一億円不正献金

参考-逐条点検ー日本国憲法

http://www.tokyo-np.co.jp/nihonkoku-k/
＜第３９条＞　後出し法律での処罰禁止（2005/3/28）

＜第３８条＞　自白偏重改まったか（2005/3/26）

＜第３７条＞　裁判迅速化へ整う制度（2005/3/25）

＜第３６条＞　死刑制度『残虐』でない？（2005/3/23）

＜第３５条＞　『表現の自由』と対立も（2005/3/22）

＜第３４条＞　容疑者権利の精神明記（2005/3/20）

＜第３３条＞　逮捕には令状が不可欠（2005/3/19）

＜第３２条＞　『裁判請求権』を保障（2005/3/18）

＜第３１条＞　『罪刑法定主義』を規定（2005/3/17）

＜第３０条＞　納税は義務か、権利か（2005/3/16）

＜第２９条＞　財産権制限の論議活発に（2005/3/15）

＜第２８条＞　労働者の権利曲がり角（2005/3/11）

＜第２７条＞　勤労の権利厳しい現実（2005/3/9）

＜第２６条＞　教育は権利であり義務（2005/3/8）

＜第２５条＞　危機に直面する『生存権』（2005/3/7）

＜第２４条＞　『家族』めぐる意見多様化（2005/3/5）

＜第２３条＞　『人間の尊厳』新たな課題（2005/3/4）

＜第２２条＞　職業にも一定の規制（2005/3/3）

＜第２１条＞　表現の自由に規制の動き（2005/3/2）

＜第２０条＞　政教分離　厳格に規定（2005/3/1）

＜第１９条＞　心の自由　個別に保障（2005/2/27）

＜第１８条＞　徴兵制違憲の根拠（2005/2/26）

＜第１７条＞　国家賠償を位置付け（2005/2/24）

＜第１６条＞　請願権どう具体化（2005/2/23）

＜第１５条＞　『公務員』の定義混在（2005/2/21）

＜第１４条＞　関心高まる男女平等（2005/2/19）

＜第１３条＞　『加憲』議論のカギ（2005/2/18）

＜第１２条＞　どこからが『公共』（2005/2/17）

＜第１１条＞　すべてに先立つ権利（2005/2/16）

＜第１０条＞　二重国籍の議論必要（2005/2/15）

＜第９条＞　戦争放棄は“国際標準”（2005/2/12）

核心　歴代首相にみる『９条』骨抜きの歴史（2005/2/12）

＜第８条＞　皇室財産の集中防ぐ（2005/2/10）

＜第７条＞　首相の解散権に論争（2005/2/9）

＜第６条＞　拒否できない『指名』（2005/2/8）

＜第５条＞　天皇代行する『摂政』（2005/2/7）

＜第４条＞　『公的行為』規定なし（2005/2/6）

＜第３条＞　国民主権下の天皇（2005/2/5）

＜第２条＞　『女帝』是非記載なし（2005/2/4）

＜第１条＞　象徴天皇は『元首』か（2005/2/3）

＜前文＞　『平和』『国民主権』うたう（2005/2/2）

核心　『論』から『具体』へ動きだした国会（2005/2/2）

政界再編で拡大『改憲派』９５％に

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終戦から還暦を迎えた今年、憲法をめぐって与野党で改正案をまとめる動きが活発化している。国会に憲法調査会が設置され、「論憲元年」の節を刻んだ２０００年から５年。改憲は「論」から「具体」へと動き始めた。各党は、どう憲法に向き合おうとしているのか。　（政治部・三浦耕喜、本田英寛）

■広がる翼

　９５％。衆参両院で、改憲を容認する勢力が占める数字だ。自主憲法制定を党是とする自民党はもちろん、与党の一角を占める公明党、野党第一党の民主党も改憲勢力だ。

　改憲・護憲が伯仲した時代は、去って久しい。改憲勢力が圧倒的多数を占めるようになった理由について、衆院憲法調査会の首脳は「自民党が分裂し、改憲ウイング（翼）が広がったからだ」と言い切る。

　一九九三年の自民党分裂に伴う政界再編は、非自民サイドに「改憲ＤＮＡ」をまき散らした。今、民主党を動かしているのは岡田克也代表、小沢一郎副代表ら自民党離党者が多い。

　結党以来、野党として護憲勢力だった公明党は九三年、細川連立政権に参加。今は、自民党と連立を組んで六年目に入った。与党の経験を積むにつれ、改憲側にカジを切り始めている。

　日本を取り巻く国際情勢も大きく変わった。

　掃海艇のペルシャ湾派遣、カンボジア国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加から始まった自衛隊の海外活動。二〇〇一年の米中枢同時テロでインド洋への護衛艦の「戦時」派遣へと広がり、今や戦闘状態の続くイラクでの活動にまで踏み切った。憲法と現実とのギャップが大きくなったことも、改憲論議を後押ししている。

