一億円不正献金

自衛隊は、アメリカの軍隊の、下請け的従属化になるのか？

武器輸出３原則の緩和求める　久間・自民総務会長http://www.asahi.com/politics/update/0506/001.html

　自民党の久間章生総務会長は４日、訪米中の与党の安全保障議員団のメンバーとともに記者会見し、「在日米軍なども日本でメンテナンス（整備）できるようにしたらどうか。武器輸出３原則もある程度の緩和をしなければならない」との考えを示した。武器輸出３原則は０４年末にミサイル防衛（ＭＤ）に関する共同開発・生産が例外とされているが、さらなる緩和を求めた発言だ。

　会見で久間氏は「日米関係をさらに深化するためには、政府対政府、軍対軍だけでなく、産業界も含めてやっていかないといけない」との認識を示した。「太平洋、在日米軍が持っている装備品、艦船、飛行機を米国まで運んで修理するとコストがかかる」と、日本国内で修理・整備をする必要性を強調。「それをするためには、武器輸出３原則も今までみたいにかたくなにやっていたら、部品の取り換えをやった時に部品を米国に持って帰ることができず、意味がない。ある程度の緩和はしなければならない」と述べた。

　米国防総省当局者らと与党議員団との一連の会談で、こうした考えを米側に伝えたという。

　久間氏はまた、「武器の交換や部品の交換、メンテナンスをする時に即時に情報の交換をしなければならない」とも指摘。日本政府として、米軍の軍事情報に関する包括的な秘密保全協定の検討に入ったことも明らかにした。米国は約６０カ国と同協定を結んでいるが、日本は個別案件ごとに協定を結んでおり、一般的協定がないという。

　武器輸出３原則を巡っては、日本経団連が０４年に見直しを提言。政府は同年末の官房長官談話で、ミサイル防衛の共同開発・生産を武器輸出３原則の例外と位置付け、緩和に踏み切った。元防衛庁長官で自民党国防族の久間氏が、与党議員団を代表して緩和を求めたことで、論議を呼びそうだ

【米軍移転経費】こんなに巨額の負担は納得できない <社説紹介＞。

http://373news.com/2000syasetu/2006/sya060426.htm
在日米軍再編の柱の一つである在沖縄米海兵隊のグアム移転経費問題で日米が合意した。米側が示した総額１０２億７０００万ドル（約１兆２０００億円）のうち、日本は５９％の６０億９０００万ドル（約７１００億円）を負担する。

　負担割合をめぐって難航していた交渉が、額賀福志郎防衛庁長官とラムズフェルド米国防長官の会談で急転直下、決着した背景には、在日米軍再編の最終報告の取りまとめが来週初めに迫っているうえ、６月の小泉純一郎首相の公式訪米までに再編問題を解決しておきたい政府の思惑が透けてみえる。

　在沖縄米海兵隊員１万数千人のうち約８０００人の隊員とその家族をグアムに移すためには、隊舎以外に家族の住宅や学校建設、道路や下水道整備などにも膨大（ぼうだい）な費用がかかるというのが米の主張だ。

　在日米軍基地の７５％が集中する沖縄の負担を軽くするのは、沖縄県民のみならず日本全体の願いでもある。負担軽減のためには応分の負担はやむを得まい。

　そうだとしても、米領土内に新たに設ける基地の建設費や関連経費の半分以上を日本が受け持つという例はこれまでにない。米側にとっても海外駐留米軍の米国内への移転費用を駐留先の国に負担させたことはないはずだ。

　今回のグアム移転に際して、果たしてこれだけ巨額の負担をする必要があるのか、不当な金額を押しつけられたのではとの疑問が残る。そもそも１０２億７０００万ドルの総額の根拠が一切示されていないのでは国民の理解は得られまい。

　在日米軍の再編はもともと、全世界的な米軍再編の一環として計画されているものだ。在沖縄海兵隊のグアム移転も、在欧米軍や在韓米軍の一部撤退と同様に世界的再編の中で米側にとって必要な措置の一つとみるべきだろう。

　グアム移転要求が日本側だけの理由でないとすれば、普天間飛行場移設、岩国基地への米空母艦載機移転など、すべてをワンセットで受け入れることを条件に移転をしぶしぶ容認したとの米側の主張は筋が通らない。巨額の移転経費を要求する根拠も薄れてくる。

　ただでさえ日本は安全保障を米軍に委ねる代わりに、巨額の「思いやり予算」を負担している。政府は、６０億９０００万ドルというさらなる負担の必要性と妥当性を国民に説明する義務がある。

　今後、基地の負担軽減と引き換えに経費の「６割負担」という流れが定着する恐れもある。国会で、米への負担のあり方を徹底的に論議しなければならない。

社説紹介 グアム移転費 負担の根拠が分からない

http://www.shinmai.co.jp/news/20060425/KT060424ETI090004000022.htm


沖縄からグアムへの米海兵隊移転費用負担問題が日米防衛首脳会談で合意した。総額の５９％、７０００億円余（６０億９０００万ドル）を日本がもつ。

　移転に伴い米国が自国で進める基地の整備費用である。「なぜ日本が」の疑問への説明も後回しだ。容認しがたい。

　沖縄に駐留する海兵隊の司令部機能をグアムに移し、隊員約８０００人が移転する費用である。米側は必要経費の総額を１００億ドル余りとし、その７５％を日本側に求めていた。

