一億円不正献金

金権派閥だからこそ、反対も多い。

反対派の大半が旧橋本、亀井派

　わずか五票差で可決された郵政民営化関連法案。採決で反対票を投じた議員の大半は、旧橋本派と亀井派だった。郵政民営化に限らず、両派には小泉純一郎首相の構造改革路線に批判的な議員が多く、そうした空気が造反の流れを後押しした面もありそうだ。
　採決で反対票を投じたのは旧橋本派十六人、亀井派十二人、堀内派三人、山崎派一人、無所属三人など三十七人。
　本会議の直前、反対派の中堅議員は「大丈夫だ。完全に否決できる票を固めた」と否決に向けて胸を張ったが、実際には執行部側の切り崩し工作により、二十人以上との見方もあった欠席・棄権は十四人にとどまった。
　反対票を投じた議員のうち綿貫民輔前衆院議長や亀井静香元政調会長、野呂田芳成元防衛庁長官、野田聖子元郵政相らは当初から強硬姿勢をみせていた反対派の象徴的な存在でもある。自民党で議場に一番乗りした綿貫氏は野党議員の拍手に笑顔で応じた。一方、採決前、辞表提出などの動きをみせた滝実法務副大臣、森岡正宏厚生労働政務官や自民党の青山丘組織本部長らが軒並み反対票を投じたが、衆院議院運営委員会の小渕優子理事は棄権した。
　五日朝に「派閥に迷惑をかけられない」として派閥会長を辞任した堀内光雄前総務会長は反対。同派では古賀誠元幹事長も棄権したが、派閥としては賛成に回り、本会議直前、丹羽雄哉代表代行らの連名で賛成を呼びかけるファクスを所属議員に配布した。

反対派総会に１０８人、出席。

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E9%83%B5%E6%94%BF%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%87%87%E8%A9%B1%E4%BC%9A&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=lang_ja　郵政事業懇話会

日本経済新聞の特集　郵政事業改革＝http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/index20050608AS1E0800I08062005.html

自民の郵政民営化反対派、総会に１０８人出席http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050607ia21.htm
　自民党の郵政民営化反対派がつくる郵政事業懇話会（会長＝綿貫民輔・前衆院議長）は７日、党本部で総会を開き、政府の郵政民営化関連法案に反対する方針を改めて確認した。

　衆参両院から前回を上回る１０８人（同会発表）が出席したが、綿貫氏らがまとめた対案が衆院で同日、不受理となるなど、展望が見えない状況が続いている。

　綿貫氏は総会で、「政府案は不正常な形で舞台に上がった。賛否を堂々と述べ、投票行動を起こしていこう」と、政府案に反対するよう呼びかけた。

　会場には、亀井静香・元政調会長、平沼赳夫・前経済産業相、古賀誠・元幹事長、藤井孝男・元運輸相ら各派幹部や郵政相経験者が顔をそろえたほか、政府側からも滝実・法務副大臣、森岡正宏・厚生労働政務官らが出席した。

　ただ、能勢和子・環境政務官は、小池環境相から出席自粛を要請され、総会前に顔を出し、別の会合に出席するという苦肉の対応をとるなど、反対派への締め付けは強まっている。

　７日午前の衆院議院運営委員会理事会で、綿貫氏らが郵政民営化関連法案の対案として国会提出を目指していた「日本郵政公社改革法案」が、党執行部の了承がないため不受理となった。

　綿貫氏が「法案が通らなければ衆院解散というのは間違いだ」と述べているように、反対派の間に解散への恐怖感があることも執行部に余裕を持たせている。このため、党幹部の間では、「法案の修正で政府・与党間の合意が担保できれば、絶対反対の議員は減るのではないか」（片山参院幹事長）など、法案修正によって反対派の勢いは弱まるというのが大方の見方だ。

綿貫民輔　http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E7%B6%BF%E8%B2%AB%E6%B0%91%E8%BC%94&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=lang_ja

亀井静香　http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E4%BA%80%E4%BA%95%E9%9D%99%E9%A6%99&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=lang_ja

平沼赳夫　http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E5%B9%B3%E6%B2%BC%E8%B5%B3%E5%A4%AB&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=lang_ja

古賀誠　http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E5%8F%A4%E8%B3%80%E8%AA%A0&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=lang_ja

藤井孝男　　http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E8%97%A4%E4%BA%95%E5%AD%9D%E7%94%B7&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=lang_ja

滝実　　http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E6%BB%9D%E5%AE%9F&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=lang_ja

あらい広幸　　http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E8%8D%92%E4%BA%95%E5%BA%83%E5%B9%B8&spell=1

廃案なら

廃案なら百％衆院解散　郵政法案で山崎氏http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050605-00000044-kyodo-pol

