一億円不正献金

在日米軍 一年間100万台８億8400万円の高速道路通行料負担？

米兵の「娯楽走行」料金は日本持ち　「ハラ立つ」



http://www.j-cast.com/tv/2008/05/21020368.html

オープニングトークで扱ったのは、在日米軍が使うレンタカー娯楽利用の高速道路料金を日本側が負担している問題。


この記事が載った「東京新聞」を紹介しながら、小倉智昭が伝えるところでは、日米地位協定に基づいて、米軍が「公務」で高速を使用する場合の料金は日本が払うことになっているのだという。これが年間100万台で8億8400万円（2007年）。このうちの何％が私的なレンタカー利用かは不明だが、通行証によって高速を無料通行できるらしい。アメリカ側は、「福利厚生だから通行証を出している」との見解。

小倉は、「これは、どう考えてもおかしい」と首をかしげる。そこまで面倒みる必要はない、ということだろう。高木美保も、「本当ならハラ立つ」。

きのう（5月20日）の新聞は、02年に米海軍兵から性的暴行を受けて訴訟を起こしたオーストラリア人女性に、防衛省が300万円の見舞金を支払ったと報じていた。米兵が裁判途中に除隊、帰国、米側も請求期限切れを理由に支払いを拒否したため。これもまた、日米地位協定の規定で、救済されない米軍被害の救済は日本側が行う旨、閣議決定で定めているから、ということのよう。

何でも負担の日本もダラシナイが、アメリカもみみっちい。もう、超一流国を気取る余裕もないのだろうか。

参考 ｛思いやり予算は日本の平和維持にとって効率的な「投資だ｝

思いやり予算に理解求める　ライス在日米軍司令官

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/137575/

２月に就任したライス在日米軍司令官（空軍中将）は１４日、都内の日本記者クラブで講演し、民主党が問題視する在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の娯楽施設経費について「祖国から遠く離れた駐留軍人らへの適度な娯楽の提供は許されると思う」と述べ、理解を求めた。ライス司令官は、思いやり予算は日本の平和維持にとって効率的な「投資だ」とした上で、娯楽費は予算全体から見れば少額だと強調した。

　また、軍事費を増大させる中国に関しては、透明性を高めることが「相互の誤解を防ぐために重要だ」と指摘。中国の意図を理解するために、国際的な安全保障の枠組みに取り込んでいく必要性があると述べた。

　沖縄の女子中学生暴行事件など相次ぐ米軍不祥事については、再発防止のために綱紀粛正に努めるとしたが、地位協定改定の必要性は否定した

「リーズナブルな」思いやり予算の結果がこれです！、米国側の都合のよい言い分解釈。

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080421-OYS1T00255.htm


万引き事件少年拘束問題、沖縄県警・国への米軍説明に矛盾
　沖縄県北谷（ちゃたん）町の衣料品店で１３日に万引きしたとして、店員に取り押さえられた在沖縄米海兵隊員家族の少年２人（１６歳と１７歳）を海兵隊の憲兵隊が拘束し、基地へ連れ帰った問題で、憲兵隊が県警沖縄署に対し、拘束は日米双方による「共同逮捕」だったと説明したことが分かった。

　共同逮捕の場合、日米地位協定の合意で同署への連行義務が生じるが、憲兵隊は「署員は連行を求めなかった」として、合意違反ではないと主張しているという。

　外務省によると、在日米軍は拘束について「少年らが暴れたので手錠をかけて防いだ。逮捕ではない」と外務省に説明。共同逮捕ではなく連行義務は生じないとの認識を示していた。在日米軍内で説明に食い違いが生じていることになるため、同署は米軍側に事実確認を求めている。

　県警幹部によると、「共同逮捕」との説明は、バーナード・ヘス司令官が同署の問い合わせに対して１８日に出した回答文書で示された。回答では、少年らを基地に連れ帰った理由について「現場で調整した際、署員は引き渡しを求めなかった」としている。これに対し県警幹部は「我々は事情聴取のため引き渡し（連行）を求めたが応じてもらえなかった」と反論。現場でのやり取りについて改めて点検しているという。

　共同逮捕は日米地位協定に関する日米合同委員会で定めた概念。基地外での米軍関係者による事件現場に日米双方の捜査員がいた場合、米側が逮捕し、日本の警察署に連行して取り調べを行い、その後、米側が拘束することになっている。

