一億円不正献金

【自民党新憲法前文原案】は、全体的に復古調、仰々しい感じ。

【自民党新憲法前文原案】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051008-00000007-san-pol
　日本国民はアジアの東、太平洋と日本海の波洗う美しい島々に、天皇を国民統合の象徴として戴（いただ）き、和を尊び、多様な思想や生活信条をおおらかに認め合いつつ、独自の伝統と文化を作り伝え多くの試練を乗り越えて発展してきた。
　日本国は国民が主権を持つ民主主義国家であり、国政は国民の信任に基づき国民の代表が担当し、その成果は国民が受ける。
　日本国は自由、民主、人権、平和、国際協調を国の基本として堅持し、国を愛する国民の努力によって国の独立を守る。
　日本国民は正義と秩序による国際平和を誠実に願い、他国と共にその実現の為（ため）協力し合う。国際社会に於（お）いて圧制や人権の不法な侵害を絶滅させる為の不断の努力を行う。
　日本国民は自由と共に公正で活力ある社会の発展と国民福祉の充実をはかり教育の振興と文化の創造と地方自治の発展を重視する。自然との共生を信条に豊かな地球環境を護（まも）るため力を尽くす。
　日本国民は大日本帝国憲法及び日本国憲法の果たした歴史的意味を深く認識し現在の国民とその子孫が世界の諸国民と共に更に正義と平和と繁栄の時代を内外に創（つく）ることを願い、日本国の根本規範として自ら日本国民の名に於いて、この憲法を制定する。


以下は、私個人の意見です。

削除して欲しい文章＝太平洋と日本海の波洗う美しい島々に、天皇を国民統合の象徴として戴（いただ）き、
理由、天皇が国民統合の象徴とされるのは、戦後から現在に至るまでのわずか60年ほどに過ぎない

　　　明治大正時代では天皇主権であったし、上記の文章では古代から天皇を国民が、おおらかに受け入れてきたようにみなされてしまう。古代から、太平洋戦争終結までは、まさしく天皇の名の下に国民を従えてきた、歴史的事実が覆い隠されてしまう。

日本国民は、天皇を国民統合の象徴として古（いにしえ）より戴（いただ）き=古臭い文章ですな。

　自民党新憲法起草委員会（委員長・森前首相）がまとめた新憲法草案の前文の原案が７日、明らかになった。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051008-00000001-yom-pol

　自由、民主、人権、平和、国際協調――の５原則を「国の基本」として新たに打ち出したのが特徴だ。現行憲法に明記されていない自衛権については、「国を愛する国民の努力によって国の独立を守る」との表現で明確に規定した。今後、細部を詰め、新憲法草案の本文と合わせて２８日に党議決定する方針だ。

　原案は、起草委前文小委員長の中曽根康弘・元首相が作成し、７日の同小委員会に提示。一部を除き、大筋で了承された。

　原案は、現行憲法が触れていない日本の伝統や歴史、文化について、詳しく記述している。「日本国民は、天皇を国民統合の象徴として古（いにしえ）より戴（いただ）き」との文言を盛り込み、象徴天皇制をさらに明確にした。天皇を元首と明記することは見送った。

　さらに、「太平洋と日本海の波洗う美しい島々」との表現で、日本の地理的位置づけ、「和」の精神を尊重する国民性などにも言及した。

　現行憲法は、米国など連合国による日本占領時代の１９４６年に公布された。原案では、「大日本帝国憲法及び日本国憲法の果たした歴史的意味を深く認識」「日本国民の名に於（お）いて、この憲法を制定する」として、新憲法は自主憲法の制定であることを明確にしている。

　国のあり方に関しては、現行憲法に盛り込まれている国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の考え方を受け継いでいる。そのうえで、国際協調の原則を明記した。積極的に国際貢献に取り組む姿勢を示す狙いがある。

　国の目標としては、経済国家にとどまらず、教育国家、文化国家を目指すことを掲げた。地方分権を推進するため、地方自治の発展にも言及した。外交方針に関しては、「日本国民は正義と秩序による国際平和を誠実に願い、他国と共にその実現の為（ため）協力し合う」と、うたっている。

　ただ、これらの項目については、７日の会合で「表現を練り直した方がいい」との意見が出たため、今後、さらに調整する。

　◆自民党新憲法草案前文原案の骨子◆

　▽日本国民は、天皇を国民統合の象徴として戴（いただ）く

　▽日本国は国民が主権を持つ民主主義国家

　▽自由、民主、人権、平和、国際協調を国の基本として堅持

　▽自ら日本国民の名に於（お）いて憲法を制定

やはり、国民の多数は、憲法9条の改正に、反対です。

＜憲法世論調査＞９条改正「反対」は６２％http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051005-00000009-mai-pol

