一億円不正献金

「定額減税」＝ 公明党が提案し実施を勝ち取った。らしい？

自民党との連立与党でいるときは、勝ち取るという言葉の自己評価。プラス評価らしい。

では現在野党である、民主党が同じことを言えば、「ばら撒き政策　財源が不明確」といわれるのか？


http://www.komei.or.jp/news/2008/0922/12562.html

定額減税　お答えします


　急激な物価高から生活を守る視点から、公明党が提案し実施を勝ち取った「定額減税」が大きな反響を呼んでいます。規模や減税額、財源などについては年末に行われる税制改正論議の中で決まりますが、前回（１９９８年２月）実施された定額減税がモデルになります。

額はどのくらい？
４人家族で６万５０００円

　定額減税は所得税、住民税の納税者が対象です。納税額の多い少ないにかかわらず一定額を差し引くことから、より所得の低い方に手厚くなります。

　前回は２兆円規模で実施。減税額は世帯主が２万６０００円。専業主婦や子どもなどの扶養家族１人につき、１万３０００円でした。単身者ならば２万６０００円、夫婦子ども２人の４人家族の場合、合計で６万５０００円でした。

　具体的な減税額は、物価高の影響や減税効果、財源などを考慮して年末に決定します。

　なお、今回決まった政府の緊急経済対策には、定額減税の恩恵を受けられない方への対応として、臨時福祉特別給付金の実施や各種生活者支援対策の拡充が併せて盛り込まれています。

いつから？
来年３月までに必ず実施

　２００８年度中、すなわち来年（２００９年）３月までには必ず実施することを政府・与党で確認しています。

　ちなみに１９９８年のケースをもとに最短のスケジュールを想定すると、年末の税制改正論議で内容や実施方法が固まり、来年１月の通常国会冒頭でこれらを盛り込んだ法案を提出。速やかに法案が成立すれば、サラリーマンの場合、所得税分については翌２月の源泉徴収税額から定額減税分が差し引かれます。住民税分については来年（２００９年）の６月に減税分が差し引かれます。いずれも、給与明細の手取り額が増えることで、目に見えて減税効果を実感できるはずです。

　自営業など確定申告の方は、翌年の確定申告までに行われることになりますが、公明党はできるだけ早い時期の実施を求めていきます。

財源は大丈夫？
赤字国債でなくムダ削減で

　公明党は今回、２兆円以上の規模で定額減税を行うべきと考えています。財源については、将来にツケを回すことになる赤字国債発行には頼らず、その代わりに、あらゆる行政のムダを削り、ねん出すべきと主張しています。

　一例を挙げれば、特別会計の積立金や剰余金は数兆円規模に上ります。これらは私たちの世代が努力し、工夫して生み出したものです。緊急事態のこの時に財源として活用することは国民の理解が得られると考えています。

雑誌宣伝 定額減税 公明党

雑誌宣伝　　定額減税　

素人が見てもおかしい 「公明党の政教分離」

素人が見ても　　道路財源の使い方はおかしいと思った

素人が見ても　公明党を応援する創価学会施設の使い方は、おかしい。

選挙時期になると、学会施設は、選挙応援の集会場所となる。

特定政党を支持する集会が、非課税の施設で行われていいのか？

宗教活動と政治的支援活動の場所は、区別されるべきだ。


橋下知事の発言は素人」　空港めぐり冬柴国交相が批判


http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200808010071.html

　大阪府の橋下徹知事が大阪（伊丹）空港の廃止を検討する考えを表明したことに対し、冬柴国土交通相は１日の閣議後の記者会見で「素人の発言だと思う。議論したらつぶれます」と批判し、大阪の廃止は不可能との考えを示した。

　冬柴氏の発言は「関西地域の空港は、関西、大阪、神戸３空港の併存が基本」という国交省の考えに沿ったものだ。冬柴氏は兵庫県尼崎市の衆院兵庫８区選出。

　橋下知事は３１日、関西空港発着の減便方針を見直すよう、航空会社や関係省庁に要請するために上京。その際、報道陣に「関西のためにはもっと関空シフトをとる必要がある。伊丹の廃止も含め、関西の空港のあり方を再検討していく」と発言した。

顔がにやけている冬柴大臣 その２

フランス広報大使就任式


国会で、道路特定財源の議論の時、苦みばしった苦痛な顔つきですが。

つかの間のにこやかなお顔でございます。

新銀行東京の貸し出し先を、きちんと調べたほうがよい。

新銀行東京。バブル後に設立された銀行なのに、いろいろ問題がありそうだ。


貸し出し先も詳細に調査する必要があると思う。もし暴力団と関係する企業舎弟があったら、大変です。

そんなことがあれば、石原都知事の責任にむすびつく。




新銀行東京追加出資、与党・公明の支援者に反発続々


　新銀行東京への４００億円の追加出資案について、成否のカギを握る都議会公明党が態度を決めかねている。公明が同意すれば賛成多数で可決が確実となるが、支持者から反発の声が後を絶たない。９５年に破綻（はたん）した信組への財政支援問題では、都税注入に反対した経緯もある。与党として自民とともに石原都政を支えてきたが、会派内は意見が割れ、議案の賛否は流動的だ。

　「追加出資には反対です」「賛成ならあなたのポケットマネーも出すべきだ」。ある公明都議の元には１日２、３通、新銀行東京に関する支援者のメールが届く。すべてが出資に反対の意見だ。返信では清算や破綻処理、追加出資それぞれの案を説明し、「最後の最後まで審議します」と結ぶ。「支持者には低所得者層も多く、問題は深刻」という。

　１９日の経済港湾委員会では、公明以外の４会派が議案への態度を示唆した。最大会派の自民が賛成で、民主、共産、生活者ネットワークは反対の方向だ。公明は「継続して調査研究し、慎重に賛否の態度を表明する」と態度を保留した。

　公明は青島幸男前知事時代の９５年、経営破綻したコスモ信用組合に２００億円を財政支援する予算案に「信組処理の責任は国にある」と反対。関係者の参考人招致を求め、委員会を一時空転させた。自民などの賛成で税投入されたが、ある公明幹部は「当時は野党的立場で厳しくやったが、立場が変わっても金融機関への都税投入という構図は同じ。対応は難しい」と話す。

　公明は今回、水面下で清算の可能性を都に打診し続けてきた。都側からは清算や破綻の際の負担の大きさを示されたという。２５日の予算特別委員会では、改めて追加出資の根拠と再建計画の実現性を追及する。

　会派内の意見は様々だ。「何らかの条件を付帯決議につけて賛成せざるを得ない」との声がある一方、「議決までは徹夜で議論して賛否を決める」「賛成では支持者に説明できない」との声も上がる。中嶋義雄幹事長は「都民にとって最も負担が少ない選択を取る。最後の最後まで態度は表明できない」と話した。