一億円不正献金

任期中に、憲法改正案の発議すれば、国民へのうそつき解散になる。

巨大与党　憲法改正に弾み　新議員７割超が９条改正容認　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000000-san-pol

　衆院選で自民党が圧勝し、公明党と合わせて憲法改正案の発議に必要な三分の二（三百二十議席）以上を衆院で占めたことで、憲法改正の流れは勢いを増しそうだ。参院では三分の二に及ばないものの「巨大与党」誕生の意義は大きい。十一月に公表される自民党の新憲法草案の影響力を強めそうだ。今回当選した衆院議員の任期中に憲法改正論議が進むのは確実で、憲法改正を軸にした政界再編の可能性さえある。（榊原智）
≪自・公にズレ≫
　小泉純一郎首相は十一日夜、民放テレビで憲法改正の時期について「まだ無理だ。時間もかかる」と述べるなど、「私の後の首相が実現に向け努力すべき問題」（八月十九日の記者会見）との姿勢を崩していない。
　しかし、衆院選が憲法改正への大きな一歩になったのは間違いない。護憲派の土井たか子前社民党党首や、集団的自衛権行使容認に否定的な民主党の「リベラルの会」代表世話人の生方幸夫氏らが落選したのも追い風になる。
　憲法改正は衆院選の争点ではなかったが、新議員の改憲志向は高い。共同通信社の当選者アンケートでは「全面的な憲法改正に賛成」が４６・７％、「九条も含めた部分的な改正に賛成」が２５・４％で、九条改正容認が回答者の７２・１％を占めた。自民党の回答者二百六人中、九条改正賛成は９０・８％の百八十七人。一方、民主党は回答者九十四人中、九条改正賛成は五十三人、公明党は全面改正賛成はゼロで、自民党とは対照的だった。
≪政界再編も≫
　自民党は今後、与謝野馨政調会長らが新憲法草案の策定作業を再開する。さらに来年の通常国会で憲法改正手続きに必要な国民投票法案を成立させるのを目標に、公明党と協議し、議案提出権を持った、「ポスト憲法調査会」の常設を目指す。
　武部勤幹事長は十二日未明、「これからは憲法の問題だ。各党は国のあり方を真剣に議論すべきだ。それが政治の構造改革につながる。政界再編も考えなければ」と語った。惨敗で動揺する民主党の中で、憲法、安保など国の基本政策で自民党に近い旧民社党系、保守系議員の与党入りを促すねらいもあるようだ。
　首相や武部氏ら自民党執行部は公明党との連立を重視し、憲法問題でも現行憲法に新たな条文を書き加える「加憲」の公明党と協調する立場だ。しかし、教育基本法改正などで公明党と足並みがそろわないことにいらだつ自民党内には「将来は公明党との連立を解消し、憲法改正を名分に民主党か、民主党の旧民社系・保守系議員と組めばいい」（中堅）との声もくすぶりだした。新議員の任期中に憲法改正を目指して政界再編、連立組み替えが起きる可能性もある。
　また、民主党代表が保守系になれば、巨大与党Ｖｓ民主党の対決構図が続いても、「改憲にとって電車道ならぬ新幹線道になる」（自民党ベテラン）との見方もある。
　自民、公明、旧自由三党連立の小渕恵三内閣当時、与党が衆院の七割を占めたが政策協議はかえって紛糾し、憲法に踏み込めなかった。今回も公明党が独自性発揮にこだわって憲法問題で遠心力が働く恐れは残る。しかし、郵政法案に反対し自民党からパージされた無所属、新党議員が「小泉後」に自民党に復党することも考えられる。そうすれば自民党単独で三百十四議席に達し、憲法改正の流れはさらに加速する可能性さえある。
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　【憲法改正手続き】憲法改正手続きを定めた憲法９６条によると、衆院と参院がそれぞれ「総議員の３分の２以上の賛成」を得て初めて憲法改正案を国民に「発議」できる。その後行われる国民投票で過半数の賛成があれば、国民が改正案を「承認」したことになる。これを天皇が「国民の名」で公布することで、憲法改正が実現する。しかし、「３分の２」のハードルが極めて高く、戦争放棄を定めた現行憲法の改正論議は戦後長らくタブーになっていたことから、国民投票のやり方などを定めた法律さえ未整備のまま放置されてきた。このため、国民投票法などの早期制定が課題となり、自民党のマニフェスト（政権公約）にも盛り込まれた。
（産経新聞） - 9月14日2時35分更新