　ここに財界も加わる。日本経団連など経済団体は、相次いで憲法改正を求める報告書を発表。武器輸出解禁、国際ビジネス参入を促す日本の発言力強化…。憲法改正は財界にとって、「実利」を生む起爆剤になるのだ。

　こうした動きに、世論も呼応。本社加盟の日本世論調査会の調査（昨年十二月）では、７９％の国民が改憲を容認する。

■「２／３」の壁

　とはいえ、多数を占め始めた改憲勢力も、方向性は一つではない。

　自民党は、新憲法制定推進本部の起草委員会で議論を始め、四月末に試案、十一月に草案をそれぞれ発表する予定だ。

　党内は、自衛隊を軍隊として明示することでは一致している。だが、同盟国への攻撃にも武力で応じる集団的自衛権の行使を認めるかどうかについては、「米国が攻撃されれば自衛隊出動は当然」という積極論から、「わが国の安全に関する日本周辺に限る」と抑制的な意見まで差がある。

　民主党は、三月に基本的な考えについて提言を行う。自衛隊を軍隊として認め、海外活動は国連の枠組みで行うとの考え方。だが、国連の下での活動で武力行使を認めるかどうかは、旧社会党系議員を中心に依然として抵抗が強く、議論が分かれる。

　公明党は「論憲」から「加憲」に進み、五月に基本的考えをまとめる。「加憲」は当初、環境権など「新しい人権」を加える意味合いが強かったが、「論点整理」では九条について「自衛隊の存在や国際貢献は明記すべきだ」との意見があることを表記。九条にも手を入れようという考えが台頭してきていることもにじみ出ている。一方で、「九条は堅持すべきだ」という意見も根強い。

　憲法の規定上、改憲を国民に提案するには、全議員の三分の二以上の賛成が必要だ。「改憲」で九割以上が一致しても、今のように同床異夢では、一つの案にまとめるのは至難の業。改憲をライフワークとする中曽根康弘元首相でさえ、「三分の二以上の賛成は非常に難しい」と認める。

　一方、共産党は「憲法は世界で誇るべきもの」として、「全条項を厳格に守る」ことを主張。社民党も現憲法は先進的だとして「現憲法の精神を創造的に広げるべきだ」と訴える。だが、両党を足しても数％にしかならない現状では、新たな護憲の戦略は描けない。

マック憲法守れるは マ元帥の下僕（げぼく）なり

中曽根康弘はくだらない、憲法改正の歌を作詞作曲している。
まったくもって笑止。http://blogs.yahoo.co.jp/seijitookane/867184.html

自民の新憲法試案、「公益の尊重」を新設

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050313i203.htm
自民党の新憲法起草委員会（委員長・森前首相）が４月に取りまとめる試案の中間報告の概要が１２日、固まった。１４日の小委員長会議で提示される。現憲法にない「公益」の尊重規定を新設するほか、集団的自衛権の行使容認を前提に、自衛軍の保持を明記する。前文では、日本の目指すべき国家像として、「地球環境の保全」などを打ち出す。

　「公益」は、現憲法の「公共の福祉」に代わるものだ。「公共の福祉」が表現の自由とプライバシー権など、人権相互の矛盾・衝突を調整する原理としてのみとらえられているのに対し、「公益」の尊重は、「国のために個人は何が出来るか」を国民に自覚してもらうための表現として打ち出す。「公共の価値」との表現もあわせて検討する。

　９条については、平和主義を定めた１項はほぼそのまま残し、戦力の不保持を規定する２項を改め、自衛権と自衛のための戦力保持を認める。その上で、３項を新設し、国際協力活動への積極参加を新たに打ち出す。集団的自衛権などの解釈の詳細は憲法には規定せず、「安全保障基本法」と「国際協力基本法」の制定を目指す。

　憲法前文には、〈１〉国の姿（自然、国土、歴史、伝統、文化）〈２〉環境保全や平和主義など目指すべき国家像〈３〉国の独立と国民の安全を守る意志〈４〉国民が自らの意思で定めた新憲法であること――の４要素を書き込む。「国防」や「生命倫理尊重」の責務に関する表現も採り入れることを検討している。

　統治機構では、現行の議院内閣制と国会の二院制は維持する。


国民には、国のために個人はなにをできるのか？言いながら、自分たち自民党政権存続のためには、利益誘導、先延ばし政治、悪行三昧だね。

自民改憲「前文」小委 中間集約案を了承 「愛国心」「天皇」に慎重

http://www.sankei.co.jp/news/morning/01pol002.htm
見送れば党の自己否定


　自民党新憲法起草委員会の「前文」小委員会（委員長・中曽根康弘元首相）は二十八日、前文に盛り込むべき論点を整理した「中間集約案」を提示、大筋で了承された。前文の分量を五百−六百字程度とし、「わが国の歴史、伝統、文化」「国の独立と国民の安全の確保」などの明記を打ち出している。その一方で「愛国心」「天皇」の記入には大半が賛成しているものの、一部に慎重論が残り、集約には至らなかった。同小委は作業部会で前文の素案作りを進めるが、「愛国心」などの位置づけが最重要課題になりそうだ。

