一億円不正献金

場を読まないのは変らず。国民生活と離れた所では大胆な安倍氏。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080508/stt0805081830001-n2.htm

今日のところは安倍氏と、氏をつけておきます。




　こうした会場の「緩い空気」（出席者）が一変したのは、続いて安倍氏がこう発言してからだ。

　「お互い国が違うので、利益がぶつかることもあるが、戦略的互恵関係の構築に向け、相互訪問を途絶えさせない関係をつくっていくことが重要だ」

　これは、小泉氏の靖国参拝をめぐり中国側が首脳交流を途絶えさせたことを暗に批判したものだった。安倍氏はその上で、「チベットの人権状況を憂慮している。五輪開催によって、チベットの人権状況がよくなるのだという結果を生み出さなければならない」と指摘した。

　会場には緊張感が走り、出席者はみな一様に黙り込んだが、安倍氏はさらにウイグル問題にも言及した。東大に留学中の平成１０年の一時帰国中、国家分裂を扇動したとして中国に逮捕されたトフティ・テュニヤズさんについて「彼の奥さん、家族は日本にいる。無事釈放されることを希望する」と求めたのだ。

　「私はその件は知らないので、正しい法執行が行われているか調べる」

　胡主席は、こう返答したが、チベット問題については触れようとしなかった。

　安倍氏の発言で生じた気まずい雰囲気を修復しようと動いたのが森氏だった。北京五輪について「中国はメダルをたくさん取る作戦でくるのでしょうね」と水を向け、胡主席の笑顔を引き出した。

ガス田問題、またしてもガス抜き先延ばしになる。

　共有　一刻も早く　進展はどこに得られたのか？



ガス田、早期解決へ協議継続＝胡主席来春訪日を確認−日中首脳会談


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071228-00000082-jij-pol


　【北京28日時事】中国訪問中の福田康夫首相は28日午前（日本時間同）、北京の人民大会堂で温家宝首相と約2時間半、首脳会談を行った。両首相は日中の「戦略的互恵関係」の強化で一致するとともに、胡錦濤国家主席の来年春の訪日を確認した。日中間の懸案となっている東シナ海のガス田開発問題については、早期解決を目指して協議を継続することで一致した。
　福田首相は会談後の記者会見で、ガス田問題に関し「具体的解決策について進展が得られたことを確認し、早期に決着させる断固たる決意を温首相と共有した」と表明。「今後も協議を継続し、一刻も早期に解決を目指す」と述べた。
　これに対し、温首相は「最終的に両国の利益に合致し、両国民が受け入れられる案を目指すことで一致した」と語った

日本も堂々と資源確保を。迅速な調査開始をすべき。

　　日本も自国の天然ガス田開発を進めよう、もう誠意は尽くした。



日中ガス田　年末決着先送りか
http://www.asahi.com/business/update/1115/TKY200711140413.html



　東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日中政府間の１１回目の局長級協議が１４日、東京都内で開かれた。焦点の共同開発の海域について、日中首脳は今秋までに具体策を詰めると合意済みだが、この日も意見の隔たりは埋まらなかった。年末か年明けで調整している福田首相の訪中に向けて打開を目指すが、決着が先送りされる可能性もある。

　協議後、日本側の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は記者団に「協議を続けること、政治レベルでの話し合いが必要になってくることでは一致した」と述べた。町村官房長官は１４日の記者会見で「何ら進展がないのは大変憂慮すべき事態」と懸念。福田首相の訪中についても「このままの状態が続くと影響が出る懸念すらある。中国側にもその切迫感を共有してもらいたい」と強く牽制（けんせい）した。

　４月の安倍首相（当時）と温家宝（ウェン・チアパオ）首相の会談で、東シナ海の境界画定までの暫定的な枠組みとして「比較的広い海域での共同開発」で合意。秋に具体策を首脳に報告するとされたが、安倍首相退陣で期限は事実上、福田首相の訪中に再セットされた。

　しかし、事務レベルでの協議に実質的な進展が見られない。中国外務省の劉建超・報道局長は１３日の会見で「日本側が建設的な案を出してくるなら歓迎する」と述べ、日本側の譲歩の必要性を強調。一方、日本側は「すでに実現可能とみられる案を示した」（外務省幹部）としている。

　日本側は、共同開発に「海岸線から等距離をとった中間線を挟んだ海域」を含めるのは譲れない一線との立場だが、中国外務省は「中間線の存在を認めることは絶対にない」と強硬だ。

