一億円不正献金

過激な解散発言、歓迎します。

首相は解散発言慎め　前正副議長が申し入れhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050729-00000169-kyodo-pol


　解散に関する申し入れ書を河野衆院議長（左から２人目）に手渡す綿貫前衆院議長（右から２人目）と渡部前衆院副議長（右端）＝２９日午後、国会
　
　綿貫民輔前衆院議長（自民党）と渡部恒三前衆院副議長（無所属）は２９日、細田博之官房長官を首相官邸に訪ね、小泉純一郎首相が郵政民営化関連法案不成立の場合に衆院を解散する構えを見せていることに関して「国会審議中に政府側が解散について言うのは好ましくない」と、発言を慎むよう申し入れた。細田氏は「首相に十分伝える」と答えた。
　小泉首相は首相官邸で記者団に「意見として承っておく。参院で成立するよう全力を尽くしている」と述べた。
　綿貫、渡部両氏はこの後、河野洋平、中野寛成衆院正副議長と国会内で会談し、衆院の権威を守る観点から何らかの対応を取るよう要請した。
　綿貫氏は河野氏に対し「理由のない、八つ当たりとも言うべき解散で、万が一にもこのような解散が行われればわが国の憲政史上に重大な点を残す」と指摘。河野氏は「全くその通りだ。立法府で審議をしている最中にそういう発言はおかしい」と応じたという。

絶好の機会を上手く生かせるか？民主党。

＜世論調査＞衆院選での議席増「民主伸びて」が自民上回る

　毎日新聞が１６、１７日に行った全国世論調査（電話）で、衆院選が行われた場合にどの政党に議席を増やしてほしいかを尋ねたところ、民主党が３５％で、自民党の２５％を１０ポイント上回った。郵政民営化法案が否決された場合の衆院解散については過半数が賛成し、国民の「リセット」志向がうかがえる結果となった。同時に、内閣支持率が下落するなど、小泉純一郎首相や自民党に追い風が吹いていない傾向も浮き彫りになった。
　郵政法案が否決された場合の解散に「賛成」と答えた層では、４１％が議席を伸ばしてほしい政党に民主を挙げ、自民（２５％）との回答を大きく上回った。男女別では男性が自民２８％、民主４５％に対し、女性は自民２３％、民主２８％で、政党支持率で支持の低さが定着している女性の間でも、民主の議席増への期待が、自民を上回った。
　自民の地盤とされる町村部でも、民主２８％、自民２６％と、民主がわずかに上回った。年代別では、民主が２０〜４０代で自民にほぼ倍の差をつけ、無党派層でも自民１２％、民主３２％と、両党の差は全体平均より開いた。
　政党支持率は自民２６％（前回比１ポイント減）▽民主１８％（同１ポイント増）▽公明６％（同２ポイント増）共産３％（同変わらず）▽社民１％（同１ポイント減）▽無党派４４％（同１ポイント増）とほぼ、全体に横ばい。
　一方、郵政民営化法案の衆院本会議採決で造反した自民党議員に対しては過半数の５３％が「評価しない」と回答、「評価する」は４１％だった。
　政党支持別では、自民支持層で「評価する」３６％に対し「評価しない」が６１％に達し、造反議員は自らの政党の支持層からも十分な評価を得られていない。逆に民主支持層では「評価する」が５６％、「評価しない」が４０％と「評価する」が多数派で逆転。無党派層は「評価する」３８％に「評価しない」は５４％で、ほぼ全体傾向と同じだった。
　性別では男性が「評価する」４７％、「評価せず」５２％だったが、女性は「評価する」３７％、「評価せず」５３％と、女性の厳しい評価が目立った。小泉内閣を支持しない層でも「評価しない」との回答が４２％にのぼった。
【尾中香尚里】

政権交代がのぞましい。

＜世論調査＞郵政解散「賛成」５３％、内閣支持は過去最低

　毎日新聞は１６、１７の両日、全国世論調査（電話）を実施した。焦点である郵政民営化関連６法案が今国会で成立しなかった場合の衆院解散の賛否を聞いたところ、５３％が「賛成」と答え、「反対」の３６％を上回った。一方で、今国会での同法案成立については「成立させるべきだ」は２５％にとどまった。内閣支持率は過去最低だった昨年１２月と並ぶ３７％で、前回より４ポイント低下。逆に不支持は４０％と２ポイント増え、昨年１２月以来７カ月ぶりに、不支持が支持を上回った。
　郵政法案をめぐり、小泉純一郎首相は参院で否決された場合でも衆院解散に踏み切る構えを示し、反対派との攻防が激化している。調査では、小泉内閣支持層の５２％、不支持層も５８％が解散に「賛成」と答えた。支持政党別では自民支持層の５２％、民主の６４％、無党派の５２％が「賛成」と答えたが、解散に消極的な公明党は４６％が「反対」と回答、「賛成」の４１％を上回った。
　しかし、法案について今国会で成立させるべきかを聞いたところ「成立させるべきだ」は２５％。「こだわる必要はない」が５２％と最多で、「今国会で否決し、廃案にすべきだ」も１７％あった。４月の同様の設問でも「成立させるべきだ」は２７％で、今国会成立を掲げる小泉首相の姿勢と裏腹に、理解は進んでいない。
　小泉内閣支持層では５１％が「今国会で成立させるべきだ」とし、「こだわる必要はない」の４２％を上回ったが、自民党支持層では「今国会で」が４２％、「こだわる必要はない」が４５％と逆転した。郵政法案が否決された場合の衆院解散には肯定的な一方で、今国会での成立にも慎重という結果で、政局の混迷を衆院解散・総選挙で整理しようとする意識がうかがえる。
　また、内閣支持率は、「支持する」が６月の前回調査より４ポイント減り、「支持しない」が２ポイント増えた。やはり支持と不支持が逆転した昨年１２月は、イラクへの自衛隊の派遣延長決定が支持率に影響したとみられていた。支持の理由では「小泉首相の指導力に期待できる」（１９％）、「自民党の首相だから」（９％）がそれぞれ２ポイント、５ポイント減少した。さきの郵政法案の衆院本会議採決で、大量の議員が造反したことが影響したとみられる。不支持理由は「景気回復が遅れているから」が最多で５０％だった。
　支持政党別では、自民党支持層の６９％が「支持する」と回答し、前回より５ポイント減少した。全体の４４％を占める無党派層は３９％が「支持しない」と答え「支持する」の２９％を上回った

