一億円不正献金

やるべきことは進める。

領海絡み実施へ難しい判断http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000001-san-bus_all

　東シナ海の石油ガス田に対する政府の試掘権許可は、日中間で未画定の境界問題に直結し、中国は一段と反発を強めそうだ。旺盛な資源需要が続く中国は、この海域の開発を着々と進め、領海拡張へ向けた既成事実を積み重ねている。実際の試掘には、政府による警備活動などが不可欠になり、今後の展開次第では日中間の対立が激化する可能性も含んでいる。
　政府が昨夏に日中中間線付近で実施した海底資源探査では、中国側の巡視船などが航路近くに頻繁に現れ圧力をかけた。海上保安庁などが警備を強めたが、「民間チャーター船の作業員は、極度の緊張を強いられた」（経産省幹部）という。
　中川昭一経産相は今回の試掘権許可を「あくまで国内手続き」とし、実際の試掘に伴って予想される中国側の妨害活動にも「最大限保護していく」とした。だが、具体的な防衛策については「いろいろな選択肢がある」と答えるにとどめた。
　中国は春暁石油ガス田での生産を九月中にも開始しようと、日本の抗議を無視して開発を着々と進めている。七月中に予定された第三回日中局長級協議も「（中国側が）忙しいとして日程調整がつかない」（資源エネルギー庁首脳）状態で、平行線をたどる協議は中国の時間稼ぎとも映る。
　さらに中国石油開発大手、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）がアジアでの石油開発を得意とする米ユノカルの買収に名乗りを上げた。ユノカルは昨年九月にＣＮＯＯＣとの共同事業だった春暁の開発から撤退を決めており、買収が実現すれば、中国による東シナ海の開発加速も予想される。
　ＣＮＯＯＣの事業計画によると、春暁の確認埋蔵量は原油換算で三千六百九十万バレル。これは日本国内で消費される天然ガスの一カ月程度にすぎず、埋蔵量が少ないため採算性は低い。それでも中国が開発を急ぐのは「資源以上に領海を意識した国策事業」（経産省幹部）だからだ。
　資源と領海。試掘の実施に向け、政府が難しい判断を迫られるのはこれからだ

もっと早く試掘を。

東シナ海中間線付近　ガス田試掘を許可　経産省、中国に対抗措置

　経済産業省は十四日、資源開発会社の帝国石油に対し、東シナ海の日中中間線近くにある石油ガス田の試掘権を許可した。同海域では日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線である日中中間線にまたがって石油ガス資源が埋蔵されており、未画定の境界線付近で中国がすでに資源開発を進めている。今回、試掘権が許可されたのは日中中間線の日本側だが、中国の強い反発や妨害行動も予想され、実際に試掘に踏み切れるかどうかは不透明だ。
　記者会見した中川昭一経産相は「有望な資源が出てくることを期待している」と述べる一方、中国側の開発実態について「操業間近。一方的に日本の資源を吸い取る形でやっている可能性がある」と指摘。試掘権許可が中国側への対抗措置であることを示唆した。
　試掘権が許可されたのは日中境界線付近の三つのエリアで、計約四百平方キロ。政府は本年度予算で同海域の調査費用約百三十億円を計上しており、国の委託で試掘が行われる可能性が高い。
　帝国石油は今後、詳細な計画の提出などを経て試掘の実施を判断するが、同社では「実際に試掘を行うには、中国側による作業妨害が行われないとの保証が条件。まだかなり時間がかかる」と慎重な姿勢だ。
　同海域では中国が数年前から境界線付近での資源調査や開発を活発化。現在は天外天、春暁、平湖の三カ所で石油ガス田の採掘施設が建設され、断橋ガス田の開発も計画されている。
　日本政府は「日本側の石油ガス田と地下でつながっている」として開発中止やデータ提供を要求しているが、中国側は応じていない。