「変わるべきは米国だ」と、いえる日本の政治家がいてもよい。

カストロ議長「変わるべきは米国だ」　論考で「存在感」


http://www.asahi.com/international/update/0223/TKY200802230087.html


　キューバのフィデル・カストロ国家評議会議長（８１）が２２日付共産党機関紙グランマに、キューバに変革を求めたブッシュ米大統領に対し「変わるべきは米国だ」と反論する論考を発表した。議長退任表明後初めての論考は、国営テレビで全文が読み上げられるなど扱いは従来と変わらず、メディアに現れるカストロ議長の「存在感」に大きな変化はないようだ。

　「少なくとも１０日間は書かずに休もうと思ったが、彼らに対して戦端を開く必要があった」

　議長はこの日の論考で米ブッシュ政権への反論を抑えきれなくなった気持ちを披露した。題字はこれまでの「最高司令官の論考」から「同志フィデルの論考」に変更。掲載面こそ議長自ら「１面には載せないよう指示した」として、従来の１面から２面に移ったが、記事量はページの半分を占める大きさで、そのパワーに変わりはない。

　２面に一歩引いた姿勢をみせながらも、自らの退任をキューバ変革の好機とみる国際社会に対し「我が国民は過去には絶対に戻らないと叫んでいる」と、社会主義体制堅持を強調した形だ。

　０６年７月に緊急手術を受けたカストロ議長は、体調の回復とともに論考執筆を始め、国民への演説に代わる役割を果たしてきた。主要メディアがすべて国営のキューバで、テレビでもトップで全文が読み上げられる議長の発言力は絶大だ。

　ハバナ市民からは「カストロは論考を通じて引き続き指導力を発揮する考えだ」との声も。キューバの雑誌編集者アウレリオ・アロンソ氏は「今後も、重要な局面で自分の考えを伝える必要がある時には論考を使っていくだろう」と話す。

日本領土内での放射能測定まで、アメリカの意向に沿うのか？しかも秘密裏に。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080215/20080215-00000062-jnn-soci.html


　日米間の秘密協定の発覚です。原子力艦船の放射能測定をめぐり日米間で「秘密の取り決め」があったことを示す文書が見つかりました。

　今月１１日、長崎県佐世保に寄港した原子力空母「ニミッツ」。その周りでは、海上保安部の調査船が放射線が漏れていないかどうか、原子力空母「ニミッツ」の周囲で海水や空気中の放射線を測定しました。

　この放射能測定に関しては、日米間で秘密の取り決めがあったことを示す文書がこのほど見つかりました。

　アメリカの国立公文書館に眠っていたこの文書。中には「極秘」のスタンプ。さらに英語でも「秘密」と記されています。その内容とは・・・

　「日本政府は、寄港中のアメリカの原子力艦船から５０メートル以内では、空気中の放射線の測定をしない」（米国側）

　１９７１年１２月に交わされたこの文書。一方の日本政府はこの中で、「５０メートル以内で測定する権利を留保する」としています。

　この秘密の取り決めが交わされた背景には、こんなことがありました。３９年前、横須賀に原子力潜水艦「サーゴ」が寄港。その際、日本政府の専門家が近くで測定を行ったところ、異常な放射能が検出されたのです。この放射能漏れを契機に、それまでは２０メートルまで接近できたところを、５０メートル以内で測定をしないようアメリカ側は要求してきました。

　「日本国内のことなのに自由にきちっと（監視を）やれなくなった、そのことを意味していると思いますね。このままでは、国民の安全を守れるような体制になってはいないのではないかと」（極秘文書を発見した核問題研究家、新原昭治氏）

　外務省は、この秘密の取り決めの存在を否定。文書については、外務省が作成していないためコメントできないとしています。

　一方、実際に測定を担当している文部科学省は・・・
　「過去は確認のしようがないですけれども、現在は５０メートル以内でも実際に測定は行われております。２０とか３０メートル付近でも測定を実施している事がありますし、その距離だと思っております」（文部科学省、木野正登 室長）

　本当に５０メートル以内で測定が行われているのでしょうか。佐世保では・・・
　「原子力艦が来たら５０メートル以内に近づいて、そこから測定する。普通は５０メートルくらいに近づいて・・・」（佐世保海上保安部、仲原隆幸さん）

　さらに取材をすると、横須賀では５０メートル前後、沖縄では１００メートル以上離れて測定していることがわかりました。秘密の取り決めにほぼ沿った形で調査が行われていたのです。

　３７年経って明るみに出た秘密の取り決め。存在自体が否定されつつも、なぜ、この取り決めに沿った形で測定が行われているのか、真相究明が求められます。