするメーカーもあり、自治体の助成やレンタル制度が広がるかどうかが普及のカギと言えそうだ。
東京・中野の自転車量販店「自転車ドーム鷺ノ宮」。この日は、開店前の午前9時30分すぎから、13台の新型自転車が店頭に並べられると、値段を確かめる主婦や親子連れの姿が見られた。2歳の長女を自転車に乗せて通りかかった練馬区の会社員桂ゆうきさん(24)、明日香さん(23)夫妻は「3人乗りでふらつき、危ない経験を何度もした。安全なら乗ってみたい」と話していた。
専用自転車を1日から売り出したのは、大手メーカーのうちブリヂストンサイクルとヤマハ発動機の2社。
ブリヂストンは電動アシスト機能付き(子供用シート代込み)が13万4700円〜14万4700円、普通型は5万5500円〜7万3700円で年2万台以上の出荷を見込む。ヤマハも電動アシスト機能付きを13〜14万円台で売り出し、年7000台の販売を目標にしているが、一方で「本当に売れるか疑問。販売するかは需要を見て考えたい」(パナソニックサイクルテック)とするメーカーもある。
母親たちの反応も今一つで、警視庁が6月28日、東京・世田谷で開催した試乗会では「価格が高すぎる」「レンタルなどの支援制度がないと利用できない」などという不満の声が続出した。
支援制度を巡っては、警察庁が全国の警察に対し、自治体と協力してレンタル制度などを導入するよう通達しており、前橋市が1日から購入費の半額(上限4万円)補助をスタートさせたほか、東京・三鷹市も今秋をめどにレンタル事業を始める方針だが、ほとんどの自治体で実施予定はない。
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