一億円不正献金

過去は振り返らず,未来にだけ都合よく「責任」という言葉を使う自民党。

「不自然な、事務所費」の特集。

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日本の官僚機構のあらゆる場面で、似たような弊害がありますね。

道路特定財源がその時の議論になって、ようやく明るみにでた不自然な使い道。

年金問題の時も同じような不祥事があった。

予防的な行動が取れない。とらない。今ある立場の自分の利益を守りぬく。しがみつく。

この事件も卒業式直後に発覚したもようですけど。卒業生徒にとっては大事な書類であろうと思います。

なぜ全部差し替えするぐらいのことが出来ないんでしょうか?


この事件と年金問題を並べても無意味かもしれませんが。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008031000656


2008/03/10-17:07 卒業証書、希望あれば再発行=校長逮捕で全校集会−埼玉




 元教え子の女性に関係を迫ったとして、脅迫容疑で校長の市川和夫容疑者(56)が逮捕された埼玉県川口市立川口高校は10日、全校集会を開き、生徒に事件を説明した。市教育委員会は8日の卒業式で渡された卒業証書について、希望があれば、校長名を削除し再発行する方針。
 同校は同日からの予定だった期末試験を1日遅らせ、11日から実施する。

道路財源支出50法人を半減 国交省方針、駐車場機構は解散


http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008030802093544.html



 道路特定財源に関する国土交通省の改革本部(本部長・冬柴鉄三国交相)は7日、同財源を使い1件当たり500万円以上の業務を請け負っている同省所管の50公益法人の約半数について、法人自体の解散や業務委託の中止により、同財源からの支出をゼロにする方針を発表した。残りの法人でも、委託内容の見直しを進める。

 50法人には理事だけで国交省OB254人が天下りし、競争性のない随意契約で多額の道路特定財源が支出されている実態が国会などで発覚。

 これを受けて発足した改革本部は当初、6月に最終報告をまとめる予定だったが、福田康夫首相が今週、4月への前倒しを指示。改革のスピード感を示すため、方針を先行的に公表することになった。

 改革方針によると、7日時点で廃止が決まったのは利用が低迷している全国14カ所の駐車場を運営する「駐車場整備推進機構」と、国内の海峡を横断する橋などの建設構想を調査する「海洋架橋・橋梁調査会」の2財団法人で、2009年度中に解散する。

 また、同省にずさんな海外の報告書を作成していた「国際建設技術協会」には、08年度から道路特定財源の支出を取りやめる。

 残る法人についても業務内容などを精査。4月までに、合計20数法人について統廃合や道路財源からの支出停止などの具体策を決める。このうち、国交省の地方整備局ごとに道路や河川の管理業務を担っている「建設弘済会」など8法人は民営化の方向。

 このほか、道路整備に直接関係しないイベント開催や開通式の会場設営などの発注に関する地方の国道事務所長レベルの決定権限を弱め、地方整備局が関与する仕組みに改める。道路事業を宣伝する広報費も半減する。

航海長聴取に海保の事前承諾なし=ヘリで呼び出し、石破氏も直接−イージス艦衝突



 海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、防衛省が事故発生後にあたごの航海長をヘリコプターで東京・市谷の同省に呼び事情聴取した際、事前に海上保安庁の承諾を得たと説明していることに対し、第3管区海上保安本部(横浜市)は26日、防衛省側からの事前承諾は確認が取れないと明らかにした。
 海自は「けが人がいて搬送の必要がある。幹部も運ぶ」などと海自横須賀地方総監部が横須賀海上保安部に連絡し了承を得たとするが、3管は連絡があったのは聴取後だとしている。
 聴取では、も直接航海長から話を聴いていた。
 航海長は、衝突直前に交代した当直士官で、衝突前の航行状況を最もよく知る人物。同省が捜査機関に無断で重要人物を聴取したことになり、捜査妨害との批判が上がる可能性が浮上した。虚偽説明の疑いもあり、大きな問題に発展しそうだ。 

  記者会見で、終わり際の足を止めて、、じゃあ少し話そうかと言って、UFOについて語り始めた石破防衛大臣。


その光景をテレビニュースでやっていた。


その時の石破防衛大臣の顔つきが、嬉しそうな、喜んで説明したそうな顔つきに見えた。




石破防衛相がUFO論議に参戦 http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20071220014.html

 「存在しないと断定し得る根拠はない。いろいろな可能性は考えておくべきだ」。石破茂防衛相は20日午前の記者会見で、先の町村信孝官房長官に続き、政府答弁書が「存在を確認していない」とした未確認飛行物体(UFO)をめぐる論議に“参戦”した。

 石破氏は「ゴジラがやってきたら普通は災害出動だ。モスラでも同様だ」と前置きした上で、UFO飛来の場合の自衛隊の対応をめぐり、領空侵犯などの法的認定は「なかなか難しい」と指摘。「防衛出動かと言うと、『地球の皆さん仲良くしよう』と言ってきたらそうはいかない。何を言っているかよく分からない場合にどうするか」と苦悩をにじませた。

 ただ最後に「防衛省としてでなく、私自身としてどう取り組むか考えておきたい」と個人的見解を強調することも忘れなかった。


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