一億円不正献金

塩崎厚労大臣，残業代ゼロ法案について本音を暴露！

塩崎厚労大臣，残業代ゼロ法案について本音を暴露！

「郵政民営化なんてこんなもの」という言い方。

郵政民営化なんてこんなもの〜まもなく変額年金販売開始

http://money.jp.msn.com/columnarticle.aspx?ac=2008041700&cc=01&nt=01


引用した文章です。



メガバンクと同じになりたいだけ。民営化なんてこんなものです。

郵政」以外は説明不足 在日米軍再編問題も触れず＝この社説にまったく同感。

首相所信表明演説・「郵政」以外は説明不足　在日米軍再編問題も触れずhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6893-storytopic-11.html
　第３次小泉内閣発足を受けた小泉純一郎首相の所信表明演説が２６日の衆院本会議で行われた。
　小泉首相は、郵政民営化を掲げ衆院選に大勝したことを受け、「国民の信任を得られた」として、今国会での郵政民営化関連法案成立へ決意を表明。同時に、郵政後のテーマには政府系金融機関の統廃合などを挙げ、「政府の規模を大胆に縮減する」ことを強調した。
　しかし、「郵政民営化」に力点を置いたためか、「ポスト郵政」の課題については、説明不足だったといえよう。特に、日米の安全保障政策の上からも、最重要課題である在日米軍再編問題について言及しなかったことは残念だ。

■どうする「普天間基地」

　今回の小泉首相の所信表明演説は、過去の自身の演説で最も短く、歴代首相の演説の中でも２番目に短い内容だった。
　これは「改革の思いを簡潔に伝えたい」（首相周辺）との首相の意向によるものというが、政権選択をかけた衆院選後の初の国会演説との視点から見ると、説明不足といわざるを得ない。
　特に、在日米軍再編協議はヤマ場を迎えつつあり、沖縄だけではなく、関係自治体が最も注視している問題である。もちろん、日米の外交・安全保障の観点からも最重要課題である。
　外交・安全保障の項目では「日米同盟と国際協調を外交の基本として、国際社会の責任ある一員としての役割を果たす」と強調するだけで、在日米軍再編問題には全く触れていない。
　沖縄には在日米軍専用施設の７５％が集中し、県民は「基地の重圧」に耐え続けている。
　在日米軍再編問題は外交上の問題であり、具体策はまだ示すことができないにしても「沖縄の負担軽減に努力する」との一言を入れてほしかった、というのが県民のいつわらざる心境だった、と思う。
　同問題では、普天間飛行場の移設先が最重要課題として浮上している。
　有力な案として浮上しているのが、キャンプ・シュワブ内の陸上案と従来の案を縮小してリーフ内の浅瀬に軍専用施設として建設する案の２案だ。
　いずれにしても両案とも現在の名護市辺野古沖同様、県内移設に変わりはない。
　岸本建男名護市長は２６日の市議会で「リーフ内縮小案」を容認する立場を表明したものの、「県外移設がベスト」との立場だ。
　衆院選でも県内各党は「県外・海外移設」を最優先事項として掲げていた。小泉首相は、そのことを念頭に入れ、米国と交渉すべきである。
　普天間問題を解決し沖縄の海兵隊をいかに削減できるか、巨大与党をバックにした小泉首相の指導力が、問われている。

■「年金」で指導力を

　今回の所信表明演説で、小泉首相が最も力を入れたのは、郵政民営化に関する決意で、演説の半分以上を費やした。
　郵政民営化関連法案は、巨大与党のもと、今国会で成立する見通しだ。
　同法案に関する演説の中で、小泉首相は「過疎地の郵便局がなくなるのではないか」との懸念に配慮し、「国民の貴重な資産である郵便局のネットワークを維持し、国民の利便に支障が生じないようにする」と言明したが、その約束はぜひ守ってもらいたい。
　特に、離島を抱える沖縄にとっては重要な課題である。
　「ポスト郵政」で小泉首相は、政府系金融機関の統廃合、さらに国家公務員定員の純減目標設定、総人件費の削減などを掲げたほか、国・地方財政の三位一体改革などに取り組む姿勢を示した。
　「郵政」では「総論」より「各論」を重視した小泉首相だが、他の項目の多くは、まだ「各論」の段階に至っていない。
　なかでも、国民の関心が最も高い「年金制度」については、「与野党が胸襟を開いて協議を行い、意見の相違を埋める努力をすることが不可欠である」と述べるにとどまった。国会の論議にげたを預けるのではなく、首相自ら指導力を発揮すべきである。
　さらに、政府系金融機関の統廃合など官僚機構にかかわる部分は、省庁間の利害対立や官僚の抵抗が予想される。
　「官僚に丸投げ」との小泉首相批判もあっただけに、「官僚の壁」を破ることができるか、「小泉改革」の真価が問われている。

民営化賛成への説明、野田聖子氏。

１０月１１日の衆議院本会議において、私は再提出された郵政民営化６法案に賛成票を投じました。私の行動について以下に、できる限りの意を尽くして私の気持ち、考えをお伝えしたいと思います。http://www.noda-seiko.gr.jp/

私は今回、無所属で総選挙を戦い、岐阜市で再選を果たさせていただきました。厳しい逆風の中で、なお私を支持してくださった岐阜市民の思いをこれほど有り難く感じたことはありません。本当にありがとうございました。

それゆえ、私には岐阜１区で勝たせていただいたという思いが確かにあります。しかし、総選挙の結果、郵政民営化の実現を唯一の争点とした自民党公認候補者が大量当選を果たし、連立与党が衆議院の議席の３分の２以上を占めました。郵政民営化関連６法案の可決は総選挙の結果が出た時点で、昨日の本会議の採決を待たずして確実なものになりました。この現実を前に、私は法案反対という自らの政治的主張は完敗したと率直に認めます。

