一億円不正献金

疑わしい、上限額の答弁と小泉答弁。

グアム財政支出、「28億ドルが上限」と防衛庁長官＝在日米軍再編、参院で質疑

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060512-00000060-jij-pol

　参院は12日午前の本会議で、小泉純一郎首相と関係閣僚が出席して、先に日米両政府が合意した在日米軍再編の最終報告について質疑を行った。額賀福志郎防衛庁長官は在沖縄米海兵隊のグアム移転費について「わが国の財政支出は28億ドルが上限であることは、先日の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で確認されている」と答弁。同額以上の拠出は考えていないことを強調した


＜在日米軍再編＞「増税はない」と小泉首相　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060512-00000044-mai-pol

　小泉純一郎首相は１２日午前、参院本会議で行われた在日米軍再編の最終報告に関する質疑で、「在日米軍再編の経費の財源として増税を行う考えはない」と明言した。また、経費負担については「精査して適切に負担する」と述べるにとどめ、具体的な総額には言及しなかった

経済分野＝トヨタがGMを抜く日＆セクハラ問題。

北米トヨタ社長辞任　セクハラ提訴「業務に支障」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060510-00000024-san-soci

トヨタ自動車の北米事業を統括する北米トヨタ（本社・ニューヨーク）は八日、元秘書の女性（４２）からセクハラを受けたとして民事提訴された大高英昭社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（６５）が同日付で辞任したと発表した。
　米国トヨタ自動車販売のジム・プレス社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）（５９）が後任の社長に就任する。また、米国トヨタ自動車販売（本社・カリフォルニア州）の布野幸利会長兼ＣＥＯ（５９）が北米トヨタの会長兼ＣＥＯを兼務する。
　大高氏は「身の潔白が証明されることを期待しているが、業務に集中できない状態で社長を続けることは社の利益にならない」とのコメントを発表した。もともと六月末に退任の予定で、その後はトヨタ自動車の子会社、ダイハツ工業の監査役就任が内定していたが、これも辞退した。
　一方、北米トヨタは、セクハラ防止強化のため、ハーマン元米労働長官をトップとする特別対策本部を設置することを明らかにした。セクハラ訴訟では、元秘書は、大高氏とトヨタ、北米トヨタに対し総額一億九千万ドル（約二百十億円）の損害賠償を求めている。


売上高、21兆円突破＝世界一のGMに迫る−最終益は4期連続最高に・トヨタ決算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060510-00000102-jij-bus_all
　トヨタ自動車が10日発表した2006年3月期の連結決算（米国会計基準）によると、売上高は前期比13．4％増の21兆0369億円となり、日本の製造業としては初めて20兆円の大台を突破した。1ドル＝111円で換算すると、米フォード・モーターの約19兆7700億円を抜き、世界トップの米ゼネラル・モーターズ（GM）の約21兆3800億円に迫る勢いとなった。
　最終利益は17．2％増の1兆3721億円と、4期連続で過去最高を更新した。最終益が1兆円を超えたのは3期連続。世界各地で急速に販売を伸ばすトヨタの快調ぶりが際立ったほか、円安による差益も好決算を後押しした。渡辺捷昭社長は決算について「大変評価している。成長と効率化をさらに突き進めたい」と強調した

韓国の中央日報から＝日本の自衛隊と駐日米軍は事実上統合運用される見通し。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75299&servcode=200§code=200
駐日米軍の機能再編と駐屯地再配置の内容が最終確定した。

核心の内容は日本の自衛隊と駐日米軍間の「共有」と「協力」だ。すなわちこれから基地も一緒に使い、司令部間の情報も共有するなど、軍事協力をさらに強化することにしたのだ。これまで別途運営された日本の自衛隊と駐日米軍は事実上統合運用される見通しだ。

