一億円不正献金

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【自民】「郵政ショック」素早く対応　　【民主】「真紀子効果」長続きせず

　自民党・山崎拓氏が再起を果たした衆院福岡２区補選。支持基盤を固めた山崎氏が終始優位に戦いを進めたようにみえるが、３月から継続して話を聞いていた有権者の声に耳を澄まし、出口調査結果を分析すると、違った側面も浮かぶ。「郵政ショック」で組織戦の危機を抱いた山崎陣営、期待の「真紀子効果」が上滑りした民主党・平田正源氏の陣営――。自民、民主両党が抱える課題も浮き彫りになった。
http://mytown.asahi.com/fukuoka/news02.asp?kiji=8145




　　選挙戦中盤の１８日、鎌田さゆり前衆院議員は、仙台市泉区内の住宅街にある集会所にいた。門間由記子氏への投票を呼びかけるため、自らの支援者約５０人を集めた。
　「仙台市を世界一の教育都市にするのが私の夢です。これ以上は今は言えません」。鎌田氏のこの言葉に、支援者らは７月の仙台市長選立候補の決意を感じ取った。
　今回の衆院２区補選は、鎌田氏には「市長選をにらんだみそぎの意味があった」（民主党関係者）。０３年衆院選の選挙違反事件が発端で実施された補選。党内の批判をかわして市長選に立候補するには、門間氏の当選が必要だった。
　２４日深夜、仙台市若林区の門間事務所。門間氏は、鎌田氏の地盤である泉区の得票で、自民候補の秋葉賢也氏に負けた。その事実を報道陣に問われると、鎌田氏は「私は善戦だと思います」と、顔をこわばらせた。
　補選での敗北で、鎌田氏が市長選に立候補した場合、民主党内でも「事件を抱えたまま戦えるのか」との疑問が出てくる可能性がある。ただ、ある党関係者は「離党して無所属でも立候補するだろう」とみる。
　県内では、市長選のほか、秋には知事選も予定されている。さらに宮城１区では、鎌田氏と同じく支持労組の選挙違反事件で、今野東議員が仙台高裁で連座訴訟を争っている。裁判の結果、もしも失職すると、１区では１０月にも再選挙が実施される。
　今後の選挙を見据えたとき、民主党にとって２区で下された審判が、重くのしかかる。
　今回の補選では、民主が頼みとする無党派層の票が、自民や無所属の候補にも流れた。県内の衆院選では最低の投票率３６・７５％は、「有権者が投票に行かないことで、民主におきゅうを据えた」（民主党関係者）とみることもできる。
　「１区は２区より厳しい戦いを強いられるだろう」。民主党県連幹部は、表情を曇らせる。「民主の牙城（が・じょう）」と言われた仙台市。党内に議席喪失の危機感が高まる。
　党内では補選前、「選挙違反の影響はほとんどない」との意見が大半を占めていた。労組幹部が電話作戦を金銭で委託した今回の事件は、買収や供応といった選挙違反とは性質が違い、それほど有権者の反発は受けないだろうとにらんだ。
　しかし、選挙戦で事件は他陣営からの格好の攻撃材料とされた。
　３０歳で大学院に通う門間氏を擁立した際、安住淳県連代表は「学歴も経歴も申し分ない候補」と自信を見せた。しかも実家は、仙台では有名な老舗（しにせ）箪笥（たんす）店。
　「若さ」と「女性」を前面に出した選挙戦。イメージが先行し、「子育て世代などから、頼りないと思われたかもしれない」（党県連幹部）という誤算もあり、結局、選挙違反事件の影響をはね返せなかった。
　選挙違反事件と、どう向き合うのか。この問題を避けていては、今回そっぽを向いた有権者を振り向かせることはできないのではないか。http://mytown.asahi.com/miyagi/news02.asp?kiji=6715



いろんな報道をみると、政権与党の中でますます公明党の存在が大きくなる、一方の民主党には、いまひとつの魅力−特に無党派層を取り込む何かが足りないと思われる。若い年代層を投票に行かせる何かがほしい。

衆院補選 公明推薦の候補当選で神崎代表が談話−立場が異なれば意見もまったく異なる。

民主党は、いずれの選挙区においても敗北した。これは、本来、この選挙が、民主党議員らの不祥事による議員辞職によって生じた補欠選挙であるにもかかわらず、民主党はその反省の弁を述べたり、自らの党の党改革への取り組みを明らかにすることはなかった。
それどころか、次期総選挙での政権交代へのステップと位置づけ、この選挙を戦った。こうした政治姿勢に対して、有権者から厳しい審判が下ったものと思う。
http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/0425_02.html


　創価学会婦人部に許しを得た結果、当選したのだから、公明党、創価学会には、頭があがらない拓さん。民主党議員二人の不祥事の合計よりも、橋本一億円代議士の国民に対する迷惑度は高いと思う。
　しかも不祥事の二人はすでに国会議員を辞めている。ところが橋本はのうのうと、外交活動をしているし、派閥内での説明だけで、直接国民に説明しない。この落差は重い。

