一億円不正献金

自分自身の国益で動く米国。 ただ追従するだけの素直な？日本。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008012302081758.html


『北朝鮮、テロ指定解除基準満たす』　米高官、拉致解決を除外



米国務省のデーリー・テロ対策調整官は二十二日、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題について「北朝鮮は（解除する）基準を満たしているようだ」と述べた。ただ、実際に解除するかどうかは、北朝鮮の核放棄の進展にかかっているとも指摘した。

　同調整官は、日本人拉致問題に関連し「議題になっているとしても、指定解除の基準は満たしていると思う」と述べ、拉致問題は指定解除の障害にならないとの見解を示した。日本政府は指定解除の条件として拉致問題解決を米政府に強く求めており、同調整官の発言は波紋を広げそうだ。

　北朝鮮は、核問題をめぐる六カ国協議で合意した昨年末までの核計画の申告を履行しておらず、米朝は対立。北朝鮮が要求する見返りのテロ支援国家指定解除などの手続きも停滞している。

　一方、ライス米国務長官は二十二日、北朝鮮人権問題担当のレフコウィッツ米大統領特使が、北朝鮮は核放棄に真剣でないとして、六カ国協議の効果に疑問を呈する発言をしたことに対し、「彼は六カ国協議で何が行われているのか知らない。同協議における米政策について発言する権利はない」と非難。対北朝鮮政策の行き詰まりで、ブッシュ政権内で論争が起きているとみられる。

表は対等 裏ではアメリカの言いなり。これが現実の日米関係。

ヒラリー候補の外交顧問、日本は「不可欠な同盟国」
　米大統領選で民主党の有力候補であるヒラリー・クリントン上院議員の外交担当顧問を務めるリチャード・ホルブルック元米国連大使が21日、ニューヨークの日本総領事館で記者会見し、「日本は米国の不可欠な同盟国であり、クリントン氏は日米関係強化に努めるだろう」と語った。クリントン氏の外交方針は対中関係重視とされており、ホルブルック氏の発言は対日関係が軽視されるのではないかとの懸念を打ち消す狙いがありそうだ。

　カーター政権下で東アジア・太平洋問題担当国務次官補も務めたホルブルック氏は、急成長する中国を含めた3カ国の関係について「米国が対中関係を強化するときは、同時に対日関係も強化しなければならない」と述べ、日中両国とのバランスをとりながら外交を展開すべきだとの考えを示した。（ニューヨーク

国債発行額１２０兆円台の中で、「思いやり予算」が今のまま。減らさない事ですでに国際貢献しているはず。

日本の予算編成は、毎年毎年、窮屈な作り方です、福祉予算は、減らされいる。

そのなかで「思いやり予算、は現状維持。減らさない事自体が、国際貢献している、米国のために特別に

貢献しているはず。




在日米軍への「思いやり予算」ほぼ維持、米が減額応じず

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000106-yom-pol

　日米両政府は１２日、来年３月末で期限が切れる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する特別協定について、日本側の負担額をほぼ現状維持とすることで合意する方向となった。

　ただ、光熱水費を２・５億円削減することで最終調整している。同日中にも高村外相とシーファー駐日米大使が会談し、合意する見通しだ。

　特別協定に基づく思いやり予算は１４０９億円。日本側は大幅削減を求めていたが、米側の強い意向でほぼ現状維持での決着となった。延長期間は３年となる見込みだ。

　日本側の削減要求に対し、米側はイラクやアフガニスタンでの戦費を抱えることなどから、応じる姿勢を見せなかった。




国債発行、初の120兆円台へ＝財投含め14兆円超減に−財務省

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000013-jij-pol


　財務省は11日、2008年度の国債発行総額を今年度当初予算（143兆8380億円）に比べ14兆円超削減し、120兆円台に抑える方向で調整に入った。財政投融資の原資となる財投債と、過去に発行した国債の返済に充てる借換債を大幅減額する。新規国債も今年度（25．4兆円）より減らす方針。財投債発行を始めた01年度以降としては、過去最低となり、国内外の金融市場に「財政再建」路線の継続をアピールする。
　1990年代後半の景気対策で大量発行した国債の償還集中を避けるため、財務省は償還前に国債の買い入れ消却を進めている。このため、08年度の借換債は今年度比6兆円程度少ない93兆円前後にとどまる見込み。

思いやり予算の大幅増額を要求する、米国の思いやりのなさ。

米が光熱費の大幅増要求　思いやり予算、日


http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007100802054683.html


　今秋から本格化している日米両政府の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する新特別協定締結協議で米側が軍事負担増を理由に電気、ガス、水道代など光熱水料の大幅増額を求めていることが分かった。日本側は難色を示している。

