一億円不正献金

過去は振り返らず,未来にだけ都合よく「責任」という言葉を使う自民党。

愛人騒動と山崎 拓

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<選挙費用>山崎拓事務所が運動員報酬を未記載、修正http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050915-00000060-mai-soci

 今月11日の衆院選で当選した自民党の山崎拓元副総裁の事務所が、今年4月の福岡2区補欠選挙の際、車上運動員に支払った報酬を選挙運動費用収支報告書に記載していなかったため、今月5日に福岡県選管に修正を届け出ていたことが分かった。届け出のない者に報酬を支払った場合、公職選挙法違反(買収)になる可能性がある。事務所では「党県連の政治活動費として支払ったと勘違いしたようだ。外部からの指摘で誤りに気付き、修正した」と説明している。
 山崎氏の事務所や収支報告書などによると、補選の際の女性アナウンス係として今年4月12日に11人と契約、同23日に計67万5000円を支払ったが、届け出ていなかった。公選法では事務員や車上運動員などは事前に届け出た上で、選挙後に提出する収支報告書に支払った報酬を記載しなければならない。
 補選は03年11月の衆院選で当選した古賀潤一郎氏が学歴詐称で辞職しため実施され、山崎氏が当選した。

迂回献金と拓さん。

http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/00024650ss200607290900.shtml

迂回献金/疑惑のまま放置できない



2005/07/29


 日本歯科医師連盟(日歯連)の献金隠し事件をめぐり、東京第二検察審査会が自民党の山崎拓前副総裁を「起訴相当」と議決した。政治資金規正法違反の容疑で告発を受け、不起訴になった経緯に対し、重大な疑問符が突きつけられたわけである。

 また、同党の自見庄三郎元郵政相や日歯連の元幹部ら四人についても、「不起訴不当」と結論づけている。

 議決に拘束力はない。東京地検が再捜査したうえ、起訴するかどうかをあらためて決める。だが、検察審査会が「起訴相当」とするのは極めてまれである。自民党にとっては、少なからぬ痛手だろう。

 山崎氏らに対する告発は、日歯連から計五千万円の献金を受けながら、党の政治資金団体「国民政治協会」への献金として処理し、それぞれの政治資金収支報告書に記載しなかったというものだ。

 告発の内容が浮き彫りにするのは、典型的な「迂回(うかい)献金」疑惑である。

 政治資金団体を隠れみのにして、特定の議員への献金を隠してしまう。政治家との関係を見えにくくする、こうした手法がまかり通るなら、カネの流れを透明にする政治資金規正法の意義が揺らぐ。カネで政策をゆがめることにもつながりかねない。

 告発を受けた東京地検は、五人とも嫌疑不十分として不起訴処分にした。だが同審査会は「納得がいかない」とする。

 たとえば、山崎氏は受け取った五千万円を「幹事長室のロッカーに一カ月弱、置いたままにした」などと述べたというが、たしかに、一般の感覚からかけ離れている。「起訴して法廷で真実を」という審査会の指摘は、国民が共有するものだろう。

 解せないのは、これまで党の調査を根拠に、迂回献金の疑惑を否定し続けてきた小泉首相の反応だ。検察当局の対応を見守るだけで済ますのではなく、党総裁として打つべき手はあるのではないか。

 再調査を指示する。政治資金規正法の国会審議を加速させ、迂回献金を許さない見直しを検討する。日歯連事件で高まった国民の政治不信を解消するには、こうした点で指導力の発揮が欠かせないはずだ。

 議決と歩調を合わせるように、旧橋本派の一億円献金隠し事件の公判で、橋本元首相らの証人尋問が決まった。国会での証人喚問が実現しない中、法廷での証言に注目が集まることは間違いない。

 国民にとって、郵政民営化だけが重要政治課題ではない。とりわけ「政治とカネ」の問題には厳しい視線が向いている。そのことを小泉首相は軽視してはならない。

日歯連事件:山崎拓氏、献金受け取り認めるhttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050804ddm005010079000c.html

 自民党の山崎拓前副総裁は3日の参院郵政特別委員会で、政治資金規正法違反事件で、東京第2検察審査会が山崎氏を「起訴相当」と議決したことをめぐり、01年11月30日に日歯連から受けた寄付について「自民党に対する寄付だ。幹事長室で預かり、事務局に手渡した」と5000万円を受け取ったことを認めた。山崎氏らに対する迂回(うかい)献金との指摘に「曲解だ。起訴相当とされるいわれはない」と改めて否定した

<日歯連事件>山崎拓氏は起訴相当 検察審査会が議決

 日本歯科医師連盟(日歯連)が自民党の政治資金団体・国民政治協会(国政協)を通して01年に計5000万円を山崎拓前副総裁ら3人に迂回(うかい)献金したとされる問題で、東京第2検察審査会は27日、東京地検による政治資金規正法違反容疑での不起訴処分に対し、山崎前副総裁を起訴相当、自見庄三郎元郵政相と木村義雄元副厚生労働相らを不起訴不当と議決したことを明らかにした。議決は19日付。政治家の疑惑を巡り、起訴相当が議決されるのは極めて異例。
 11人の審査員のうち6人以上が再捜査を意見すれば不起訴不当、8人以上なら起訴相当となり、いずれも法的拘束力はないが、検察は再捜査する。昨年5月の検察審査会法改正で起訴相当の議決が2回続けば法的拘束力を持つが、まだ施行されてない。
 議決書によると、日歯連は01年11月30日、山崎前副総裁に3000万円、自見元郵政相と木村元副厚労相に各1000万円寄付したにもかかわらず、日歯連の政治資金収支報告書に国政協宛ての寄付とうそを記載。山崎前副総裁らは自らが代表の自民党支部か資金管理団体への寄付だったにもかかわらず、収支報告書に記載しなかった。
 同審査会は「日歯連の現金出納簿の記載から3人への献金は明らかだが検察の取り調べは事実の詳細に深く迫るにはあまりに少ない」と批判。山崎前副総裁について「党への献金として紙袋入りの5000万円を日歯連会長から受け、幹事長室のロッカーに1カ月弱置いたままにしたと述べているが、常識では考えにくい。幹事長(当時)の立場で迂回献金の手法を用い、重大な違法があると言わざるをえない」と起訴相当とした。他の2議員と日歯連、国政協の会計責任者も「山崎副総裁と口裏合わせしていると考えられる」などと不起訴不当とした。
 この問題は昨年10月に民主党の指摘などで明らかになり、大阪の市民団体が告発。東京地検は今年1月に不起訴処分とし、同団体が3月に審査を申し立てていた。
 ▽山崎前副総裁の話 今のところ議決の詳しい内容が分からないのでコメントのしようがない。
 ▽伊藤鉄男・東京地検次席検事の話 所要の捜査を遂げた上、適切に処分する

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