９条『改正』４８％、『維持』３３％ 憲法改正６９％反対２０％−東京新聞から

憲法改正が必要かどうかを聞いたところ、「必要がある」「どちらかといえば必要がある」の改正容認は６９％。

　「必要はない」「どちらかといえば必要ない」の改正反対は２０％だった。

　改正容認の人にどこを改正するかを聞くと、七割が九条改正を支持し、全体でみると、九条改正容認は４８％。九条以外の改正と答えた人と、憲法改正自体反対の人と合わせると、九条維持は全体の３３％になった。

　憲法改正に反対する理由として、最も多かったのは「平和主義など憲法の理念を尊重したい」５３％。「解釈や運用の変更で対応できる」２１％、「すでに国民の間に定着」１２％、「アジア各国などとの国際関係に影響する」８％と続いた。

　一方、九条改正容認の人に対し、自衛隊の存在を憲法に明記することへの賛否を聞いたところ、肯定の回答は８４％。明記の仕方では「自衛隊として明記」が、「自衛軍、国防軍などとして明記」を上回った。

　さらに九条改正容認の人に対し、自衛隊の海外での平和活動を「国際貢献」として憲法に明記すべきかどうかを聞いた質問では、肯定の回答は八割を超えた。憲法を改正して集団的自衛権を行使できるようにすることにも、六割以上が肯定的だった。

　憲法を改正するか、しないかの結論をいつごろまでに出すべきかを聞いた質問では、「二年から三年の間」が最も多く、「一年以内」を合わせると、回答者全体の５６％が三年以内での結論を求めた。

　将来、仮に憲法改正の国民投票が実施された場合、投票に行くかどうかを聞くと、「投票に行く」「おそらく投票に行く」と答えた人は、全体の九割に達した。

　年代別でみると、憲法改正、九条改正のいずれも二十代の支持が最も低く、国防の義務を憲法に明記すべきかとの問いにも、肯定の回答は二十代が最も低かった。

論点整理発表−民主党

改憲で民主が論点整理発表　人権・環境は「共同の責務」民主党憲法調査会（枝野幸男会長）は２５日、憲法に対する考え方を示す「憲法提言」に向けた論点整理を発表した。人権や環境保護などに新たに「共同の責務」という社会の連携を重視する考えを提示。焦点の安全保障では「自衛権明記」などの方針を踏襲したが、党内の慎重論に配慮して抽象的な表現にとどめ、「提言」のとりまとめも５月以降に先送りした。

　権利義務規定の中で示された「共同の責務」は、「環境保全のように社会的広がりを持つ課題の解決」のために提起された。自民党の新憲法起草委員会の要綱では、国防や環境保護などの分野で「義務」より緩やかな「責務」を打ち出したが、民主党案は「国、地方自治体、企業、家族や個人の協力がなければ達成できない」として、社会全体が共同で負担するという考え方に広げた。これに関連して、公務員の権利義務の見直しの必要性にも触れている。

　また、外国人の人権保障や、政教分離の原則の厳格維持などで、自民党案とは一線を画した内容が含まれた。自民党案にある「国防の責務」にも触れていない。

　一方、安全保障については、小委員会が２１日、国連の枠組みでの集団安全保障体制への参加について、海外での武力行使の具体的な範囲を初めて打ち出した。だが、論点整理では「現行憲法９条の意義も考慮すべきだ」といった党内の一部にある異論に配慮。「武力行使」という文言は使わず、「参加に係る具体的基準などは改めて検討・審議する」と記した。

　ただ、昨年の中間報告にある「抑制的な武力行使」という基本方針は「変わっていない」（枝野会長）としている。

　論点整理ではさらに、「民主党がめざす憲法の姿を提示すべきだ」という党内の意見を踏まえて、新憲法案の柱に「歴史・伝統・文化を踏まえた国の形を明示する」と記述。「現行憲法に欠けている日本の国土、自然、歴史、文化の記述を加える」とした自民党の前文案の指針と同じ方向性になった。

　民主党内の議論集約は、昨年６月の「中間報告」以来。その後、総論、統治機構、人権保障、地方分権、安全保障の五つの小委員会に分けて議論を重ねてきた。「提言」のとりまとめの時期が当初の３月から５月以降にずれ込んだため、大型連休前に論点整理を示すこととした。

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　民主党憲法調査会が２５日にまとめた「論点整理」の要旨は次の通り。

