一億円不正献金

自民党をぶっこわす、これが真の改革である。間違いない。

首相「この程度の改革できずに…」郵政特別委一時紛糾

　参院郵政民営化特別委員会は２日午前、小泉首相が出席して郵政民営化関連法案に関する質疑を行った。

　５日の本会議採決を目指す自民党参院執行部は、民営化反対派や態度未定の議員らを説得する材料を首相答弁から引き出すことを狙った。ところが、首相は「この程度の改革が出来ないで、大改革をやろうというのはおこがましい」などと持論を展開。野党が反発して委員会室が騒然となり、一時審議が止まる場面もあった。

　質問に立った自民党の片山参院幹事長は「きょうの（質疑も）国民注視で、国民の理解が参院の賛否に大変な影響を与える」と述べて質問を始め、民営化後の郵便局ネットワークや金融サービスの維持などについて質問した。

　首相は「多くの懸念を払しょくするために、郵便局ネットワークをしっかり維持し、国民資産を十分活用するよう配慮している」「過疎地における貯金・保険サービスの提供状況に何らかの問題が起きていると判断される場合には、郵政民営化委員会の意見を受け、本部長である首相を中心に責任ある対応をする」と語り、片山氏の質問に丁寧に応じた。

　ところが、片山氏の退席後、次に質問に立った自民党の舛添要一氏との質疑では、首相は「なぜ郵政民営化にみんな反対するのか、この程度のことに反対してなぜ行政改革、財政再建が出来るのか。なぜ郵政民営化だけがダメか、ある面では経済理論を超えて政治問題になっている」などと強気の答弁を繰り返した

長岡議員自殺の原因を、自民党執行部の責任にする、あざとい亀井静香元政調会長と平沼赳夫前経産相。自分たちは圧力かけてないのか？

「相当悩み苦しんだ」　永岡議員自殺で亀井氏

　自民党の亀井静香元政調会長（亀井派会長）は１日午後、同派の永岡洋治衆院議員の自殺について「（郵政民営化関連法案への対応で）相当悩み苦しんだのが事実なんだろう。自殺をすべきようなことがほかに起きていたとは思えない」との見方を示した。
　その上で「今も参院で（各議員に）強烈なプレッシャーがかかっているみたいだが、政治家は自分の政治信念で行動すべきだ。執行部といえども行き過ぎたことをしてはいけない」と強調した。
　同派の平沼赳夫前経産相も「執行部からプレッシャーがかかって、政治信条を強引にねじ曲げられたことを相当悩んでいたと思う。今の強権的なやり方の犠牲者だったんだと思う。後に残るわれわれが無念の気持ちを果たすため一致団結して頑張りたい」と述べた。

抵抗勢力新党誕生？

【郵政　参院決戦】分裂選の不利回避　反対派が新党もhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000004-san-pol

亀井氏、小泉後合流？／平沼氏、真正自民党を
　郵政民営化関連法案をめぐり、自民党内反対派による新党結成が取りざたされている。小泉純一郎首相が法案否決を受けて衆院解散・総選挙に踏み切った場合、衆院採決で反対票を投じた議員が公認されない可能性があるためで、反対派の亀井静香元政調会長も３１日、ＮＨＫの番組で「どうやって（衆院選に）勝ち抜くか知恵を出していく意味で、新党という選択肢は出てくる」と言及した。ただ、政界再編に動くというよりも、分裂選挙を優位に戦うためという側面が強いようだ。
　衆院の造反議員の多くは、党執行部が参院採決後に非公認などの処分を行う構えをみせていることに「脅しだ」（若手）と反発している。一方で、平沼赳夫元経産相らは無所属で戦う覚悟を示しながら、「新党で戦う選択肢もある。真正自民党を打ち立てればよい」と、「小泉自民党」離脱を示唆する。
　新党が取りざたされるのは、「今の公職選挙法では無所属だと手足が縛られる」（亀井氏）ためだ。平成六年の公選法改正で、無所属候補と政党公認候補では、許される運動量に大きな差ができた。
　例えば、政見放送は政党に限られ、選挙区候補が使える選挙運動用はがきも候補者の三万五千枚に加え、政党としてさらに二万枚出せる。
　また、企業団体献金は政党支部や政党の政治資金団体しか認められず、国の政党交付金も原則として国会議員五人以上でつくる政党を対象にしているなど、政治資金集めにも大きな違いがある。
　十一年に椎名素夫参院議員（当時）ら十人がつくった「無所属の会」（現在は解党）のように、さまざまな政見を持つ無所属議員が政党候補として選挙運動を行った例もある。
　ただ、亀井氏が衆院選直後に小泉首相退陣後の自民党と合流する可能性を指摘するなど新党が政界再編につながるとの見方は少ない。郵政法案の行方が不透明な中での新党結成は、「出たとこ勝負」（反対派若手）とみられている。

冥福を祈る。

亀井派の永岡洋治代議士、自宅で首つり自殺http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000305-yom-pol

　１日午前１０時５分ごろ、自民党の永岡洋治衆院議員（５４）（茨城７区、当選２回）が、東京都世田谷区の自宅で首をつっているのを、妻が発見、娘が１１９番通報した。

　東京消防庁の救急隊が同議員を三鷹市の杏林大医学部付属病院に運んだが、午後０時１６分、死亡が確認された。警視庁成城署は、永岡議員は自殺を図ったとみて、関係者から事情を聞いている。

　調べによると、永岡議員が自殺していたのは、同議員が東京に構えている２階建て住宅。同署で、発見時の詳しい状況を調べるとともに、遺書の有無などについて確認を急いでいる。

　永岡議員の事務所によると、永岡議員は先月末に選挙区の茨城県古河市に帰り、３０日に地元の夏祭りにも顔を出していたという。家族によると、３１日に上京していた。同事務所は「家族からの連絡待ち。今のところ詳細は分からない」と話している。

　永岡議員は茨城県古河市出身。東大法学部を卒業後の１９７５年４月、農林水産省に入省し、牛乳乳製品課長などを歴任、９５年に退官した。９６年１０月と２０００年６月の衆院選に出馬したが、いずれも落選。中村喜四郎元建設相の失職に伴う２００３年４月の衆院統一補選で初当選し、現在２期目だった。

　亀井派に所属しており、郵政民営化法案を巡っては、党総務会では反対したものの、先月５日に衆院で５票差で可決された際は賛成に回り、「党議拘束がかかったことは重い。法案修正され、賛成しやすくなった」と語っていた。

自民党内紛も歓迎します。

弁明書の提出拒否申し入れ　綿貫氏が武部幹事長にhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050729-00000096-kyodo-pol

　郵政民営化関連法案の衆院採決で造反した自民党の綿貫民輔前衆院議長らは２９日午前、武部勤幹事長と国会内で会い、「党政治倫理審査会から弁明書の提出を求められるような行為はしていない」として、提出を拒否する申し入れ書を手渡した。
　綿貫氏らは、法案の党内了承手続きには不備があり、党議拘束はかかっていないと主張した上で「間違ったことはしていないので弁明書は出さない。こういう問題を政倫審にかけることができるのか」と批判。武部氏は「政倫審にすべて委ねている」と述べるにとどまった。
　武部氏は記者会見で「政倫審で決めることだが、一人一人に弁明書の提出をお願いすることになるのではないか」との見通しを示した。