　今後は政治レベルの協議が並行して進む。２１日にシンガポールで開かれる東アジアサミットに合わせ、２０日に予定される日中首脳会談・昼食会でも「重要な議題」（外務省幹部）として取り上げられる見通し。「首脳同士の一発勝負でないと打開できない」（経済産業省幹部）のが実情だ。ただ、福田首相訪中に打開を委ねても「『引き続き協議』で終わるかもしれない」（協議筋）との悲観論もある。

小泉首相の靖国参拝問題について 王毅大使は、中国なりの論理的な応答。

小泉首相が靖国神社を参拝してから、日本のメディアは一様に関心をし、いくつかの問題を提起している。そのことについて、王毅大使は次のように語った。 http://www.china-embassy.or.jp/jpn/xsgxx/t218050.htm

　一、小泉首相が靖国神社に参拝し、中国側が強く反発しています。「適切に判断する」と繰り返してきた首相の今回の靖国参拝について、改めて見解をお聞かせください。

　靖国神社問題の核心は、Ａ級戦犯が祭られていることです。

　33年前に中日が国交を回復した時、日本政府が、かつての侵略戦争の責任を痛感し、深く反省すると表明しました。それに対して、中国政府は、あの戦争の責任が少数の軍国主義者にあり、普通の日本国民も被害者であったという立場をとりました。。それをもって中国は戦争賠償の請求を放棄し、両国の国交が回復できたわけです。これは両国関係の原点とでも言えるでしょう。

　いわゆる少数の軍国主義者は誰であるか、時の軍部の責任者で、東京軍事裁判でＡ級戦犯として裁かれた人々がその象徴的な存在であります。彼らはほとんど対中侵略戦争に深く関わり、例えば、うち４人が関東軍参謀長であり、３人が何々方面軍の司令官をも担当していました。その戦争の中に、数え切れない中国人が苦しめられ、殺されていました。

　Ａ級戦犯が靖国神社に祭られている以上、日本の総理大臣が参拝しに行くと、客観的な結果、あるいは対外発信として、あの戦争の正当化、Ａ級戦犯の美化ということになります。日本の総理大臣は国の代表であり、私的参拝と言おうと、参拝の形式を変えようと、その政治性が否定できるものではないし、日本政府として、あの戦争に対して、どういう態度をとるかの象徴となります。そして、靖国神社自身は明らかにかつての日本対外侵略を肯定し、Ａ級戦犯たちを賛美する立場、いわゆる“靖国史観”をとっています。日本の最高責任者が参拝すると、靖国神社の政治姿勢と歴史観に同調すると思われても仕方がありません。

　私たちは小泉首相の今年8月15日の「歴史を反省する」談話を評価しております。しかし、靖国参拝という行動で自分の述べたことをみずから否定しているように見えます。アジア近隣諸国はその参拝の行為を見て、本当に日本が誠意を持って先の戦争を反省しているのかと疑わざるを得ません。ことに、今年は戦後60周年という敏感な年であり、日本の指導者があえてＡ級戦犯が祭られている靖国神社を参拝したことが、戦争被害国の国民の心、とりわけ最大の被害国、中国国民の心をもう一度深く傷つけたことになります。

　二、一部の日本人は、中国が政治的目的をもって、首相の参拝に反対している、A級戦犯の問題が解決されたとしても、中国側がまたB、C級の責任問題を持ち出す、あるいは、靖国問題が解決されても、中日関係が大きな改善が見込めないと見ています。それについて中国側がどう考えていますか？

　率直に言って、それらの疑念にはいろいろな誤解があるか、一部の人がわざとそのような論調を持って、靖国参拝に固執するための理論付けをしようとしています。中国は１９８５年、A級戦犯が靖国神社に祭られているのが世界に知られた時から、日本の指導者の靖国参拝に反対してきました。時は冷戦下で、“中日蜜月”と言ってもよい時期でした。この中国の立場が今日まで、いささか変わっておりません。どうしていまになって、政治利用になったというのでしょうか。

　Ｂ・Ｃ級戦犯の問題については、中国側がずっと外交問題にしなかったのです。中国は建国当時、約千名近くのそういう戦犯を旧ソ連から手渡され拘留したが、当時、中国の指導部の意志で人道的な待遇を与えたわけです。そのとき、中国はまだ貧しく、ご飯をまともに食べられなかったが、しかし、日本人がお米が好きだということで拘留所の中国人のスタッフがまずい高粱を食べて、貴重な米を日本の戦犯に食べさせました。そして彼らにあの戦争の侵略性と残虐性を認識させるのに努めました。彼らの多くは、それによって自分が鬼から人間に復帰したと感想を述べています。１９５９年から１９６４年にかけて、われわれはすべてのＢ、Ｃ級戦犯を釈放し、日本に帰国させました。ですから、A級戦犯の問題が解決されても、またＢ・Ｃ級戦犯のことを持ち出すという言い方がまったく根拠がないし、中国側の政策でもないのです。

