一億円不正献金

やはり自民党政権は、末期状態。不祥事が後を絶たない。

守屋前次官問題＆イラク転用「ダブル疑惑」　野党イケイケ　徹底究明構え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071020-00000064-san-pol

　新テロ対策特別措置法案の２３日の衆院審議入りを控え、審議に深刻な打撃を与えかねない問題が２つも急浮上している。ひとつは、防衛専門商社の元幹部による特別背任をめぐる防衛省幹部の疑惑。もうひとつは海上自衛隊の補給活動をめぐる米国防総省の声明に関する問題だ。民主党はこれらを材料にして政府を徹底追及する構え。このため、政府・与党が新テロ特措法の今国会成立を断念し、来年の通常国会へ先送りするという観測も流れ始めている。

　◇接待だけ？

　特別背任疑惑については、受注をめぐって防衛省関係者を巻き込むスキャンダルとなるとの見方が広がっており、この商社元幹部から守屋武昌前防衛事務次官が飲食やゴルフの接待を受けた疑いも指摘される。

　守屋氏の問題で、民主党の鳩山由紀夫幹事長は１９日の記者会見で「空自の次期輸送機ＣＸの新型エンジン（選定）の利権構造をめぐって、業者と守屋前次官が数十回にわたるゴルフをしてきた事実が明るみに出た。自衛隊員倫理規定違反だ。接待だけに終わっているか、事実を明らかにしないといけない」と批判した。また山岡賢次国対委員長は、衆参予算委員会などでの守屋氏の証人喚問の確約がなければ、新テロ特措法案の委員会審議を始められないと強調。「（次官在任中の）当時の官房副長官は、現在の副長官でもある二橋正弘氏で、当時の官房長官は福田康夫首相。２人の管理責任も免れない」と述べた。

　石破茂防衛相は会見で「先日まで事務方トップだったので確認したい」と述べ、守屋氏から事情を聴く意向を示した。

　◇声明逆効果

　補給活動をめぐっては、米国防総省が１８日に声明を出した。だが、補給燃料のイラク作戦への転用疑惑は完全には否定しきれず、逆に野党を刺激した。

　米声明は海自の補給について「（アフガニスタンでの）不朽の自由作戦（ＯＥＦ）への支援活動のため使われたことを確認する」と、転用疑惑を一応否定した。だが「艦艇は複数の任務に従事する可能性がある」とし、燃料の使途を正確に突き止めるのは「困難を要する」として、疑惑を完全に否定しきれなかった。

　政府・与党側は高村正彦外相が「あれで十分だ。転用のはっきりした根拠があるわけでもない」と転用疑惑は否定されたとの認識を示した。　しかし、山岡氏は「米当局は油の仕分けはしていないと言う。イラクへの転用を言ったのと変わりない」と指摘。鳩山氏も「転用の疑惑がさらに濃くなった」と述べた。

　勢いづく民主党は１９日、参院にこれらの問題に関する「テロ特措法に絡む防衛省疑惑解明プロジェクトチーム」（浅尾慶一郎座長）を設置。新テロ特措法案を廃案へ追い込む方針だ。

　民主党国対幹部は１９日、記者団に「国会を（会期末の１１月１０日に）閉じるのではないか」と述べ、政府・与党が新テロ特措法の今国会成立を断念し、来年の通常国会へ先送りするとの見方を示した。

日雇い派遣者たちは、小泉氏の冗談ひとつにも、腹が立つ。怒ります！

＜小泉元首相＞「民主党は自民反主流派だ」町村派総会で



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071004-00000011-maiall-pol


約６年ぶりに派閥総会に出席した小泉純一郎元首相＝東京都千代田区のホテルで

　「民主党は（自民党）反主流派で、協力政党だ」−−。約６年半ぶりに出身派閥の町村派総会に出席した小泉純一郎元首相がマイクを握り、出席者の爆笑を誘った。

　民主党の小沢一郎代表や鳩山由紀夫幹事長らを「みんな元自民党だ」と指摘したうえで「かつては小沢さんのグループ（旧竹下派）が主流派で、我々は反主流。今は民主党が反主流だ」とたたみかけた。４代続けて首相を生んだ町村派の“わが世の春”を謳歌（おうか）するかのような「小泉節」に、場内はわいた。

　一方、小泉氏は「参院選の結果、自民党も民主党も『拒否権』を持った。民主党は選挙では対立候補だが、国会の政策論争では協力政党と思った方がいい」と自民、民主両党の協力の必要性も強調した。

　小泉氏は０１年４月の自民党総裁選を機に派閥を離脱。首相退任から約１年が過ぎたことから「支えてくれた派閥のみなさんにお礼も言いたい」として、この日は特別ゲストとして参加したが、今後も派閥には復帰しないという

テロ支援国ではなくなるなら、テロ特措法の必要性も薄れる？

米国務長官、北朝鮮をテロ支援国リストから外す可能性示唆


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070925-00000364-reu-int


　　ライス米国務長官は２４日、北朝鮮による日本人拉致事件の問題解決前に米国が北朝鮮をテロ支援国リストから除外する可能性を示唆した。
　同長官は、ロイターとのインタビューで、北朝鮮が拉致事件について十分な説明を行う前に同国を米国のテロ支援国リストから除外する可能性があるか、との質問に対し「北朝鮮との関係でわれわれが位置する段階にふさわしいインセンティブはどのようなものでも利用が可能でなければならない」と語った。
　その上で、米国は拉致事件の解決に向け北朝鮮に引き続き働きかけていくと強調した。
　「われわれは、拉致事件を忘れないことを日本に対して明確に示してきた。この問題解決に向け働きかけを続ける」と述べた。

　
テロ支援国ではなくなるなら、テロ特措法の必要性も薄れる？

「アメリカが自分の利害で外交するなら、日本も独自に外交」　そんな事はしないのが自民党。

さあ、自民党打倒だ。

お金に汚い

お金に鈍感な

お金にだらしない。


そんな自民党政治家はいらない。

尽きる事がない、自民党の「事務所費」連鎖。

菅総務相の所有ビル、事務所費２０００万計上…関連２団体

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070825-00000001-yom-pol

すが義偉　Home Page
http://www.sugayoshihide.gr.jp/　　


　菅総務相が代表を務める自民党神奈川県第２選挙区支部と政治団体「菅義偉後援会」の２団体がいずれも、菅氏本人の所有するビルに「主たる事務所」を置きながら、２００５年分の政治資金収支報告書に計約１９５６万円の事務所費を計上していたことが分かった。

　国会議員が家賃のかからない議員会館や実家に主たる事務所を置いて、事務所費を計上していたケースは、松岡利勝元農相や赤城徳彦前農相をはじめ大きな問題となっている。

　菅氏関連の２団体の事務所が入居しているのは、横浜市南区通町の３階建てビル。もともと同支部と後援会が借りていたが、０４年１２月、菅氏が同市中区の建築材料会社から建物と敷地を購入した。２団体は、菅氏が建物などを買い取るまでの０３、０４年、計約２１０３万円と計約１６２０万円の事務所費を計上していたが、家賃が不要となったはずの０５年にも、同支部が約１６７０万円、後援会が約２８６万円の計約１９５６万円の支出があったと収支報告書に記載していた。