「郵政改革は進めるべき。ただし、郵政民営化６法案には問題がある」という私の信念は今でも変わっていません。しかし、総選挙を挟み、法案反対の意味は全く異なるものになりました。総選挙前、本会議での反対によって法案を廃案にする可能性があったからこそ私は青票を投じ、別に提出していた対案を軸に郵政改革を進めることを目指しました。

総選挙後、状況は一変しました。与党が圧倒的多数を占める国会で、私が再び反対しても法案成立を阻止することはできません。法案に修正をかけることさえできないのが現実です。私は法案の不備を将来的に是正し、よりよい郵政改革に結びつけるにはどうしたらよいのか、支持者の考えや思いにも再び、耳を傾けさせていただきました。無論、自民党員たる議員として民主党の対案に賛同する考えはありません。自民党では今回の法案再提出にあたり、政務調査会や総務会において全会一致で了承をとりつけました。私はこれまでも党員として、党の正式決定は最大限尊重し、棄権や欠席ではなく賛意をもって従ってきました。これらあらゆる点を熟慮し、私は郵政民営化法案に賛成することを決断しました。そして、法案反対の野田だからこそ支持してくださった方々からのご批判も甘んじて受けたいと思います。

国会議員としての今の、そしてこれからの私の責任は、今後着手される郵政民営化への取り組みが、その目的をよりよい形で達成し、国民の生活向上に資するように努めることだと考えています。それが、私がひきつづき、信念をもってなすべきことだと強く信じています。法律が依然として抱える問題点を解決しながら、私を支持してくださった岐阜市民、応援してくださった国民の皆さんにとって郵政改革を望ましい形で進めることに、自分のもてる力をすべて傾けたいと思います。たとえば、官から民へのお金の流れを確実にするための財投債の見直しや特殊法人の統廃合について積極的に実現を図りたいと思います。また、国民の関心がより高い、少子化対策や年金制度改革には時機を逸することなく取り組むべきであり、どのような立場にあっても、具体的な提案をもって関わっていきたいと考えています。国民のためのよりよい郵政改革、さらには社会の抜本的な構造改革に変わらずチャレンジしたく、今後の私の活動をこれからも厳しく見守っていただければ幸甚です。

国民新党の、 郵政民営化法案反対 Ｑ＆Ａ

郵政民営化法案反対　Ｑ＆Ａ



Ｑ１．郵政職員（局長含）の給料に、どれくらいの税金が使われているのか？
まったくの事実誤認です。税金は使われていないのです。すべて切手や保険、貯金の手数料などから自前で支払っています。




Ｑ２．なぜ、郵政民営化法案に反対なのか？
＜目的、内容、手続き、手法＞の４点セットで反対

　われわれは「民営化反対ありき」ではありません。
しかし、小泉首相と自民党執行部がわれわれの疑問に答えることなく、強引、陰湿に物事をすすめたことに、われわれは反発しました。
　先ほどもふれましたが、郵便局職員の給料は、郵便局の収益で賄われています。つまり、公務員であっても税金から給料が支払われているのではありません。実は、すでに郵政公社は特殊な形の「民営化」なのです。この点について、小泉首相、竹中郵政担当相は、自分たちに不利になるので絶対に発言しませんでした。
　郵政改革を進めることに異論はないが、疑問や反対論に耳を傾けず、意見を言う者を政治的に抹殺しようとする強権的な手法、やり方は、国民の利益になりませんので賛成できないのです。




Ｑ３．小泉首相の「郵政民営化」のどこが問題か
　まず、「郵政民営化法案」で中身がよくありません。
　４つの会社に分社化することが間違いです。
　次に、進め方が極めて強引です。
　行政改革法の規定や郵政公社が４年間の経営計画を進めているにもかかわらず、それを無視して欠陥だらけの法案を出すなど、手続きも踏んでいません。
　そもそも民営化は何のための改革なのか、誰のための改革なのか、目的がさっぱり分かりません。
　単に郵政公社職員を民間人にすることなのか、それが何の改革になるのか、全く分かりません。
　したがって、目的、内容、手続き、手法の４点セットで「郵政民営化法案」には賛成できませんでした。
　「良識の府」「再考の府」である参議院で「郵政民営化法案」が否決されるのは当然のことです。
　ここまで問題点が明らかになっているのに、衆議院を解散までして強引に進めるやり方は、議会制民主主義に反します。


Ｑ４．郵政民営化法案の反対者は「大きな政府」をめざしているのではないか
　「小さな政府」については、民間の活力を引き出す、との意味なら異論ありません。
　しかし、地方や弱者切り捨てにつながるなら反対です。
　「民間で出来ることは民間に」ということだけのことならば、警察や消防だって民間でできます。そうすれば公務員はもっと減るのではありませんか。
　小泉首相はなぜ、「警察や消防を民営化する」といわないのでしょうか。
　　ですから、公務員が多いか少ないかは問題の本質ではないのです。
　国はどいういう責任を果たすべきか、が重要なのです。その上で、どれくらいの公務員が必要なのか、となるのです。
　小泉首相のいう「民間で出来ることは民間に」というキャッチフレーズは本末転倒なのです。キャッチフレーズだけでは責任ある政治はできません。



Ｑ５．特定団体や利権のためではないか
　なぜ郵政民営化法案反対者だけが利権や票目当て、と断定するのですか。
　それなら、郵便事業に参入したい宅急便会社、銀行、保険会社から政治献金や支援を受けている政治家は、利権ではないのでしょうか。
　要は、この「改革」が日本と日本人のためになるか、が問題です。
　「問題がある」と考えるので「問題あり」と主張しているに過ぎません。
　本質論のところで議論をすすめることが大切です。