　【基本方針】

　憲法は何よりもまず、公権力行使のためのルールを定めるものである。

　【総論】

　（１）我が国の歴史・伝統・文化を踏まえた国の形を明示（２）国民主権の強化、議会の行政監視機能を強める（３）国民共同の責務を明らかにし、未来への責任をうたう（４）人間の尊厳と自立主義を掲げる（５）分権型社会の創造をめざす（６）社会と国家の基本原理として、環境重視を盛り込む（７）国際協調主義の立場に立つ

　【統治機構】


　（１）憲法第６５条（行政権）の主体を内閣ではなく首相にし、「行政権」を「執政権」に切り替える（２）国会に議会オンブズパーソン、行政監視院などを設置し、議会の権限を強化（３）憲法裁判所の設置をめざす（４）公会計や財政に関する諸規定の整備（５）国民投票制度の拡充

　【人権保障】

　（１）「生命の尊重」の明記、犯罪被害者の人権を擁護、子供や外国人の人権の保障など「人間の尊厳」の尊重を再確認（２）環境保全など社会的広がりを持つ課題の解決に「共同の責務」を明確にする。公務員の権利義務も再検討（３）知る権利のための「情報アクセス権」、読み解く能力を確保するための「対話の権利」など新しい権利を確立（４）国際人権法などの尊重を採り入れる

　【地方分権】

　（１）身近な行政は優先的に基礎自治体に配分（２）国と地方の権限配分の明確化（３）地方政府の多様性の承認（４）財政自治権・課税自主権の確立

　【安全保障】

　（１）「制約された自衛権」を明確に位置づける（２）国連主導の集団安全保障活動への参加を明確に規定する

　【結び】

　憲法改正とともに、関連する付属法の整備が不可欠。「憲法提言」は付属法をも考慮した、より具体的なものとして提案される必要がある。


http://www.asahi.com/politics/update/0425/011.html

改憲 公・民転換が推進力-衆院調査会最終報告書

衆院憲法調査会（中山太郎会長）が十五日に提出した最終報告書は、五年にわたった「論憲」の集大成として、憲法改正への流れを強調するものとなった。改憲の多数意見が盛り込まれた背景には、与党・公明、野党第一党・民主両党の憲法観が変わったことが大きく作用。自民、公明、民主三党が、改憲の地ならしを進める役割を担った。　（政治部・三浦耕喜）

◆変　化

　「五月はまだだが、気分は五月晴れだ」。最終報告書を河野洋平衆院議長に提出し、議長室から出てきた中山会長。ほおは紅潮し、笑みが浮かぶ表情は改憲の流れを示した満足感に浸っていた。

　「改憲を前提とせず」で始まった同調査会が、最終報告書で改憲意見を強調するに至ったのは、公明、民主両党の「転換」がものをいった。

　五年前、改憲を明確にしていたのは自民党だけだった。公明党は、議論することは認めても、九条については「堅持」の立場。民主党は護憲の立場からは脱していたが、党内で意見が割れ、態度は不明確だった。

　しかし、その後、公明党は「加憲」を打ち出し、九条に対しては実質的に改正容認に転換。民主党も、党内の護憲派が衰退する中で改憲論が浸透。数回の国政選挙を経て「二大政党制」が強まったことから、「憲法は政権を担当する者の共通インフラ」（民主党幹部）との意識が生まれた。

　与野党激突で国会が空転した時でさえ、憲法調査会だけは影響を受けずに動き続けた。

◆反　映

　こうした経緯から、最終報告書には公明、民主両党の意見が多分に反映された。環境権など「新しい人権」の明記は、初めから両党とも前向きだった。憲法裁判所の設置や道州制導入は、法治システムや地方分権に関心の高い民主党が積極的だった。

　逆に、新しい国民の義務では、自民党に国家や社会への責任を規定すべきだとの意見が強かったが、公明、民主両党の慎重論に押され、多数意見にはならなかった。

　自衛権・自衛隊の問題では、憲法上どう扱うかの論点がさまざまあり、「憲法上の措置を否定しない」との表現にとどまった。集団的自衛権の行使でも、論点を散らせて多数意見を明示しなかった。最も微妙な九条では、公明、民主両党ともに表現を弱めるよう求めたほどだった。

　一方で、自民党が「論点封じ」に加わったものもある。首相公選制の導入は、小泉純一郎首相が持論とするテーマだが、首相の政治スタイルへの不満から、「導入すべきではないとする意見が多く述べられた」として葬り去られた。

◆ブレーキ

　最終報告書により、今後の焦点である改憲手続きを定める国民投票法の整備、憲法を扱う国会常設機関での改憲草案策定も、「自公民」で進む流れが見える。だが、話はそれほど簡単ではない。