　二〇〇七年度の光熱水料は二百五十三億円だが、具体的な要求額は不明。現在の特別協定は来年三月に失効するため、政府は年内に協議を決着させ、新協定案に基づく経費を来年度予算案に計上する方針だが、見通しは不透明だ。

　日米関係筋が明らかにした。十一月一日のテロ対策特別措置法の期限切れに伴い、インド洋で給油活動中の海上自衛隊の一時撤収は避けられない情勢。政府内では、活動中断に加えて思いやり予算をめぐる対立が深刻化すれば「日米関係に亀裂が生じる」（外務省幹部）との懸念も出ている。日米両政府が新特別協定案で合意しても、参院の与野党逆転により、承認をめぐる国会審議は難航が予想される。

　思いやり予算は在日米軍の隊舎や家族住宅など施設整備を図る地位協定分と、それ以外の特別協定分に分かれる。二〇〇七年度の総額は二千百七十三億円で、うち特別協定分は千四百九億円。基地従業員の基本給千百五十億円のほか、在日米軍が公用で使用した光熱水料などが含まれる。

　日米両政府は今春から新特別協定に関する事前折衝を実施。米側は北朝鮮や中国の軍事的脅威に対抗するため、アジア太平洋地域の米軍戦力を増強、地域の安定に貢献してきたとして、日本側にも思いやり予算の増額による「応分の負担」（米政府関係者）を要求。特に光熱水料の大幅増額を求めている。

　これに対し財務、防衛両省や自民党からは、思いやり予算の削減を求める声が出ている。

　【思いやり予算】　在日米軍駐留経費の日本側負担分。日本の物価高騰を受け、１９７８年度から「思いやりを持って対処する」（当時の金丸信防衛庁長官）として、米軍基地従業員の一部福利費などの負担を開始。その後、特別協定で基地従業員の基本給や光熱水料、訓練移転費などの負担に応じるようになった。従来、特別協定の対象期間は５年間だったが、２００６年４月に発効した現在の特別協定は「米軍再編の進展を見極めることが困難」という事情を踏まえ、２年間とした。

給油に関する情報レベルは、｢あったかもしれない」という程度。

海自給油転用疑惑、新たな“火種”に　政府、解消に躍起　野党は徹底追及の構え　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070928-00000063-san-pol

　臨時国会の最重要課題であるインド洋での海上自衛隊の補給活動継続問題で、米軍艦船などが補給を受けた燃料をイラク作戦などへ転用した疑惑が浮上している。石破茂防衛相は２７日、民放テレビで、８００回近い補給について相手国による目的外使用がなかったか全件調査を行う意向を示したが、民主党など野党は国会で政府・与党を追及する方針。テロ対策特別措置法に代わる新法制定を目指す政府・与党には新たな“火種”で、懸念の声が広がっている。

　■８０万ガロンに動揺

　テロ特措法はアフガニスタン作戦支援に目的を限っており、新法でも変わらない。イラク戦争への転用が明確になれば、立法目的に触れることから国会審議で立ち往生し、政権に大きな打撃となる。政府・与党は疑惑の解消に躍起だ。

　転用疑惑のうち、政府・与党が最も動揺しているのが、日本のＮＰＯ法人「ピースデポ」が、平成１５年２月２５日に海自補給艦が米補給艦に提供した約８０万ガロン（約３０００キロリットル）の燃料が、ペルシャ湾でのイラク監視活動に参加する米空母「キティホーク」に給油されたと指摘したことだ。

　政府は１５年当時、現首相の福田康夫官房長官（当時）らが、給油量を空母の１日の消費量に当たる約２０万ガロンにすぎないとし、「イラク攻撃に使われることは現実的にあり得ない」と転用を否定した。しかし、キティホークの航海日誌などに基づくＮＰＯの指摘で防衛省が確認し、約８０万ガロンを提供していたことが分かった。

　これまで政府は補給する艦船の活動範囲を事前に確認しており、「（燃料の）使途の詳細を承知する立場にない」（１８日の政府答弁書）と突っぱねていたが、ＮＰＯの指摘で「当時はイラク戦争前であり、米海軍の作戦海域も今ほど厳密に分けられていなかった」（防衛省幹部）と釈明する羽目になった。

　福田首相も就任前の２３日、民放テレビ番組で「インド洋（での活動）と思っていたものが、途中から『イラクに行ってくれ』ということもあったかもしれない」と語らざるを得なくなった。




政府自身も、給油に関する正確な実態を、承知してないではないか？

　それ以前に日米は同盟関係といいながら、機密を守ることに関して、米国から日本が信頼されているとは思えない。選挙結果を受けて、米国も給油に関する状況を、しぶしぶ説明してあげようという感じじゃないか？ （まったくの推測ですけど）