一億円不正献金

海幕長更迭になると、救助に全力？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080222-00000910-san-pol

担当大臣の辞職要求は、今のタイミングではおかしい、政局にするのかといわれる。

それならば現場レベルでの責任者である、海幕長更迭を今の段階ですることは、おかしくないのか？


吉川海幕長を更迭へ　石破防衛相




閣議に臨む（左から）高村正彦・外相、町村信孝・官房長官、石破茂・防衛相、渡海紀三朗・文科相　＝22日午前8時1分、国会（酒巻俊介撮影）

　石破茂防衛相は２２日、イージス艦衝突事故を受け、吉川栄治海上幕僚長を更迭する方針を固めた。事故発生とともに、福田康夫首相や石破氏への第一報が遅れた事故対応の不手際を重視、３月中にも退任させる。

・ 吉川栄治海上幕僚長の写真

　吉川氏は平成１８年８月に就任。海自をめぐっては昨年来、イージス艦情報漏えい事件や補給艦のインド洋での給油量訂正問題、護衛艦しらねの火災など、不祥事やトラブルが相次いでいた。後任には、加藤保海上幕僚副長らの名前が挙がっている。
　石破氏は２２日の記者会見で、吉川海幕長の責任について「（不明者の）捜索中に海幕長の責任に言及することが家族の気持ちに沿うと思わない」とコメントを避けた。

戦車一両、七億円。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080213/plc0802131146007-n1.htm





防衛省が公開した新型戦車の試作車両＝神奈川県相模原市の防衛省技術研究本部陸上装備研究所　防衛省は１３日、平成２２年度からの装備化を目指し国産開発中の陸上自衛隊の新型戦車（試作車両）を、神奈川県相模原市にある同省の研究施設で報道陣に公開した。

　ハイテクを駆使し味方の戦車同士で瞬時に情報を交換、共有するシステムを搭載しており、敵の戦車だけでなく、ゲリラや特殊部隊による攻撃など新たな脅威にも対処できるのが特徴。開発費用は約４８４億円で、一両の値段は約７億円と世界最高レベルだ。

　夜間や悪天候でも正確な射撃ができる機器を備えた１２０ミリ砲を装備。短時間で装甲を着脱できる「モジュール型装甲」を導入、重量は現在の主力戦車である９０式戦車より約６トン軽い約４４トンに抑えた。

　冷戦終結で日本本土への大規模な着上陸侵攻の可能性が低くなったため、１６年に策定された「防衛計画の大綱」は戦車の装備数を大幅に削減。新型戦車開発の必要性を疑問視する見方もあるが、防衛省は「攻撃や防御、機動力のバランスの取れた戦車の有効性は変わっていない」と意義を強調している。

防衛しているのは利権です＝防衛省。

山田洋行」からの資金授受を否定　参院参考人質疑で秋山氏
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008010890163303.html

　参院外交防衛委員会は８日、社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京都千代田区）の秋山直紀専務理事（５８）に対する参考人質疑を行った。米メーカーの販売代理店契約の維持や福岡・苅田港の旧日本軍の毒ガス弾処理事業の下請け受注工作のため、防衛商社「山田洋行」から多額の資金が渡ったとされる疑惑について、秋山氏は「そういう事実はございません」とことごとく否定した。

　秋山氏は冒頭、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝贈賄容疑で再逮捕＝が防衛商社「日本ミライズ」を設立した直後の一昨年秋、山田洋行役員から米メーカーの代理店契約を維持するため約３０００万円を受け取り、久間章生元防衛相への協力を依頼されたとの疑惑を完全否定した。

　さらに、福岡・苅田港で２０００年に見つかった毒ガス弾処理事業の下請け受注などにからむ業務協力費として、山田洋行の米子会社から秋山氏関連の米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」に１億円が送金されたとの疑惑についても「一切ございません」と述べた。

　０３年２月に同協会が毒ガス弾処理の調査業務を防衛庁（当時）から一般競争入札で受注した経緯については「（防衛庁）運用課の要望で入札に参加した」と説明した。

　前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）＝収賄容疑で再逮捕＝が昨年１１月の証人喚問で、久間氏、秋山氏、宮崎容疑者と宴席で同席したと証言したことについては「記憶はございません」と否定。ただ、久間氏と宮崎容疑者との宴席については「１、２回あります」と述べ、防衛企業関係者と久間氏や額賀福志郎財務相との会合も「数回あると思います」と認めた。

　東京地検特捜部は昨年１１月以降、同協会や秋山氏の自宅、山田洋行本社などを捜索。宮崎容疑者は調べに、秋山氏側への支払いを認める供述をしているという。

　【日米平和・文化交流協会】　外務省所管の社団法人で、与野党の防衛族議員らが理事に就任。１９６８年設立の日米文化振興会が２００６年に名称変更した。安保関連のセミナー開催などが主な事業。化学兵器の処理調査で定款外の事業をしたとして、外務省から改善命令を受けた。「山田洋行」をめぐる事件で東京地検特捜部の家宅捜索を受けた。秋山直紀専務理事、安全保障議員協議会の事務局長を兼務。

船舶日誌はいいかげん、伝達報告もいい加減。それが防衛省？

国民を監視している場合じゃない。内部組織をしっかりしろよと言いたい。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071022-00000304-yom-pol
給油量誤り、海幕課長が気づくも報告せず


　防衛省は２２日午前、海自補給艦の給油量訂正問題と、航泊日誌（航海日誌）破棄問題に関する内部調査報告書をまとめ、与野党に提出した。

　報告書では、給油量の誤りは２００３年５月９日に、海上幕僚監部の課長レベルで気付いたが、担当部署が違ったことなどから、上司への報告や訂正措置を取らなかった、としている。

　報告書によると、０３年２月２５日の海自補給艦「ときわ」から米補給艦「ペコス」への給油量について、翌２６日に派遣部隊から海上幕僚監部防衛部運用課に「８０万ガロン」と電報で連絡があった。しかし、同課でデータ入力する際、２５日に同じく補給した米イージス艦「ポール・ハミルトン」への補給量「２０万ガロン」と取り違えて入力した。

(国民を無断で監視する)組織の強化を、米国には、迅速に説明。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200708/2007080300967&rel=y

2007/08/03-22:10 情報流出防止に新組織＝訪米で防衛相が報告へ−イージス艦事件




　海上自衛隊のイージス艦情報持ち出し事件を受け、防衛省は３日までに、陸海空３自衛隊がそれぞれ持つ情報保全隊を統合した新組織「情報保全本部」（仮称）を来年４月に設置する方針を固めた。情報の管理、流出防止体制を強化する狙いで、来年度予算の概算要求に組織改編を盛り込む方針。
　同省の相次ぐ情報流出には、米国が強い懸念を抱いており、小池百合子防衛相は、７日から予定されている訪米で、体制強化を説明する。

情報保全隊とは
　情報保全隊　陸海空３自衛隊がそれぞれ持つ部隊で、「自衛隊の秘密情報保護と漏えい防止」が任務。防衛相直轄で要員は約９００人。隊員の行動や外部との接触などを監視する。２０００年に海上自衛隊３等海佐が在日ロシア大使館駐在武官に対する情報漏えいで逮捕された事件を受け、それまでの調査隊を再編、強化し、０３年に発足した。（了）