一億円不正献金

過去は振り返らず,未来にだけ都合よく「責任」という言葉を使う自民党。

「不自然な、事務所費」の特集。

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入閣期待? 政治資金「駆け込み訂正」相次ぐ
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070821/skk070821002.htm






自民党で政治資金収支報告書を訂正する国会議員が相次いでいる。参院選で「政治とカネ」への対応が批判を浴び、党が過去4年分について再点検を指示したためだが、安倍晋三首相は27日の内閣改造では政治資金で問題がないことを起用条件にしたい意向で、入閣を期待する議員の「駆け込み訂正」の側面もありそうだ。

 自民党は7日、関係する全政治団体に関し重複計上、領収書添付漏れなどがないか総点検するよう全議員に通達。その後、少なくとも10人が総務省や各選挙管理委員会にそれぞれ訂正を届けた。

 鈴木恒夫氏(衆院当選6回)は、平成15〜17年の3年間で計約2330万円計上した資金管理団体の事務所費を、すべて「人件費」に変更。宮路和明氏(同6回)は17年分の資金管理団体の事務所費を約59万円増額した。

 鈴木俊一元環境相(同6回)は16年分の資金管理団体の事務所費を約2980万円から約700万円に減額。谷垣禎一前財務相(同9回)、谷川弥一氏(同2回)、山崎正昭参院幹事長(参院当選3回)らもそれぞれ報告書を訂正した。衛藤征士郎元防衛庁長官、川崎二郎前厚生労働相、金子一義元行政改革担当相、塩崎恭久官房長官も訂正が明らかになっている。

 中川秀直幹事長は21日の記者会見で、政治とカネに関連し「自分自身でチェックし、説明を果たすことが第一義的な大前提だ。首相の任命責任の前にそれがある。説明責任を果たせない人は、自ら政治責任を取るべきだ」と指摘した。

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内閣改造前倒し否定 首相、対応誤り認める


http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007080202037877.html

辞表提出後、後援会事務所費の資料を手に記者会見する赤城農相=1日午後、農水省で
 安倍晋三首相は一日夕、赤城徳彦農相の更迭を機に、与党内で強まっている内閣改造や自民党役員人事の前倒し論を否定、今月下旬にも行う予定に変更がない考えを明らかにした。首相は「(人事には)影響しない。熟慮断行する。政治スケジュールを見ながら判断する」と述べた。

 首相は農相の事務所費問題が浮上した当初、これを擁護したことについて「今からすれば反省点がある」と述べ、自らの対応に問題があったことを認めた。官邸で記者団に答えた。

 内閣発足後、閣僚交代が四人目となった任命責任については「痛感している」と述べた。

 首相は更迭理由に関し(1)赤城氏本人の説明の仕方が悪く、国民の不信を招いた(2)赤城氏の事務所の処理能力に問題がある−と指摘した。

 首相続投批判について「厳しく受け止めているが、政治の空白は作るべきでない。政策面で国民の期待に応えるという責任を果たす」と述べ、重ねて退陣する考えがないことを明らかにした。

 与党内では「早く態勢を立て直さないと内閣の『死に体』化が加速するだけだ」(幹部)、「首相の日程もあるだろうが、できるだけ早いタイミングで改造してもらいたい」(北側一雄公明党幹事長)と、人事の早期実施を求める意見が相次いでいる。

 赤城氏は辞表提出後、農林水産省で記者会見し「参院選で私へのさまざまな報道や指摘があった。選挙結果に大きな影響を与え、与党敗北の一因になったのは事実。誠に申し訳なく思う」と述べ、あらためて陳謝した。

 塩崎恭久官房長官は一日午後の記者会見で、更迭理由に絡み、赤城氏が代表を務める選挙区支部の政治資金収支報告書に、添付された領収書とは異なる記載があることが発覚したことを念頭に「今日も新しい事実が出てきたことも一つの原因だった」と指摘した。首相は赤城氏の後任として、若林正俊環境相に兼任させた。



辞任が決まったあとで、「このとおり領収書ファイルありますよ。でも後援会の氏名分るから見せられません」という記者会見のご様子。

強く言いたくなった。あなたは馬鹿じゃないかと。

ファイルを持参して証拠として見せるなら、ともかく氏名の秘密があるからという論理が子供じみてる。情報を守りたいなら代わりの手段は、いくらでもあると思う。税理士に証明させたりとか。
やはりこの赤城氏は。大臣の器ではなかったのです。