両国は１日、米国ワシントンで両国外務、国防担当長官が出席した日米安全保障協議委員会（２＋２委員会）を開いて駐日米軍基地改編案に最終合意した。

◆事実上の「日米共同司令部」誕生＝まず米西部ワシントン州にあった米陸軍第１軍団司令部を改編した「統合作戦司令部」が２００８年神奈川県座間米軍基地に移転する。ここは陸、海、空統合作戦を遂行する拠点司令部（ＵＥＸ）になり、韓半島有事時作戦を総括することになる。また陸上自衛隊の今後の中核部隊である中央機動集団司令部も２０１４年までここに配置される。言わば日米共同司令部が誕生するのだ。また航空自衛隊の航空総司令部が２０１０年まで東京の米空軍横田基地に移してくる。

ここに両国のミサイル共同防御（ＭＤ）のための「共同統合運用調整所」という名前の作戦センターが創設される。日本の自衛隊幹部は「米国の先に進んだ衛星、レーダ情報を共有することで弾道ミサイルに直ちに対応することができるようになった」と言った。

◆日本を米国北東アジア戦略拠点に＝これまで沖縄で実施された米軍機訓練は今年の秋以降、日本の本州にある航空自衛隊基地６カ所に分散して行われる。航空自衛隊幹部は「米軍機が普段も航空自衛隊基地で訓練をするようになり、日米間共同対応がますます容易になる」とし「特に九州地域の２基地に緊急滑走路機能を移すが、これは距離が近くの韓半島の有事時に備えるためのもの」と分析した。

青森県車力航空自衛隊基地に米国の新型移動式早期警戒レーダーである「Ｘバンドレーダ」を配置することにしたことも注目される。専門家は「元々米国本土用に開発した迎撃レーダを日本に配置したのは、米国がそれほど日米連帯を重視するという意味」と解釈した。

防衛庁関係は「韓国内連合司令部解体など在韓米軍の再編がどんな方向で行われても、これから日本を米国の北東アジア戦略拠点にするという意志の表現でもある」と分析した。また米国は最初、日本に沖縄駐屯米海兵隊のグアム移転費用のうち７５％を負担することを要求したが、両国軍事同盟の重要性などを考慮して５９％で譲歩している

軍事防衛分野＝日米軍事同盟を世界に拡大＝安保協議 市田書記局長が批判。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-02-22/02_02.html

　日本共産党の市田忠義書記局長は二十一日、国会内で記者会見し、二十日にワシントンで開かれた日米安全保障協議委員会（２プラス２）で今後の日米同盟と米軍再編の基本理念となる「共通の戦略目標」を合意し共同発表したことについて、見解をのべました。

　「共通の戦略目標」は、日米同盟の「死活的に重要な役割」を確認し、アジア・太平洋地域のさまざまな事態に共同対処するために日米安保体制を地球規模に拡大強化することをうたっています。

　市田氏はこの点で、「アメリカの先制攻撃戦略に沿って米軍と自衛隊が一体となって世界のあらゆる地域に軍事介入する意思を表明した極めて重要な内容を持つ共同発表だ」と強調。

　すでに米軍再編の動きのなかで在日米軍基地の司令部機能強化などが進められており、「この動きに拍車がかけられることになる。日米共同での海外での軍事作戦を視野において米軍と自衛隊の基地共有、演習と運用の一体化がさらに強力に進められる」と批判し、日本を危険な道に引きずり込む根源である日米安保条約の廃棄、米軍基地撤去をめざし奮闘する決意を表明しました。

食の分野＝米国産牛肉輸入問題、この無責任ぶり＝2006年3月10日(金)「しんぶん赤旗」

　
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-10/2006031003_01_0.html

ＢＳＥ（牛海綿状脳症）危険部位除去違反は「常習的」だった――。日本共産党の紙智子参院議員が訪米調査で入手した米国農務省のＢＳＥ違反記録（原本のコピー）には、米国内の食肉処理場で危険部位を除去しないなどの違反が常習的におこなわれていた衝撃の実態が記されていました。ところが、８日の参院予算委員会での紙議員の質問で、厚生労働相、農水相、食品安全委員長の三者が、この違反記録の原本を見ることも検討することもなく、米国産牛肉の輸入再開を決めていた重大な問題があきらかになりました


