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Ｑ：今回、問題が大きくなったのは、領収書の添付は義務付けられていない現行法の制度に欠陥があるのではないかと思うのですけれども、大臣はルールに従うとおっしゃるのですが、大臣個人としてはどのようにお考えでしょうか。
Ａ：どこまで何を公開するかについては、これは私も衆議院議員の一員で、衆議院、参議院、国会の中で議論がされて、そういう結果として政治資金規正法というルールが決まっているわけで。そのルールに従って国会議員ですから行動すると、こういうことが大事だと思っております。
私も、最初は７日土曜日にその日は地元の日程が立て込んでいたのですけれども、朝起きてすぐ家を出まして新聞は何も見ていなかったのです。それから、記者さんが家の前に来られていて、「どうなっているのか説明してください」と、「朝の報道のことについて説明してください。問題があるのではないですか」、「釈明しなさい」というふうなことで、ずっとご下問があったのですが、私は今ご報告いたしましたように、きちっと真実の費用を積み上げて、一つ一つ計上して、それを公表しているということで問題なくこれまで活動してきているわけですので。
だから、何も問題なく活動していることに対して、それは問題だと、疑いがあると、そういうことになったわけで。なぜそうなったのかについては実家の方での取材の経緯についてもお話しいたしましたけれども、いろいろなことの要因が重なったのかもしれませんけれども、私としてはきちっと何ら問題なく法律やそのルールに従ってやってきておりますし、これからもそうやっていくわけですので。
また、もしそういう疑いとか、何かおかしいのではないかと、こういうことでご指摘がありましたら、今日、こういうふうに説明申し上げているように、丁寧に丁寧に誠実にお話をさせていただきたいと思っております
Ｑ：現行法制度に不備はないということなのですか。
Ａ：それはこれまでの長い議論を経て法律ができ、また法律の改正案とか、そういうものができているわけで。国会ですから、その時々の国会で様々な議論をされ、今後もいろいろな法律や制度についてそういう議論をし、必要があればそういう法律を作っていくという、立法するというのが国会です。そういう議論を経てルールとして決まったその政治資金規正法、それに基づくルールに従って立法府の国会議員としては、そういうルール、法律に従って行動していくということだと思います。
Ｑ：最初の質問に答えていただいてないのですが、その９千万円の内訳というのは、大臣は把握していないということでよろしいですか。水戸がいくらで、下妻がいくらで赤浜がいくらというのは。
Ａ：実際かかった費用を一つ一つ積み上げて、それを事務所が３か所ある時は３か所、２か所の時は２か所、それを合算して報告をするということになっています。ですから、これは法律やそのルールに従って公表しているわけです。
その内訳をということでしたけれども、それは今申し上げたように、かつての中選挙区の時代の赤浜の実家での活動の仕方、それから秘書がそれぞれの地区を担当して、業務が終わったらまた戻ってきて打ち合わせをしたりとか、後援会の方が大勢そこに集まって会合したりとかいう、そういう中選挙区時代の活動から、小選挙区になって水戸に事務所ができて、事務所のいろいろな事務を水戸の方で主にやるようになってきたという、そういう中で水戸が事務所の事務活動をやるようになってきたということであります。
それをどう振り分けるかとか、どっちがいくらいくらということは、政治資金規正法で長い議論を経て決まったルールですから。そういうルールに従ってこの費用についてはこういうふうに積み上げて、合算して計上して報告しなさいと、そういうルールに従って適切に公表していくということが大事なのではないかなと思っています。
Ｑ：ただ、今回、やっぱり主たる事務所として赤浜が書いてあって、他の事務所も合算しているということで分かりにくいということで、国民は説明責任を求めていると思います。なので、そこは法律は法律かもしれないですけれども、その内訳を明らかにする考えがあるのかないのかだけ教えてもらえますか。
Ａ：今回、大きな額になりますと、それを普通の生活している実家で、その費用を生活費に充てているのではないかとか、両親の人件費になっているとか、そういう公私混同があるのではないかという、そういうご指摘でもあったかと思います。
それは、普通の生活に掛かる炊事・洗濯とか、そういうものを後援会の費用で計上していることはありませんし、もちろん両親ですから、両親に対して人件費を払うこともありませんし。ですから、そういう公私混同はありません。