　沖縄を含め日本全体の負担軽減のためには「応分の負担が必要」というのが、日本政府の立場だ。１日も早い海兵隊移転が実現するよう、カネを出すのだと言う。

　これだけなら「ある程度の負担はやむを得ない」と受け止められる余地がないとは言えない。ところが、この問題には根本的な疑問が幾つもある。

　１つは、米国が国外に置いた基地の移転費用を、駐留国側が負担した例がこれまでにないことだ。むろん、日米安保条約や地位協定の枠外の事態である。費用負担を可能にする法整備などを、政府が検討するのもそのためだ。

　戦争や軍事にかかわって政府が巨額の負担をした例としては、１９９１年の湾岸戦争で拠出した多国籍軍支援の１兆円がある。２００３年にはイラク戦争後の復興支援で５０００億円余を支出している。

　ただどちらも「国際協調」のためである。今回は日本国外の米軍への軍事的支出だ。グアムの戦略拠点化が、世界規模の米軍再編の中で進んでいることも見落とせない。政府がいくら「沖縄の負担軽減」を強調しても、問題を残す。

　疑問の２点目は、米側がはじいた１００億ドルを超える移転費用が妥当かどうかだ。海兵隊司令部庁舎や隊舎、学校を建設する。家族住宅を建て、電力、下水道も整備する。総額はグアムの域内総生産の３年分にもなる。１つ１つ積み上げた根拠ある数字なのか、疑問が残る。

　３つ目は、不透明な交渉の進め方だ。費用負担の是非も比率も、国民は置き去りだった。合意してから、負担の必要性をしっかり説明し、理解を求めると言われても、うなずけるものでない。

　今回の交渉は６月の小泉首相訪米を控えていた。はじめに合意ありきの交渉では、納得のいく結論を導くのは難しい。

　在日米軍再編をめぐっては、沖縄市や山口県岩国市で反対を訴える候補が当選している。国民が基地再編に向ける目は厳しい。強引に進めるのは許されない。

巨額な財政赤字なのに、米軍がらみでは、いつもあっさり決めてしまう日本。

在日米軍再編／膨大な血税投入は慎重に http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2006/sha20060416.html

　凶悪なテロリズムが台頭、米国は世界戦略を転換し、その一環として在日米軍を再編する。

　在日米軍の75％が一極集中する沖縄県の負担を減らし、一部部隊、訓練などを国内の他の基地に移転・移駐させる。

　米軍三沢基地やむつ市大湊、つがる市車力地区など多くの自衛隊基地を抱える本県は、再編のうねりから逃れられない。

　米軍のミサイル防衛移動式早期警戒レーダー（Xバンドレーダー）がつがる市の空自車力分屯基地に配備されることが決まった。今夏にも暫定運用する。

　同レーダー配備の経緯をみても、軍事問題・基地問題は日米安保条約や地位協定に基づく国の専管事項だとして、地元自治体や地元住民を軽視した頭越しの対応が目立つ。

　初めに日米合意ありきである。次に基地のある自治体に情報を小出しに伝える。地元住民は結果のみ知らされ寝耳に水だ。地元の声を聞き地元と調整するよりも、米国との協議を優先する政府の姿勢がみてとれ、住民たちの不信感は募る。

　軍事機密はともかく、再編に関する情報は可能な限り地元自治体、住民に公開し不安感を取り除いてほしい。

　在日米軍再編協議は遅れている。当初、三月中の最終合意を目指していたが、五月にずれ込みそうだ。

　難題は沖縄の米海兵隊グアム移転。移転経費が膨大だ。米国側は日本に経費の75％の出費を求めている。

　移転経費は総額約百億ドル。およそ一兆千七百億円だ。その75％は八千七百七十五億円。そう簡単に「出します」と言える金額ではない。

　沖縄の米海兵隊は隊員八千人、家族九千人の計一万七千人。全員グアムに移転する。沖縄の米軍基地負担は確かに減る。

　日米の外務、防衛審議官級協議が数度開かれた。日本側は米海兵隊の家族住宅整備費など三十億ドル分を融資するとしたが、米国側に拒否された。

　東京で十四日まで行われた審議官級協議で、日本側は負担の割合を高めた。米国側に移転経費全体の圧縮を求め、三十億ドルの融資と税金から三十億ドルの計六十億ドル、七千二十億円の負担案を提示した。

　それにしても膨大な負担額である。日本政府は八百兆円もの財政赤字を抱えている。負担額をさらに減らす努力を続けなくてはならない。

　長年の懸案だった沖縄・宜野湾市の米軍普天間飛行場移転問題。名護市のキャンプ・シュワブ沿岸移設で政府と名護市がやっと合意した。しかし、沖縄県知事が難色を示している。

　沖縄の米軍基地削減は望ましい。ただ、削減分を日本国内の他の基地が肩代わりし、移転・移駐が玉突き状態になる恐れもある。

　山口県岩国市で行われた住民投票にみられるように、基地の町の住民は政府に根強い不信感を持っている。

　在日米軍再編問題は早晩、日米で最終合意に至るだろうが、国内各基地の調整が難しい。

　政府は頭越しの居丈高な姿勢ではなく、努めて地元住民の声を聞き、粘り強く折衝するよう求められる。