中村 正三郎 衆]南関東ブロック 当選9回

＜略歴・現職＞ http://search.yahoo.co.jp/bin/search?fr=top&p=%C3%E6%C2%BC%C0%B5%BB%B0%CF%BA
昭和５９年
大蔵政務次官
昭和６３年
衆議院大蔵委員会委員長
平成　元年
党財政部会部会長
平成　３年
国務大臣・環境庁長官
平成　４年
党原子燃料サイクル特別委員会委員長
平成　６年
衆議院議院運営委員会委員長
平成　７年
党総務会長代理 平成　８年
大蔵政務次官
平成１０年
法務大臣
[現職]
衆・財務金融、決算行政監視委員会委員
党・行政改革推進本部常任顧問、東京湾開発委員長、クロアチア友好議員連盟会長、恩給制度調査会長、首都機能移転調査会長
[元]
党・千葉県連会長、衆・決算行政監視委員会委員長、法務大臣、国務大臣・環境庁長官、大蔵政務次官、衆・議院運営委員長、党・東京湾開発委員長、衆・大蔵委員長、党・財政部会長、富士製鐵社員、慶應義塾大学法学部卒業


＜メッセージ＞
行政改革により民間活力を高め､ 活気ある主権国家を建設する｡

国際社会の中で平和を守り､ 国民誰もが自信を持ち将来へ向かって安心して暮せる主権国家を作る為に憲法の改正を目指す｡ 行政改革を進め､ 国民主体の社会を作る為に､ 法体系を見直し､ 省令通達行政を廃止すると共に行政が法律によらない命令を出したり処分をした場合国民が正せる様行政訴訟制度を改める｡ 社会保障の基本的部分は税により賄う｡ 明日の房総の発展の為に首都圏の均衡ある発展を目指し､ 房総半島と三浦半島を一体のものとして発展させる為湾口道路の実現に努めると共に第三空港､ アカデミアパーク､ 圏央道､ 館山道､ 館山一宮道､ 館山湾､ 南部国営公園の整備などを進める｡

旧橋本派には、反対者が多い。

郵政法案、参院自民の１７人が「反対」…読売調査http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050714-00000101-yom-pol

　８月に予定される参院本会議での郵政民営化関連法案の採決について、読売新聞は自民党参院議員１１４人の動向を調査した。

　１３日現在で「反対」は１７人で、「反対の可能性がある」としたのは１２人だった。「賛成」または「賛成する方向だ」としたのは全体の約５６％の６４人にとどまっている。

　実際の採決で自民党から１８人が反対に回れば、法案否決の可能性がある。現時点では法案の成否は予断を許さない情勢で、党執行部は説得に全力を挙げている。

　調査結果は、同法案が参院に送付されたことを受けて、自民党参院議員を対象に聞き取りを行い、党執行部や派閥幹部らへの取材も加味してまとめた。

　聞き取り調査に対し、反対すると答えたのは、元郵政官僚の長谷川憲正氏（旧橋本派）や、中川義雄、荒井広幸両氏（いずれも亀井派）ら１７人だった。衆院で反対派の中核となった綿貫民輔・前衆院議長が会長を務める郵政事業懇話会のメンバーが多い。派閥別では、亀井派（８人）、旧橋本派（６人）の両派で大半を占めた。

　賛成または賛成の方向だとした６４人の内訳は、小泉首相の出身派閥である森派が２４人、旧橋本派が１４人、亀井派が６人などとなっている。

　一方、「態度未定」などとした議員が２１人おり、このうち旧橋本派は１１人で最も多かった。

　選挙区選出議員と比例選出議員とを比較すると、「反対」「反対の可能性がある」としたのは、選挙区が約２９％で、比例の約１７％を上回った。選挙区選出議員は、地元の特定郵便局長らが同法案に強く反対していることを考慮する傾向が強いためと見られる。

　自民党内から大量の造反が見込まれることに関連し、片山参院幹事長は１３日、記者団に「（反対派議員らへの）説得を十分にしなければいけない。（情勢は）予断を許さないと思う」と語り、反対派に対する説得に努める考えを強調した。