<赤城農相更迭>無念さにじませ…最後まで領収書公開せず

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070801-00000123-mai-pol


 事務所費など「政治とカネ」を巡る数々の問題に答えないまま1日事実上更迭された赤城徳彦前農相。会見では、領収書を張ったスクラップブックを見せながら、中身については「公開しない」と中途半端なパフォーマンスを展開、身の潔白どころか、逆に疑惑を深めた。一方、参院選の惨敗後のこの時期に赤城氏に辞表を書かせた安倍晋三首相の危機管理能力に、専門家は疑問を投げかける。
 午後2時、農水省で会見が始まった。冒頭、赤城氏は「参院選で与党敗北の一因となったことは事実。昨晩(31日)1人で考え、けじめをつけ辞任することを決めました」と一気に話した。話しぶりに無念さがにじむ。
 その後、持参してきた後援会の領収書が張り付けられた3冊のスクラップブックを掲げ、「3年間の領収書があります」と、ページをめくって見せた。さらに、ピンク色の3冊のファイルを持って「整理して、日々集計した台帳がこれです」と説明。「これらの資料をもとに収支報告書を作成し、報告・公開している」とアピールした。
 記者が「民意は領収書を出してほしいということではないのか」などとただすと、「領収書は後援会の名簿そのもの。公開すれば誰が支持しているかもわかってしまう」などと応じ、領収書を公開する考えのないことを強調した。
 説明不足を批判されたことに対して、「ばんそうこう」問題も含めたうえで、「報道を通じて国民に理解してもらうには、どういう説明がいいのか。未熟さ、いたらなさを国民のみなさまにおわびしたい」。【北川仁士、苅田伸宏】
 ◇「こんな時期に辞めさせても…」
 事務所費問題や失言で、佐田玄一郎行革担当相(06年12月27日辞任)、松岡利勝農相(5月28日自殺)、久間章生防衛相(7月3日辞任)=肩書はいずれも当時=が安倍内閣を去った。そして、赤城農相の更迭を専門家はどう受け止めたか。
 「こんな時期に辞めさせても何の効果もない」と指摘するのは、リクルート事件の時に同社で広報担当を務めた経験のある危機管理コンサルタント、田中辰巳さん。「大きな処分は早くしないと意味がない。逆に『なぜ今まで辞めなかったのか』と反発を招くだけ。NHKの海老沢勝二前会長もそうだった」と分析する。

 田中さんはさらに「安倍内閣は危機管理で失敗し続けてきた」とも指摘。危機管理には(1)感知=問題に気づく(2)解析=問題の軽重、その後の展開を分析する(3)解毒=謝罪や処分、再発防止(4)再生――という4段階が必要だが、安倍内閣は「感知すらできていないのではないかと思わせる」という。
 例えば、年金問題での対応は「早くに分かっていたのに手を打たなかったという点で不二家と同じ。今後も対応を誤り続ければ、自民党そのものが大変な危機を迎えると思います」と断じる。
 政治資金に詳しい岩井奉信・日大法学部教授(政治学)は「次は衆院選を見据えた組閣になる。次に同じ政治とカネの問題が出たら致命傷。(身ぎれいかどうかをチェックする)『身体検査』が絶対条件になった」と話す。
 この閣僚の「身体検査」について、細川内閣で首相秘書官を務めた成田憲彦・駿河台大学学長(日本政治論)は「私のころはうわさを気にするぐらいで、厳密な調査はなかった。安倍内閣でも、うわさのあった松岡さんがパスしたぐらいだから、そこまでしていないのでは」と語る。
 一方、橋本内閣で首相秘書官だった江田憲司衆院議員は「官邸が首相の指示を受けて当然やる。仮に関連の政治団体が100あっても調べる」と話す。そのうえで「松岡利勝前農相の後任なのに、同じ問題を抱えた人を任命するとは信じ難い。官邸の機能不全としか言いようがない」と厳しく批判する。
 さらに、事実上、更迭するという今回の安倍首相の対応については、成田さんは「赤城氏の状況は選挙前も後も変わっておらず、ちぐはぐな対応だ。トップリーダーとして非常に未熟」と指摘する。江田さんも「追い込まれてあたふたとやるから、国民が信頼しない」とし、「事務所費の問題が葬り去られてはいけない。辞任だけでなく、詳細を公開させないと、本質が解決されないままで終わってしまう」と警鐘を鳴らす。【日下部聡、桐野耕一、苅田伸宏】

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<安倍首相>赤城氏留任させず…9月改造で示唆
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070731-00000085-mai-pol


 安倍晋三首相は31日夜、参院選での自民党惨敗を受け、党総務会で赤城徳彦農相の即時辞任か更迭を求める声が出たことについて「赤城大臣も含めて人心を一新していく」と述べ、9月に予定する内閣改造・党役員人事で赤城農相を留任させず、事実上更迭する意向を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 また首相は、役員人事を改造と切り離して先行実施すべきだとの一部の意見について「基本的には同時にやりたい」との方針を表明した。早期の体制立て直しのため、8月中の実施を求める声に対しては「熟慮断行していきたい」とだけ述べた。
 松岡利勝前農相、赤城農相と閣僚に「政治とカネ」の問題が相次いだことから、首相官邸は改造に際し、対象者の身辺調査をこれまで以上に入念に行う方針。首相は政治資金規正法の再改正を検討する意向で、自民党案を8月中に取りまとめる方針を示していることから、首相補佐官も含めて人選を慎重に進める考えだ

<赤城農相>事務所費問題で「自ら公表せず」明言http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070731-00000042-mai-pol


 参院選での惨敗を受け、安倍晋三首相が政治資金規正法改正を視野に検討すると表明したことについて、赤城徳彦農相は31日の閣議後会見で「新たな党の規約が決まればそれに沿って対応する」と述べたが、自ら公表する意思はないことを改めて明らかにした。自身の政治団体による事務所費などの不透明な支出問題が惨敗の一因と指摘されていることについては、「批判は厳粛に受け止めてまいりたい」と述べた。
 安倍首相から政治資金に関して新たな基準で説明し直すよう指示されたことについて、赤城農相は「丁寧・率直に説明し内容は理解いただけると思っていたが、私の意図するところが伝わらなかった」と述べたが、具体的な説明には触れなかった


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