　衆院郵政民営化特別委員会の与党筆頭理事を務める自民党の山崎拓元幹事長は５日、テレビ朝日の番組で「郵政民営化関連法案が廃案になれば、小泉純一郎首相が衆院を解散する可能性は百パーセントだ」との見通しを示した。
　同時に「廃案にならないようにするのが政治の知恵、われわれの努力だ。廃案にはならないと思う」と述べ、法案の成立に自信を見せた

田中 弘邦さん 元全国特定郵便局長会会長

http://mytown.asahi.com/niigata/news01.asp?c=15&kiji=45
小泉首相が「改革の本丸」と位置づける郵政民営化関連法案をめぐり、政府と自民党の調整が大詰めを迎えている。「民営化は地域社会にも影響する」と訴えるのは、谷浜郵便局長（上越市）を４６年間務めた元全国特定郵便局長会会長の田中弘邦氏（７８）だ。今後の郵政事業のあり方などについて聞いた。（伊澤　友之）

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　――民営化議論を、どうみているか

　「民営化するなら、なぜやるかが重要だが、政府はざっぱくな説明しかしていない。官から民、国から地方へという改革の流れは当然だが、郵政事業を大幅に変えるなら、これまで以上のサービスが提供されなければならない。だが、それが見えてこない」

　――なぜ、分かりにくくなったのか

　「民営化だけが独り歩きして、その大義名分が替わった。初めは約３５０兆円の郵便貯金や簡保の資産を民間が活用すれば、経済が活性化し、景気が回復する。公務員を減らして、小さな政府を実現するという話だった」

　「次第に、郵政公社の経営が問題になった。手遅れになる前に、経営形態を変えておかなければならないという話は、民営化するために、無理やり理屈をつけたとしか思えない。資産が問題なら、無駄金を使う特殊法人を直せばいい」

　１９８９年４月から、３期６年、全国特定郵便局長会会長を務めた。民営化反対に反対する著書もある。酒造会社の社長を務め、上越商工会議所の会頭でもある。

　――法案に疑問点は

　「初めから民営化ありきで期限を切っている。市場経済の原理を入れただけで、すべてがよくなるわけではない。郵政事業は公共性と企業性を両立させてきた。ユニバーサルサービスの議論が不足している」

　「１兆円や１兆５千億円の基金をつくって、過疎地や中山間地の郵便局を維持するというが、初めから基金がないとサービスを維持できない制度にするのはおかしい。

　「これまで郵政三事業は全体で赤字を出さないようにして、誰の世話にもなってこなかった」

　――地方への影響を、どう考えるか

　「今の法案のままだと、最終的には郵便ネットワークが崩壊し、郵便局数が減ってしまう。中山間地が大半を占めている地方では今のサービスより悪くなってしまう。それでは民営化の意味がない」

　――では、郵政事業はどうすべきか

　「郵便局は地域に貢献し、密着してきた。市場経済の原理で仕事をするのと、物の考え方が違う。議論を重ねたうえで、発足した郵政公社が努力している。公社の経営を軌道に乗せないうちに、民営化するのは拙速すぎる。今は公社の努力を見守るべきだ」

　――特定郵便局の役割は

　「上越市のように合併して、中山間地をたくさん抱えている自治体では、郵便局が、より重要になってくる。きちんとした機関だから、行政サービスの代行もできる。独居老人の声かけや、防災協力など計り知れないほど多くのことができる。郵便ネットワークは国の最大の財産だ」

　「新幹線に平行する在来線を行政など第三セクターがＪＲから引き受けたように、郵便局がなくなれば、それに変わるネットワークを維持するために、行政が見合う金を出すことになるのではないか。だが、自治体も財政難で持ちきれず、困るだろう。列車はレールの上を走るから、駅が無人になっても乗れるが、郵便ネットワークは点を結んでいる。人がいなくなればおしまいだ」

　――制度は現状のままがいいと

　「今の形態でいいのではないか。国の財政を圧迫しているわけでもなく、税金を使っていない。国にもメリットがある。民営化という響きが大改革に聞こえるが、重大な誤りをするべきでない」

■特定郵便局■　　特定郵便局　全国にある約２万４７００の郵便局のうち、４分の３の約１万９千が特定局。明治政府が郵便制度をつくる際、地方の名士や資産家らに業務委託した「郵便取扱所」が起源で、局長が自分の土地や建物を貸し付けて、運営した。特定局長は一般職の公務員だが、通常の国家公務員と採用方法が異なり、世襲が多いとの批判がある。

全国特定郵便局長会の闇：民営化で何が変わるか？

全国特定郵便局長会の闇：民営化で何が変わるか？
... に参加したのは、公共心の強い者達だったのです。現在の全国特定郵便局長会（以下、
全特）に、その面影はありません。 - 全特（通称：「大樹の会」）. 現在、全国にある
特定郵便局は18800程度です。現在でも自宅兼用である場合が多く、つまり郵便局舎
http://members.aol.com/nishitatsu1234/zatsudan/postalserving.htm