小選挙区制度になって水戸に事務所ができて、事務作業が水戸でやられるようになって、そういういろいろな経常経費とか、費用について両方合算しているわけですけれども、そういう中選挙区時代から小選挙区時代の事務所活動、そういうやり方が変わってきたということで、実家での生活費とかそういうものには充てているわけではないのだと。赤浜での実家での事務所活動、これは峻別して計上していますから。今申し上げたように峻別して計上していますし、その割合は赤浜での事務所活動という割合はだんだんそういう流れで少なくなっていますと。
その内訳を明らかにしなさいと、こういうことですけれども、内訳を明らかにしなさいとか費用について細かく１円から全部明らかにしなさいとか、領収書を公開しなさいと、こういうご指摘を受けるわけですが、これは国会で、そのことについてどういうふうに公開したらいいのかと、その公開するにあたってのいろんな論点、それを議論に議論を重ねてこういう法律ができているわけです。
Ｑ：領収書を全部付けろと言っているのではなくて、大体でいいのですよ。どれだけがいくつぐらいかというのを教えてもらえませんか。
Ａ：その内訳がどうとか、これでいくらとかこれでいくらというようなことですね。
Ｑ：それは説明される気がないということですね。
Ａ：それは、法律で決まったそのルールに従って私は公表していますし、こうして説明しているわけで、決まった法律・ルールに従って対応するというのは国会議員としてむしろそういうふうに対応するというのが大事だと思っています
Ｑ：国民として見れば、内訳を明らかにしてくれた方が説明責任を果たしてくれているというふうに感じるのですが。
Ａ：どういう後援会活動、また後援会の事務所がどういうふうにできて、どういう活動をしているかということを説明いたしましたし、費用については一つ一つちゃんと計上していますし、法律に従って公開していますし、そこで架空とか付け替えもありませんし、公私混同するようなそういうこともしておりませんと。これははっきり申し上げたいと思います。
Ｑ：赤浜の自宅での事務所なのですけれども、シンボル的存在であると。あと付け替えとか公私混同はないというのはよく分かったのですけれども。であれば、そういうところもあるのであれば、主たる事務所として赤浜の事務所に記載するのではなくて、事務の活動が水戸に移っているのであれば、より透明性という観点から分かりやすさという観点から、水戸の方に主たる事務所を移すべきなのではないかと、その方が分かりやすいのではないかなと思うのですが、そこら辺のお考えはいかがでしょうか。
Ａ：私は、祖父の代からの経緯を申し上げまして、地元の古くからの後援者の方々にとって、水戸に事務所がありますけれども、気軽に赤浜の実家に来ていただいております。私の祖父は明治３８年の生まれで、まさにこの実家で生まれ育って昭和１２年から衆議院議員、その前は県会議員、その前は村長、耕地整理組合長と。ですから、社会に出てからずっとここを拠点にして政治活動を、衆議院議員になってからも半世紀です、そうやって政治活動をしてきた。
その場所で、私は祖父の引退の後を受けて平成２年に初めて立候補しました。その祖父の、政治活動とか後援会、後援組織を継承して立候補させていただいて議員という身分を与えていただいたわけで、祖父と同じくこの赤浜に私の後援会の主たる事務所を置いているということは、特におかしい話ではないと私は思うのですけれども。これは、私を応援して下さる後援会の皆様が決めることでもありますので、折りをみて相談してみたいと思いますけれども、そういう戦前からの長い長い経緯のある、そういう赤浜の実家であり事務所であるという、そういうことです。
Ｑ：今の説明では私一切、全然分からなかったのですが、今の説明で国民は納得していただけると思いますか。
Ａ：私はこれまでいろんな形で会見を開かせていただき、また連日ぶら下がりという形で会見の中で説明をさせていただきました。今までの説明でご理解いただけると思っておりましたけれども、なおいろいろご指摘があるものですから、改めて、これまでは質疑応答という中での説明だったこともあって、必ずしも正確に事実関係がお伝えできたのかなと、そういう気持ちがありますので、本日これまでの質疑応答を整理する意味で、また今までの経緯とか、そういったものをきちっと整理してご報告申し上げたところです。こういうことできちっとご報告申し上げて、是非ともご理解いただけるようにお願いいたします。 −以上−
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