　当面、中日関係はいろいろな問題が存在しております。しかし、靖国参拝問題が中日関係を影響する最大な原因であることを中国の国民が一般的に認識しております。言い換えれば、靖国問題が中日関係全般を妨げるネックとなっております。この問題を乗り越えていけば、中日関係の雰囲気が一挙によくなり、両国政治関係が全面的に改善され、指導者の間の基本的な信頼も回復され、トップ級の会談あるいは相互訪問にもつながっていきます。そして、一連の具体的な問題の解決の糸口も見出されるでしょう。

　三、先日の小泉首相の靖国参拝は中日関係にどんな影響を及ぼすと考えていますか？

　すべての隣国との善隣友好関係を目指すのは中国外交の基本方針であります。中国政府と歴代の指導者が、日本を最も重要な隣国の一つとして、ずっと重要視し、両国関係を大切にしてきました。さきの戦争が終わって６０年もたった今、われわれは歴史問題が再び両国関係の障害になることを目にしたくありません。“歴史を鑑にし、未来に向ける”という、つまり前向きな方向を再三提唱しています。

　今年は戦後６０周年に当たり、靖国神社問題は今まで以上に敏感になっています。日本国内の多くの民衆、中国をはじめアジアの隣国の国民が今年こそ参拝に行かないように、８・１５の反省の談話の精神を行動をもって示されることを期待していたのです。しかし、首相のいわゆる「適切判断」が靖国神社への再度の参拝でした。日中友好を重視すると再三表明されていますが、あえて１３億の中国国民の最も目にしたくないことをして、その悲惨な戦争の記憶をもう一度思い出させることが、隣の国の民衆が喜んで受け入れることが到底できないのです。そして、参拝その日の朝、ちょうど中国の有人宇宙船「神舟六号」が成功裏に帰還されるときでした。中国が国民こぞって祝っている最中、世界各国から祝賀を送られている中で、隣人の日本からの「プレゼント」は、なんと靖国参拝でした。参拝自体が３３年前の中日国交正常化の原点が覆されそうになりますので、いろんな意味で両国関係にマイナスな影響を及ぼすことになるでしょう。

　四、今後の日中関係の発展のキーワードは何ですか、いかに日中関係の困難な現状を打開し、回復させるでしょうか？

　まずはやはり日本の指導者の靖国神社参拝と言うネックになっている問題を善処する必要があります。中日関係がいわば二度目の関係正常化が必要になっていると語る人がいますが、私はやや同感です。要するに戦後の中日関係回復の原点をもう一度振り返り、その原則にのっとり、未来に向ける新しい中日関係の枠を作ることです。

　そのもとで、私はさらに次のいくつかの努力を払う必要があるように思います。

　一つ目は、新たな相互理解を深めることです。国交正常化３３年来、中国と日本はともに大きく変化しました。また古いイメージで相手国を判断したら、ややもすれば間違いになります。お互いに相手の変化を正確に認識し、新たな相互理解を作ることが非常に大切であります。　

　二つ目は、戦略的判断を間違えないことです。長い目で見れば、中国の発展は日本に対し脅威にならなく、日本も中国の脅威ではないと思います。双方はいっそう信頼関係を増進し、友好協力を深める必要があります。

　三つ目は共同利益を探求し、絶えず拡大することです。新しい時代において、中日の間にはさらに新たな共通利益を見出せると思います。たとえば、双方が環境保全や省エネなどの分野で協力を強化し、共同発展と繁栄を図っていくとか、朝鮮半島非核化の実現、核問題の平和的解決のために協力し合い、さらに北東アジアの恒久平和を築き上げていくことがあげられます。そして、中日はともにアジア地域協力を推進し、東アジア共同体とアジア一体化を実現させる責務があります。

　五、これからはアジアの時代だと言われますが、日中両国はアジア地域協力の主導権を争っているとの見方もある。この問題についてどう見ていますか。

　確かにアジアの地域協力は歴史的発展のチャンスを迎えています。東アジアがその中で大きな役を演じるでしょう。そして、ＡＳＥＡＮがその協力の重要な推進力である一方、東アジアのGDPの８７％を占める北東アジアが、成否の鍵を握っていると言えるでしょう。中、日、韓三カ国の協力が非常に大切になってきます。