　十三日に開かれた公明党憲法調査会では、最終報告書案に対し、「改憲色が強く出過ぎているのではないか」との指摘が出た。真正面から反対しないまでも、同党内には「いきなりここまで進んでいると言われて戸惑った」との受け止め方は少なくない。実際、衆院憲法調査会でも、前文に固有の歴史・文化を明記するなど、報告書で多数とされた点に反対を唱える同党委員もいた。

　民主党も事情は似ている。先月十一日、自公民三党の憲法調査会長・座長が会談し、国民投票法案の共同提出に向けた協議開始で合意した。だが、その後、党内で異論が出たことが原因で、民主党はブレーキがかかっている。

　自民党も「自民党らしさ」にこだわる意見と、三党の合意づくりを優先して独自色を抑える意見に割れてまとまらない。

　三党それぞれに内情を抱える中で、憲法をめぐる「自公民路線」は今後、どう動くのか。

　「政権交代を目指して民主党が自民党と対決モードにある間は、憲法改正が現実課題に浮上することはないだろう」。自民党の調査会幹部は、こう話している。

憲法改正の方向を明確化…衆院調査会が最終報告書

衆院憲法調査会（中山太郎会長）は１５日午前の会合で、最終報告書を自民、民主、公明３党などの賛成多数により議決した。同日午後、中山会長が河野衆院議長に提出する。

　５年間、約４５２時間の審議を経た報告書は、全体として憲法改正を求める意見が多かったことを明確にした。焦点の９条に関連する集団的自衛権の行使については、「認めるべきだ」と「認めるが限度を設けるべきだ」を合わせて、容認する意見がおおむね３分の２を占めた。同調査会は今後、憲法改正のための手続きを定める国民投票法案を審議する機関となる方向だ。憲法改正問題は新たな段階に入る。

　報告書は６８３ページ。〈１〉衆院憲法調査会の設置の経緯〈２〉設置の趣旨と組織・運営〈３〉調査の経過と内容〈４〉資料――の４編で構成されている。「まえがき」の中で、中山会長は５年間の調査を通じて「憲法規範と現実との乖離（かいり）」が浮かび上がったとして、戦力不保持を明記した９条、私学助成に関連する８９条などを挙げ、「憲法に対する国民の信頼の喪失をもたらしかねない。憲法は国民のものという視点からは最も重大な問題だ」と指摘した。

　総論としては、「国民主権、平和主義及び基本的人権の尊重」との憲法の基本原則を維持するが多数意見だったとした。

　９条に関しては、〈１〉理念の戦争の放棄を定めた１項の理念の維持は多数〈２〉自衛権の行使については「必要最小限度の武力の行使を認める」との意見が多数〈３〉自衛権と自衛隊について「何らかの憲法上の措置をとることを否定しない意見」が多数〈４〉集団的自衛権の行使は、「認めるべきだ」「認めるが限度を設けるべきだ」「認めるべきではない」にほぼ三分された――と記している。

　国連軍や多国籍軍など国連の集団安全保障活動については、「非軍事の分野に限らず」参加すべきだとの意見を多数とした。

　天皇制では、象徴天皇の維持が多数意見。皇位継承については皇室典範の問題として議論されたが、この中で女性による皇位継承を認めるべきだとする意見が多かったとした。

　「新しい人権」を認めることは共通の認識で、とくに、憲法に環境に関する条項を設けるべきだとの意見が多いことを明記した。

　一方で、外国人への地方参政権付与、家族・家庭に関する条項、国防の義務、環境保全の義務、投票の義務など義務規定の増設、憲法改正手続き要件の緩和などについては、両論併記となっている。

　今後の憲法論議に関しては、憲法問題を扱う国会の常設機関を設置することと、憲法改正の手続き法を早急に整備することについて、賛成する意見が多数だったとしている。

　◆多数意見とされた主な項目◆

　▽前文に歴史・伝統・文化等を明記

　▽自衛権・自衛隊について憲法上の措置を否定しない意見

　▽非軍事分野に限らず国連の集団安全保障活動に参加

　▽環境権・環境保全義務などを憲法に明記

　▽知る権利・アクセス権、プライバシー権を憲法に明記

　▽オンブズマン制度の導入

　▽憲法裁判所の設置

　▽道州制の導入

　▽非常事態規定を明記

　▽衆院憲法調査会の枠組みを維持し、国民投票法案の審査権限を付与