二十四日の統一補選の結果を受けた衆院の新たな勢力分野は次の通り。

二十四日の統一補選の結果を受けた衆院の新たな勢力分野は次の通り。
　自民二五〇▽民主・無所属クラブ一七七▽公明三四▽共産九▽社民・市民連合六▽無所属三▽欠員一
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　【衆院統一補選　開票結果と当選者】
　◆宮城２区　　　　　　　　開票終了
当　５８０２３　秋葉　賢也　自　新
　　５２３８１　門間由記子　民　新
　　２２７０２　菊地　文博　無　新
　　　８３５８　五島　　平　共　新
　　　６８０８　田山　英次　社　新
　　　　　◇
　秋葉賢也（あきば・けんや）　４２自　新（１）
　前県議・保護司（大学講師・松下政経塾生）仙台市・東北大大学院　推【公】
　　　　　◇
　◆福岡２区　　　　　　　　開票終了
当　９６１７４　山崎　　拓　自【山】元
　　７８３１１　平田　正源　民　新
　　　９８６８　山田　博敏　共　新
　　　３２９２　西村健志郎　無　新
　　　２８５７　浜武　振一　無　新
　　　１００４　藤本　　豊　無　新
　　　　　◇
　山崎　拓（やまざき・たく）　６８自【山】元（１１）
　首相補佐官（建設相・防衛庁長官・党副総裁・党幹事長）福岡市・早大推【公】

残念残念、やはり公明党のおかげ？

全国特定郵便局長会、小泉・山拓に反旗

山崎拓首相補佐官（６８）をつぶして民営化阻止−。自民党の有力支持団体である全国特定郵便局長会（全特）が２４日投開票の衆院福岡２区補欠選挙で、なんと民主党公認候補の平田正源氏（３７）に投票するように“異例”の指示を出していたことが分かった。２２日付け毎日新聞が報じた。小泉純一郎首相（６３）の盟友である山崎氏を落選させることで、民営化論議にブレーキをかける思惑があるとみられる。全特の決断は、今後の民営化論議にも大きな影響を与えそうだ。

　「郵政の職員すべてが公務員である必要はあるのか」

　小泉首相は１６日、山崎氏の応援で選挙区入りした際、持論の郵政民営化を繰り返し訴えた。これに応えるように、山崎氏も同調する発言をするようになった。

　このため、補選の告示前は特定郵便局に対し、「自主投票」を呼びかけていた全特だったが、急きょ協議をした結果、ついに平田氏支持に転じることを決めたという。

　「全特を敵に回したくない」（山崎派中堅）という声は自民党内にも多いだけに、今後の郵政民営化論議で反対派が勢いづく事は間違いない。ある自民党筋は「報道各社の世論調査でリードする山崎氏が落選する事態になれば、小泉政権へのダメージは極めて大きい」と打ち明ける。

　昨２１日、世論調査の結果に気をよくしたのか、山崎派の総会では関谷勝嗣会長代行（６７）が「われわれは会長の喜びの姿を陰から見よう」と早くも勝利宣言をブチ上げた。

　しかし、福岡２区には特定郵便局は計６０局もあり、最低でも約３０００票はあるといわれる。

　公明党の支持母体である創価学会は愛人変態スキャンダルで落選した山崎氏を「全面的には支援していない」（創価学会関係者）との情報もあるだけに、全特が敵に回ったことは、山崎氏にとって大きな脅威といえそうだ。

＜世論調査＞自民支持率急落２５％ 小泉内閣で最低タイ記録

　毎日新聞が１６、１７の両日行った全国世論調査（電話）で自民党の支持率が先月の前回調査比８ポイント減の２５％に急落、０１年４月の小泉政権発足後最低タイを記録した。焦点である郵政民営化問題については先に政府が決定した郵政民営化関連法案の骨格について「評価する」が４６％、「評価しない」が４２％と評価が二分。「今国会で成立させるべきだ」との回答は２７％と２月調査時より６ポイント増えたものの、依然として低水準にとどまった。
　自民の政党支持率が２５％まで下がったのは、田中真紀子外相（当時）の更迭直後の０２年３月以来。このほかは民主１５％（前回比２ポイント減）▽公明３％（同変わらず）▽共産２％（同１ポイント減）▽社民１％（同２ポイント減）。「支持政党がない」と答えた人は５０％（同１３ポイント増）で、０３年４月以来、２年ぶりに５０％台になった。郵政民営化法案の扱いをめぐる党内混乱が反映したとの見方も出そうだ。
　首相が今国会での成立を目指す郵政民営化関連法案の今国会成立については「成立させるべきだ」との回答は２７％。「こだわる必要はない」（４３％）「民営化する必要はない」（２２％）を合わせると慎重意見は６５％に達し、２月調査時（計７１％）より６ポイント減ったものの、首相と国民の意識のギャップは依然として解消されていない。小泉内閣の支持層でも「今国会で成立を」は４５％で、「今国会成立にこだわる必要なし」（４０％）ときっ抗。自民党支持層では「こだわる必要はない」（４１％）が「今国会で成立を」（３６％）を上回っている。
　政府が先に決めた、郵政事業の４分社化を柱とする民営化法案の骨格に対する評価で「評価する」と回答した人に理由を聞いたところ「国民へのサービスが向上しそう」（３６％）、「行政改革が進展する」（３３％）の
順で「自民党の抵抗に妥協しなかったから」は７％足らず。「評価しない」と答えた人は５３％が理由に「ほかに優先すべき政策課題がある」を挙げており、激化する首相と反対派の対立への視線は冷ややかだ。【