　　ＢＳＥ違反記録（ノンコンプライアンス・レコード）は、二〇〇四年一月から〇五年五月までの、米国内の六千カ所のと畜場・食肉処理場での違反事例（累計千三十六件）の詳細が記録された公文書。同記録には、日本向けに牛肉を輸出している複数の米企業が、ＢＳＥ危険部位除去や月齢確認などで「常習的」違反をしていたことが明記されています。

　「この文書を大臣は見ているのか」。問いただす紙議員に、内閣府の寺田雅昭食品安全委員長は「原本は読んでおりません」。中川農水相は「全文、今初めて拝見して、膨大な資料だと思います」。川崎二郎厚生労働相も「概要は見ている」というだけ。政府は昨年八月に同報告の概要しか入手しておらず、違反記録の詳細は何も見ていなかったのです


　「審議もせず」
　食品安全委員会の寺田委員長は、昨年八月に開かれたプリオン専門調査会でも「審議はいたしておりません」とのべました。

　紙議員は、違反記録のなかから、昨年十二月以降に日本向け輸出指定をうけたカーギル・ミート社のネブラスカ州スカイラー食肉処理場と、ネブラスカビーフ社のネブラスカ州オマハ食肉処理場での違反行為の詳細をピックアップ。この二社が、危険部位除去違反など同じ違反を繰り返している事実をつきつけ、「危険部位」の除去、生後二十カ月以下の条件順守が現実に守られる保障がないことを明らかにしました。

　ネブラスカビーフ社のオマハ食肉処理場では、〇四年七月二十八日、同年八月十九日、同十月十二日、二十六日の四回、危険部位の脊髄（せきずい）除去不徹底の違反が繰り返され、米国農務省の食品安全検査局から「同社の防止対策は、違反の再発防止のために適切に実施されていない。非効果的、または不適切だ」と指摘を受けました。ところが、翌〇五年一月にも同様の違反を起こしています。

　カーギル・ミート社のネブラスカ州スカイラー食肉処理場では、牛の月齢確認をしないまま解体処理する違反が五回も繰り返されていました。

　同社では〇四年三月だけで四回、月齢三十カ月以上の牛の頭部を混入させる違反を起こし、〇四年九月には「危険部位」を切断したノコギリの洗浄、熱湯消毒を怠った違反を起こしました。

　中川農水相　川崎厚労相は、違反行為が見つかった時点で「是正されている」と弁明しました。

　紙議員は、記録を見ていない両大臣に「これのどこが是正されたっていえるんですか。繰り返されているんですよ」と追及しました。

確認せず署名
　なぜ、同じ違反が繰り返されるのか――。紙議員は、検査官が作業現場や、商品の牛肉を見ないで輸出証明書に署名する、米国の食肉処理場の検査体制の問題点もとりあげました。

　雑誌『ニューズウィーク』（ことし二月八日号）は、元検査官の証言を紹介し、事実確認なしで「輸出証明書に署名するよう会社側や米国農務省の食品安全検査局の上司から要求されることが少なくない」と報道しました。

　訪米調査した紙議員は、この問題で全米連邦獣医官協会の法律顧問、ウィリアム・ヒューズ弁護士と話し、証言を得ました。

　同氏は「問題は、検査官が回ってきた文書について批判的に要件を確認するのではなく、機械的に署名すればよいというところもあること」「時には、署名する文書があまりにも多く、自分では、要件を確認できない他人が作成した輸出証明書、その他の文書に署名せざるをえない」と語りました。

　このことは、月齢確認や危険部位除去の違反行為が、米農務省の報告書のような「例外的なもの」ではなく、構造的な問題であることを裏付けるものです。

　紙議員は、ＢＳＥ違反記録や検査体制の問題点について、「米国が是正したといえば、そのとおり信じて、（政府として）きちっと調べもしない」と指摘。政府のずさんさ、重大な責任をただしました。