一億円不正献金

不買運動の中止求める 日本製品で中国商務相

２２日の中国中央テレビによると、中国の薄熙来商務相は、中国各地で起きた反日デモの参加者らが訴えていた日本製品の不買運動について「日中双方の生産者と消費者の利益を損なう」と述べ、速やかに中止するよう求めた。
　中国では公安省が２１日、反日デモの規制に関する談話を発表。商務相も反日活動の象徴ともいえる日本製品不買運動の正当性を否定し、デモ再発防止に向けた政府の強い姿勢を一段と明確にした。
　商務相は、日中の経済交流が両国にとって恩恵があることを強調した上で「日本企業を含む対中進出外資企業の合法的権益を法律に基づき保護する」と強調した

「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話）

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/07/dmu_0815.html




　先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
　敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。
　平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。
　いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
　わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
　敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。
　「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。


村山総理大臣談話 / 平成７年 / INDEX

【中国】ハッカー集団「中国紅客」、靖国神社攻撃も紹介

　ハッカー集団「中国紅客」が活動を再開している。中国語でハッカーは「黒客（ヘイクー）」。「紅客」は、「黒」の文字を、中国あるいは共産主義のシンボルカラーである「紅」に置き換えたものだ。「中国紅客」のサイトでは、日本の靖国神社が攻撃されたニュースも紹介されている。

　「中国紅客」は2001年に米国と中国の軍用機が衝突した際などに、盛んに米国内のサイトを攻撃したとされている。2004年12月31日に解散を宣言したが、05年1月20日には活動を再開した模様。ただし、まったくの同一組織ではない可能性もある。現在、登録メンバー数は約8000人に達している。

　「中国紅客」はウェブサイトを開設しており、自らを「ネットの安全事業に従事する愛国的ハッカーだ」と位置付け、他者からの攻撃を防御するための手法などを紹介している。

　また、基本的な心得として「他人のコンピューターに侵入して、ソフトを破壊することは刑法を犯すことになる」などとしながらも、「（他人のマシンに）侵入している時には、自分のマシンから離れるな」「政府関係のマシンに侵入したり、破壊したりするな」「ハッキング行為をしていることを、電話でしゃべってはいけない」などといった注意書きが書かれている。

　またこのサイトは、反日活動に関して日本の靖国神社のウェブサイトが攻撃されたニュースにも触れている。記事は中国国内の報道を引用したものであり、靖国神社の説明として「大量にメールが送られてきたメールの大部分は中国語」「中国国内のサーバーから送られてきた」としているが、自らあるいは中国人の攻撃によるものだという記述はない。

　ただし、記事のタイトルは中国国内の正規の報道とは異なり、「中国人ハッカーの攻撃により、靖国神社のウェブサイトが何回も閉鎖に追い込まれた」としている。

　4月21日付で「中国紅客」の活動再開を報じた新華社は、専門家の談話として「ハッキング行為は世界各国で法律で禁じられている」「ネットワークの秩序を混乱させる」などと紹介している



　自己弁護に終始するハッカー、少なくとも現時点では日本から、中国に対して集団的ハッカー攻撃はない模様。

「反省とおわび」の歴史認識、首相演説で表明

小泉首相は２２日午前（日本時間同日午後）、アジア・アフリカ会議（バンドン会議）首脳会議で演説し、先の大戦をめぐる「痛切なる反省と心からのおわびの気持ち」を表明するとともに、日本は今後とも軍事大国にはならないとの決意を強調した。

　また、防災・災害復興対策支援の拡充や、アフリカ向けの政府開発援助（ＯＤＡ）の倍増などを柱としたアジア・アフリカ支援策を明らかにした。

　日本の首相が、主要国際会議の演説で、こうした歴史認識に言及するのは初めて。今回の小泉首相の演説内容は、１９９５年の村山首相談話の表現をそのまま踏襲したもので、「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と過去の歴史を率直に認めた。

　その上で、反省とおわびを表明し、「経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの立場を堅持している」として、戦後日本の平和国家としての歩みをアピールした。

　また、首相は「経済開発」「平和の構築」「国際協調」の３点について、アジア・アフリカ地域との間で連携を深めていくことを強調。具体的には、〈１〉防災・災害復興対策として、アジア・アフリカ地域を中心に今後５年間で２５億ドル以上の支援を行う〈２〉今後３年間でアフリカ向けＯＤＡを倍増する〈３〉アジアとアフリカの若者同士の交流、支援を進める「アジア青年海外協力隊」を創設する――などを実施に移していく考えを示した。

　国連改革については、アジア・アフリカの一層の連帯を図り、国際協調を進めていく観点からも必要性を指摘。特に安全保障理事会について「今日の現実を反映した組織に改革することが必要だ」として、アナン事務総長の勧告に従い、安保理の拡大問題について９月までに決着を図るべきだとの考えを強調した。

　さらに、文明間・文化間の対話の重要性を指摘、７月に東京で世界各国の学識経験者らが参加する「世界文明フォーラム」を開催することも明らかにした。

各地の嫌がらせは「テロ」 中国大使館幹部

在日中国大使館の黄星原参事官は１９日、都内の同大使館で記者会見し、中国で反日デモが拡大して以降、日本各地の中国関連施設に薬きょうが入った郵便物が届くなど嫌がらせとみられる事件が続いていることについて「テロ、破壊行為」だと強く批判、日本政府に「謝罪と賠償、犯罪者の処罰と事件の再発防止」を強く求めていく考えをあらためて強調した。
　参事官は送られてきた脅迫状などを示しながら、大使館をはじめ関連施設の職員らが「正常な業務を妨げられ、生命の脅威にさらされている」と指摘。各施設への脅迫電話などもあるという。