≪明記に異論も≫

　中間集約案は「わが国の歴史、伝統、文化などを明確にする」の参考例として「祖国愛、郷土愛」と記述したものの、「愛国心」の明記について異論が出た。

　基本的には「郷土愛や愛国心、愛するものを守るために戦う気概、精神が戦後日本では失われてしまっている。これを正すべきだ」という意見や、保利耕輔元文相が指摘した日本書紀の「国を愛（おも）う心」を支持する考え方が支持されているが「愛国心を強制するのかという批判がある。“復古調”と誤解される表現は避けた方がいい」との反論が数人から述べられた。自民党は、準憲法ともいえる教育基本法の改正をめぐって「愛国心」の盛り込みを主張している。にもかかわらず、憲法前文で「愛国心」の盛り込みを見送れば「矛盾もはなはだしく、党の自己否定となる」（党憲法調査会関係者）との厳しい見方もある。

≪「復古調警戒」≫

　愛国心と並んで議論となったのが、国民統合、日本文化の象徴として天皇を前文に記述するかどうかだった。

　中間集約案は参考例として「われらの祖先は、天皇を文化の象徴、国民統合の象徴として国家を形づくった」とする一方で「（天皇を）あえて前文に掲げる必要はない」という少数意見も付記した。

　この日の討議でも「“復古調”は警戒すべきだ。天皇の記述は非常にデリケートであり、前文でなく現行憲法通り第一章でよい」との慎重論が出された。

　日本の「国柄」を象徴する天皇について、世界平和研究所の憲法改正試案（中曽根試案）の前文は、書き出しで「天皇を国民統合の象徴としていただき…」と明記。

　「国を愛することや天皇の存在について否定的な意味合いで“復古調”という言葉を使うのはいかがなものか」（閣僚経験者）という批判もあり、今後、作業部会で慎重に協議が進められそうだ。

≪「国民共感を」≫

　新憲法起草委員会事務総長も務める与謝野馨政調会長はこの日、日本記者クラブで会見し、公明、民主両党との政党間協議も想定し、「自民党、自民党といっても、独りよがりのものを作っても相手にされない。なるべく多くの国民に受け入れられやすい、共感を持っていただけるような案を作りたいと思っている」と語った。

　一方、中曽根氏は二月三日の同小委初会合で「長く流れてきた日本の生命力、生命体としての日本全体をあらわす前文を」と述べた。

　委員長代理の安倍晋三幹事長代理も十五日の講演で憲法改正の目的を「戦後体制からの脱却」と断言し、全面改正を唱えている。

　今後「自民党らしさ」か、憲法改正案発議に必要な衆参各院総議員の三分の二以上を重視するのか、難しい選択を迫られそうだ。

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　【中間集約案】

　≪前文で明確にすべき事項≫

　・わが国の自然とそれに育まれた国民性

　・わが国の歴史、伝統、文化など（国民統合の象徴、日本文化の象徴としての天皇）※

　・わが国が目指すべき国家像

　・わが国の政体、統治の基本原則

　・国民主権および議会制民主主義の原則

　・平和主義および国際協調主義の原則

　・国の独立および国民の安全を確保すること

　・国民の権利および義務の根本原理

　・家族の尊重

　・地方自治の原則※

　・新憲法が国民の手になる自主憲法であること※

　・愛国心※

　≪前文の文体と分量≫　　　　　

　・美しく、正しい日本語で、明確で簡潔な表現が望ましい

　・義務教育の段階でそらんじ、内容を理解し、親しむことができる※

　・５００字から６００字が望ましい

　※は一部に異論あり


自民党の古い体質の輩どもは、事あるごとに家族、愛国心、天皇をもちだしている。
たとえば徴兵制が復活したら、いかなる身分の者も徴兵されるのだろうか？必ず例外を作って、自分の子供を徴兵されないようにするであろう。
　愛国心を唱えるひとの本音は、自分たちの犠牲になってくれる気持ちを植えつける教育、国のやることに素直に従う気持ちを養う事である。間違いない。政治家としての地位を血の通った子供に譲る、税金の財源を増やすときは取りやすい源泉徴収者からまず負担させる、官僚の天下りは形を変えて巧妙に残る、
高齢者の福祉財源を健康保険組合から拠出させるなどなど、具体的事例は無限だ。

　天皇制度とは、言い換えれば、自分たちに都合の良い仕組みを考えるにあたっての一番トップの項目だけにすぎない。天皇という存在が大事なのではない。自分たちが大事なのである。それが今回の憲法改正論議の本質である。