　中日が東アジア地域協力で主導権を争うとは思いません。まず、中国はASEANが引き続き主導的役割を果たすことを支持します。それと同時に、日本が東アジア地域協力にもっと貢献することをわれわれが歓迎し、むしろ、もっと日本が建設的な役割を果たすよう期待しております。中日両国はそれぞれ強みを持ち、互いに補完し、力を合わせ、共に利益を獲得することが十分可能です。また、アジア地域協力のプロセスは開放的になるべきであり、地域内の協力を構築するとともに、アメリカを含め、数多くの域外の関係国との緊密な対話と必要な協調を続けていく必要があります。みんながwin winすることですから、主導権争い云々の話は切り捨てるべきだと思います。

中国の反論は冷静かつ詳細であるが、小泉氏の説明は短くただ心の問題だから干渉すべきでないとだけ、である。

論評：小泉首相はどうすれば世界の信用を得られるかhttp://www.people.ne.jp/2005/10/18/jp20051018_54397.html




10月17日、日本の小泉純一郎首相は、第2次世界大戦のA級戦犯が祭られる靖国神社をまたも参拝した。2001年4月の首相就任以来、5度目の靖国参拝だ。小泉首相は中国やアジア諸国の人民、および日本国内の有識者の強烈な反対も顧みず、誤った考えに固執して非を悟らず、再びいざこざを引き起こし、第2次大戦の被害国人民の感情と尊厳を思うがままに傷つけ、中日関係を著しく損ない、またも中国の人民の強烈な憤慨を呼び起こした。

今年はまさに中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利60周年にあたる。小泉首相による参拝は、人類の良知と国際正義に対する挑戦だ。今年4月のアジア・アフリカ首脳会議で、胡錦濤国家主席は中日関係に関する「5つの主張」を提示した。小泉首相による参拝は、中日関係の改善に向けた中国政府と人民の真摯な願望を無視するものだ。大阪高等裁判所は先日、小泉首相による靖国参拝への違憲判決を確定した。小泉首相による参拝は、法律を軽視するものだ。中日両国の外交当局は北京でちょうど戦略対話（総合政策対話）を開いていた。小泉首相による参拝は両国関係改善への努力に障害をもたらした。10月17日は、中国人民が有人宇宙船「神舟6号」の帰還成功を熱烈に祝っていた日だ。小泉首相による参拝は全中国の人民に対する大きな挑発である。

小泉首相は参拝当日、中韓両国からの抗議について「心の問題に他人が干渉すべきでない。外国政府がいけないとかいう問題ではない」などと詭弁を弄（ろう）した。これは、自分も人も欺く言葉にほかならない。日本軍国主義は近代史上、中国の人民に最も深く重い傷を与え、靖国神社に祭られている14人のA級戦犯のうち、13人の手は中国の人民の鮮血にまみれている。感情を深く傷つけられた中国の人民が、なぜノーと言ってはならないのか？日本のすべての政治家が、小泉首相と見解を共有しているわけではない。日本の元首相8人は、小泉首相のいわゆる「個人的信念」によって対外関係が損なわれることに、賛同しないと表明している。河野洋平衆議院議長は小泉首相による靖国参拝について17日、「首相には慎重にも慎重を重ねるべきと求めていた。非常に残念だ。マスコミの世論調査からも、靖国参拝が日本の民意を代表するものではないことが見てとれる」と衆院議長公邸で述べた。

中日関係が「政冷」（政治関係の冷え込み）の局面にあることは、誰の目にも明らかだ。「政冷」は中日関係についてよく使われる言葉の中では比較的新しいボキャブラリーで、小泉首相の就任後に「生まれた」ものだ。中日関係の「冷却」が、小泉首相による靖国参拝がもたらした「寒波」と直接的関連を持つことは明白だ。この「寒波」が過去4年続けて現れ、日本のほかアジアの隣国に波及し、その害は政治分野から経済・世論・社会心理などへと次第に拡大し、中日関係を1972年の国交正常化以来最悪の局面へと追いやった。小泉首相は、自分の誤った行いが中日関係の冷え込みを招いたことに対し、全責任を負わなければならない。

小泉首相による参拝は、中日関係を破壊しただけでなく、実のところ日本自身をも傷つけた。日本の対外関係を損なっただけでなく、日本の国際イメージにさらなる汚点を加えた。考えてみれば、自国による侵略の歴史と戦争責任に対し理性的認識と正しい姿勢を持たない国であり、さらにその指導者がまたも人類の道義を顧みず、独断専行でほしいままに妄動している状態となれば、どうやって世界の信用を得られるというのか。日本が真にアジアの近隣諸国と国際社会の信用を得て、今後の国際問題において積極的な役割を演じたいのなら、他人が納得できる実際の行動によって「歴史を鑑（かがみ）として、未来に向う」精神を体現しなければならない。歴史問題において頻繁に面倒を起こしたり、何度もいざこざを引き起こしたりすべきではない。