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公明党 全国県代表協議会で参院選総括 首相の政策批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070823-00000005-maip-pol
公明党は22日、党本部で全国県代表協議会を開き、さきの参院選敗北を総括した。太田昭宏代表は最大の敗因を「安倍政権の改革路線と有権者の求める改革の優先順位のズレ」だったとし、安倍晋三首相が進めてきた政策に誤りがあったと強調した。今後は生活重視への路線転換を明確に求める方針だが、連立維持には自民党との政策調整は欠かせないだけに、どうバランスを取るかが課題となる。
「小泉構造改革の『影の部分』への不満や怒りが広がっていたが、優先順位の変更ができなかった。今後、安倍内閣は国民のニーズにあった改革、生活者重視の政策を重点的に進めなければならない」。太田代表は会議冒頭のあいさつで、小泉政権以来の改革路線にふれる形で格差問題重視など路線転換を促した。
また、自民党との選挙協力についても太田代表は「公明党側から見て必ずしも選挙協力の効果が十分だったとは言えない」と語り、両党間で協議する考えを示した。
同党内には、「自民党と一体とみられた」(同代表)ことが惨敗につながったとの思いが渦巻く。連立を維持する方針だが、安倍政権と自民党への不満がさらに高まれば、連立離脱を求める声すら内部に出かねない情勢。太田代表があいさつで「今後は、政府・自民党に対し、より強く、よりはっきりと意見を言っていく」と強調したのも、そうした党内の空気を踏まえたものといえる。
それでも会議では、「自公でやるのは大変なことだ」(赤松正雄衆院議員)、「今度の選挙は党存亡の危機となる」(赤羽一嘉衆院議員)との意見が出た。また、午前に行われた県代表との懇談では、出席者から「代表が(自民党に)言うべきことは言う、だけでは弱かった」など、執行部批判も出たため、北側一雄幹事長は「次の選挙を目指す上で自公の枠組みは揺るぎない。連立8年の成果が、参院選で負けたからすべて間違いだったとはならない」と連立の意義を強調した。
党内の不満はくすぶるものの、早期の衆院解散を望まない同党としては政局の混乱は避けたい。「これ以上強く言うと、本当に(自民との)関係が緊張してしまう」(党幹部)との懸念もある。太田代表は21日、東京都日の出町議選の応援演説でも「安倍政権がだらしないということは、皆さんの言う通りでしょう」と述べ、ガス抜きに努めた。
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