　毎日新聞は憲法問題について、全国世論調査（面接）を実施した。憲法改正に「賛成」と回答した人は５８％で、「反対」の３４％を上回った。戦争放棄や戦力の不保持を定めた９条については「変えるべきでない」が６２％で、「変えるべきだ」の３０％の２倍に達した。衆参両院の憲法調査会や自民、民主、公明各党による論議で国民に改憲への支持が広がる一方で、自民党が重視する９条改正についてはなお慎重な国民意識を示した。
　調査は９月２日から４日まで全国の４５５０人を対象に実施し、２４１８人から回答を得た。調査方法が異なるため単純に比較はできないが、昨年４月と今年４月の電話調査では、憲法を「改正すべきだ」が６割程度、「改正すべきでない」が３割で、ほぼ同じ傾向となっている。
　男女別では、男性は改憲派６２％、護憲派３３％であるのに対し、女性は改憲派５４％、護憲派３６％だった。世代別では３０、４０代で改憲派が各６５％と最も多く、２０〜６０代の各年代で５割を超えた。７０代以上では賛成４４％、反対４０％と拮抗（きっこう）している。
　同時に、９条改正について聞いたところ「変えるべきでない」との答えが男性で５７％、女性は６７％に達した。「変えるべきだ」は、男性が３８％、女性は２３％にとどまった。世代別では、２０代の７０％が９条改正に反対したのをはじめ、３０、５０、７０代以上の各世代で６割を超えた。改正賛成派は４０代の３６％が最高。
　９条改正賛成派にどの部分を変えるべきかを聞いたところ、戦力不保持と交戦権否認を規定した２項だけを「変えるべきだ」と答えた人が５０％と最多。戦争放棄を定めた１項と２項の「両方とも」が３５％と続き、１項だけを「変えるべきだ」は１３％にとどまった。
　憲法９６条の規定で、改憲には（１）衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成による発議（２）国民投票で過半数の賛成――が必要。今回の衆院選で自民、公明両党は衆院の３分の２を超える３２７議席を獲得している

常任委員会設置のためには、公明党切捨てだってありえる。

与党、憲法特別委の設置提案・公明配慮で常任委とりやめhttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050917AT1E1600P16092005.html
　自民、公明両党は16日の各派協議会で、憲法改正に必要な国民投票法案を審議する特別委員会を衆院に設置することを提案した。いったんは常任委員会の設置で基本合意したが、公明党内の反発を考慮し方針を転換した。公明党は、衆院選での自民党圧勝によって重要課題が自民ペースで進むことに危機感を強めている。

　公明党は憲法改正に反対ではないが、9条改正で集団的自衛権の行使容認を目指す自民党の動きを警戒。「平和の党」としての存在感を示すためにも「いつでも改憲を議論できる土俵をつくる常設の委員会は避ける必要があった」（党幹部）。

　党内議論も不十分だった。自民党から特別国会での常任委員会設置の打診を受けたのは、13日の国会対策委員長会談で、14日の各派協議会でも公明党は異を唱えなかった。ところが党内に持ち帰ると異論が噴出。15日の中央幹事会では「特別委員会での審議が筋だ」との意見が大勢だったほか、参院側からは「与党勝利で浮足だっている」との批判も出た。 (22:01)

まずは、国民投票法案成立への動き。

憲法改正へ常任委　自公民　調査会格上げ合意http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050915-00000001-san-pol

　自民、公明両党と民主党は十四日、二十一日召集の特別国会の日程などを協議する衆院各派協議会で、衆院憲法調査会（中山太郎会長）について、憲法改正手続きに必要な国民投票法案などを審議する常任委員会へ格上げすることで基本合意した。今後、衆院議院運営委員会で正式協議するとともに、格上げのための国会法改正案を二十二日に衆院通過させる方向で参院側とも調整を進める。
　小泉純一郎首相は今月一日、産経新聞社などとのインタビューで、国民投票法案について「来年の通常国会くらいには出したいと思っている」と述べているため、同法案の本格審議は来年の通常国会になる見通し。現行調査会は調査だけを担当。日本国憲法に関して議案提出権を持った常任委員会が国会に設けられるのは初めてで、憲法改正に向けた大きな一歩となりそうだ。
　常任委の名称について、与党側は「憲法委員会」を提案したが、民主党は「一気に憲法改正に突き進む印象を与えかねない」との懸念を示しており、「憲法調査委員会」にする方向で検討している。
　衆院憲法調査会は四月十五日、憲法改正の方向性を打ち出した最終報告を河野洋平衆院議長に提出。その後、自民、民主、公明三党が「ポスト調査会」を設置する方向で非公式折衝を重ねたが、郵政民営化関連法案審議をめぐり与野党の対決が強まり、完全にストップしていた。
　この中で、自民党は調査会を議案提出権のある常任委へ格上げし、当面は国民投票法案に限って審議する案を提示。民主党は調査会のまま国民投票法案だけの審議権を与えるよう主張して最終調整を続けた。民主党が常任委の格上げに難色を示したのは、国民投票法案の成立後、そのまま憲法改正案の審議も行える状態になるのを党内の旧社会党系グループなどが嫌ったためだ。
　今回、衆院選で議席の三分の二以上を占めた自民、公明両党に民主党が押し切られた格好だ。
　憲法九六条は憲法改正手続きを定めているが、改正に必要な国民投票制度は昭和二十一年十一月の憲法公布いらい未整備のまま放置されてきた。このため自民党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で国民投票法案の早期制定を目指すことを盛り込んでいる