一億円不正献金

会社トップの座は、大切に介護。

グッドウイルの１番大切な事らしい。

どうしても管氏の責任にしたい。

年金記録問題、いま政権を担当している安倍内閣のせいではない、管氏が悪いとする久間防衛相。

授業そのもの以外の雑用が多すぎる、先生たち。

世界一？忙しい日本の先生、授業以外に部活や生徒会指導


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070609-00000505-yom-soci


　授業以外に多様な仕事がある日本、補習や家庭との関係強化に特化したフィンランド、授業以外の仕事がほとんどないフランス――。日本教職員組合（日教組）の調査で、各国のこんな教師像が浮かび上がった。

　日教組は「教師の仕事のあり方を広く考えてもらうきっかけにしたい」としている。

　調査は、昨年１０月から今年２月、日、韓、米、英、仏、独、フィンランドの計７か国で、教職員組合を通じて、公立小学校〜高校の教員各２００人程度を対象に実施された。回収率は２３％〜５４・５％。

　部活動など授業以外の１８業務について、各国の教師がどれくらい担当しているかを尋ねたところ、平均の担当業務数は、日本が１１・１で最多。以下、韓（９・３）、独（７・８）、英（６・３）、米（５・０）、フィンランド（４・９）、仏
（３・４）の順だった。






　　先生たちは楽している、長い休みがあるじゃないか、そのように判断する人と同じように，先生たちは、サービス残業しているのです。

放課後　土曜日曜日のときの先生の姿を、ほんとに見たことがありますか？

組合だけの責任か？

石原都知事の、定例記者会見。「組合がこんな混乱をもたらしたんですよ。安倍総理は気の毒だと思います。」


責任転嫁は、ここにもある。

実際の政策や提言は、先送りばかりです。

　　　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000097-reu-bus_all


実際の政策＝　安部内閣発足当時から、消費税論議は、見送られた。


提言＝　内閣が論議しないので、　このような審議会でも、中身は乏しい。






2008年度予算編成、最大限の歳出削減努力を＝財政審建議




　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は６日、２００８年度予算編成においても最大限の歳出削減努力を徹底すべきとした建議をとりまとめ、尾身幸次財務相に提出した。建議は、日本経済についてバブル崩壊の対応に追われる異常な局面から脱却したと評価する一方、財政は景気拡大に伴う税収増がある中でも大幅な財政赤字が生じる異常な状態が続いているとし、一段の財政健全化に向けた取り組みの必要性を訴えた。消費税率の見直しなど歳入面への具体的な言及は見送られた。
　建議は「２００８年度予算編成の基本的な考え方について」と題し、日本の財政運営のあり方や歳出改革に向けた基本的な考え方を示すとともに、社会保障や地方財政、公共事業など個別分野の歳出改革の取り組みを明示した。
　建議は冒頭、日本経済の現状について「バブル崩壊や金融危機への対応に追われる異常な局面から脱却し、正常な状態を回復してきた」との認識を示す一方、財政に関しては「景気の拡大が続き、税収が大幅に増加する中においても、なお財政赤字が生じ、大きな負担を将来世代に先送りする異常な状態が続いている」と指摘。「国と地方を合わせて対国内総生産（ＧＤＰ）比１４８％もの膨大な過去の債務が存在することは、経済・財政運営の持続性にとって大きなリスク要因」と警鐘を鳴らしている。
　高齢化が進行し社会保障支出の増加が続くなか、安定的な経済成長を続けていくためには「経済の生産性向上のために資金が向かうとともに、国債の信認が維持されることが極めて重要」とし、「財政健全化に向けた取り組みの歩みを、いささかでも緩めることがあってはならない」と訴えた。
　その上で、アメリカやイギリス、ＥＵ諸国という他の先進国が最近になって相次いで導入している長期的な財政推計の事例を紹介。長期財政推計は、高齢化の進行に伴う歳出増加の財政への影響を分析し、財政の長期的な持続可能性を検証するもので、「人口の高齢化に対応した経済・財政運営のあり方を考える上で、多くの示唆を含む」と日本での導入の必要性をにじませた。
　高齢化社会の到来を踏まえ、当面の財政健全化目標である２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の黒字化を達成しても「それ以降にさらに社会保障のための歳出が増加し、再び収支が悪化しかねない」とし、プライマリー・バランスの均衡後も債務残高ＧＤＰ比の安定的な引き下げが必要と指摘した。
　さらに、歳出・歳入一体改革を進めるにあたり、「政府の掲げる財政健全化の目標を確実に実現していくための道筋を明らかにすべき」と具体的な中長期目標の必要性を示唆。２００８年度予算においても「最大限の歳出削減に向けた努力を徹底して行っていく必要がある」とした。
　一方、歳入面では「２００７年秋以降、本格的な議論を行い、２００７年度を目途に社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しなどを踏まえつつ、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組む」との政府方針を追認。
　社会保障分野において「基礎年金国庫負担割合の引き上げのための財源も含め、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないよう取り組む必要がある」と明記したものの、消費税率見直しの必要性などに踏み込むことは見送られた。