一億円不正献金

対中国外交よりも優先される小泉的参拝行動。

「断固反対」と中国大使　報復的措置の可能性もhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051017-00000089-kyodo-int

　【北京１７日共同】中国の王毅駐日大使は１７日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を受けて「中国政府は小泉首相のいかなる形式での靖国参拝にも断固反対する」との談話を発表した。中国側が対日姿勢を硬化させるのは必至で、従来の首脳相互訪問拒否に加え、経済、文化など政治以外の分野で報復的な措置に踏み切る可能性も否定できない。
　中国では同日未明の有人宇宙船「神舟６号」の無事帰還で祝賀ムードが広がっていただけに、首相の靖国参拝で冷や水を浴びせられた形だ。新華社通信は、靖国参拝をただちに報道した。
　胡錦濤国家主席は９月３日の演説で、日中関係に多くの時間を割き対日重視を堅持する姿勢を表明。中国としては、抗日戦争勝利６０周年の一連の記念活動に一区切りを付け、関係改善の機運をつくろうとしていた

日本も遠慮なく資源確保。

協議加速も、課題山積＝東シナ海の日中ガス田開発

　東シナ海のガス田開発問題をめぐる日中局長級協議は1日、将来的な共同開発に向けて協議を加速させることで一致した。ただ、対象海域など具体案での両国の隔たりは依然大きく、中国側は日本の開発中止要求も拒否したままだ。中国側が月内にも想定される「春暁」ガス田での生産開始に踏み切れば、日本国内で試掘実施を求める強硬論が強まりかねない。
　「共同開発が唯一の道だ」−。2日間にわたる協議を終えた中国の崔天凱外務省アジア局長は、記者団に対しこう強調した。しかし、日本側は「相互信頼がなければ、共同開発などできない。まず中国側の行動が必要だ」（外務省筋）としており、日中間の温度差は明らかだ。
　中国側は現在進めているガス田開発の「中止には応じられない」（崔局長）と明言しており、「春暁」ガス田の生産を近く開始する可能性が高い。今回の協議でも、日本側が同海域での中国軍艦の航行に抗議すると、中国側は「通常の訓練だ」と突っぱねるなど各論での両国の溝は埋まっていない。　

日本の権益も主張すべき、行動すべきである。

東シナ海石油ガス田　中国の生産開始確認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050920-00000019-san-bus_all
　中国政府系の石油開発会社「中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）」が東シナ海で開発を進めている石油ガス田で、本格的な生産が始まったことが二十日わかった。
　生産が始まったのは、日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の日中中間線付近の複数の石油ガス田のうち、やや中国寄りに位置し、施設整備が先行していた「天外天」石油ガス田。中川昭一経済産業相が同日の閣議後会見で明らかにした。
　日本政府は「日本側の地下資源とつながっている可能性がある」として開発中止などを求めてきたが、中国側はこれを無視して生産に踏み切った形で、政府は新たな対応を迫られることになる。
　中川経産相は会見で、天外天の施設の煙突から石油や天然ガスの生産時に余剰成分を焼却する「フレア」という炎が上がっているのが確認されたことを指摘したうえで、「石油かガスかわからないが（生産が）確認された。きちっとした対応をとるべく政府部内で準備している」と述べた。
　東シナ海の資源開発をめぐっては、日本側の要請で両国の局長級会談が行われたが、中国側は今年五月を最後に協議に応じていない。

為替制度でも、わがままな中国。

人民元改革の日程は存在しない＝中国国家外為管理局
　［北京　１５日　ロイター］　中国国家外為管理局の報道官は１５日、人民元の制度変更に関する日程は存在しない、との認識をあらためて示した。

　１５日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、ブッシュ政権が、有力上院議員らに対して、中国が８月に人民元を切り上げるとの見通しを示したと報じている。

　中国人民銀行（中央銀行）は、この報道に対するコメントを控えている。


　ＦＴ紙が複数の関係筋の話として報じたところによると、スノー米財務長官は先月、シューマー、グラハム両上院議員と会談した際、中国が８月に人民元を切り上げる可能性が高いとの見解を伝えた。

強い抗議表明と，いつもずうずうしい中国外交。

ガス田試掘権許可で中国「強い抗議」、渥美公使に表明http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000312-yom-int

　【北京＝末続哲也】経済産業省が帝国石油に東シナ海・天然ガス田開発の試掘権設定を許可すると発表したのを受けて、中国外務省の崔天凱アジア局長は１５日、在北京日本大使館の渥美千尋公使を呼び、「日本の行為は中国の主権と権益に対する重大な挑発と侵犯であり、国連海洋法条約の規定にも違反している」と述べ、「強い抗議」を表明した。

　新華社電によると、崔局長は、日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界と主張する日中中間線を「承認できない」と改めて主張。

　さらに「日本が一方的な主張を既成事実化し、中国に押しつけようとするなら、中国は断固反対し、絶対に認めない」と述べ、試掘を行える段階に入った日本側をけん制した。都内の中国大使館も同日、日本の外務省に抗議した。

　崔局長の抗議に対し、渥美公使は「日中双方の立場は異なっており、中国側の主張は受け入れられない」と反論したうえで、東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日中協議の早期開催を呼びかけた。