日本人学校教材差し押さえ−その後。

中国、罰金処分を撤回　日本人学校教材差し押さえhttp://www.kahoku.co.jp/news/2005/07/2005070801001512.htm

　【北京８日共同】中国大連市の日本人学校小中学部の副教材が差し押さえられた問題で、大連税関はこのほど、当初学校側に科していた１０００元（約１万３０００円）の罰金処分を撤回した。中央政府が日本側の対中感情のさらなる悪化を懸念し、撤回を指示した可能性が高い。
　これを受け、日本政府は抗議などを見送る見通し。
　北京の日本大使館によると、大連税関は６月２９日、学校側に処分決定書を伝達。押収した１２８点の副教材のうち、１１３点については問題がなかったとして引き渡した。地理の教材１５点については「地図の中で中国大陸と台湾に２種類の色が使ってあった」（中国外務省）ことなどを理由に日本に送り返した。

愛国＝反日だけとなる懸念。

盧溝橋の抗日記念館再開　愛国宣伝が本格化http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050707-00000118-kyodo-int


　全面改修された「中国人民抗日戦争記念館」の開館式典＝７日午前、北京市郊外（共同）
　
　【北京７日共同】日中戦争の発端となった１９３７年の盧溝橋事件から６８年の７日、北京市郊外の盧溝橋にある「中国人民抗日戦争記念館」が全面改修を終えて再開した。旧日本軍による残虐行為の写真などを多数展示する一方、４月の日中首脳会談で胡錦濤国家主席と小泉純一郎首相が握手する写真なども加え、胡政権の対日関係での未来志向も示唆する展示内容となっている。
　中国政府は「抗日戦争勝利６０周年」の今年、全国各地で関連行事を予定しており、記念館再開は皮切り。８月１５日の「抗日戦争勝利」など、記念日ごとにマスコミを通じ愛国キャンペーンが展開される見通しだ。
　再開の記念式典には政府や軍関係者ら約２０００人が出席、共産党中央宣伝部の劉雲山部長は「抗日の戦いは世界の反ファシスト闘争の勝利に大きな貢献をした」とあいさつした。

ＩＮＤＥＸ http://www.toonippo.co.jp/news_hyakka/hyakka2005/0705_2.html
盧溝橋事件

　1937年7月7日夜、日本軍が北京郊外の盧溝橋近くで演習中に銃撃を受けたなどとして、8日未明、中国軍を攻撃、8年間に及ぶ日中戦争の発端となった。事件後、日本軍は北京や天津を総攻撃、8月には戦火が上海に及び全面戦争に突入。中国側は国民党と共産党による第2次「国共合作」を9月に成立させ、戦況は次第に行き詰まり状態に陥った。日本は太平洋や東南アジアなどに戦線を広げたが、45年8月にポツダム宣言を受諾して降伏した。（共同）

今の中国政府の外交活動では、あえて行きたくない中国。

呉儀副首相、「中日観光交流懇親会」であいさつ http://www.china-embassy.or.jp/jpn/xwdt/t202161.htm

2005/07/04


　呉儀・副首相が２日北京で、国土交通省と中国国家観光局共催の「中日観光交流懇親会」に出席してあいさつした。北側一雄国土交通相・「観光立国」担当相と阿南中国駐在大使もあいさつした。懇親会には邵キ（王＋其）偉国家観光局局長が参加した。

　呉副首相はあいさつで、次のように述べた。

▽改革・開放以来、中国の観光業は急速な発展を続け、盛んな活力と大きな潜在力をもつ新興産業に成長している。中国観光業の成果は、日本を含む世界各国との交流・協力を抜きに語ることはできない。

▽長期にわたり、両国人民間の幅広く奥深い友好交流は、中日関係の基礎であった。観光は平和の使者、友情の架け橋で、両国人民の相互理解と友情の増進、両国関係の健全で安定した発展になくてはならぬ重要な役割をもっている。双方は中国公民の日本団体観光を全国で取り扱うことを発表したが、これで両国の観光協力をさらに拡大する新たなチャンスが得られるだろう。

▽「歴史を鑑とし、未来に目を向け」、相互信頼を深め、協力を強め、両国関係を発展させる大局的見地から、胡錦涛主席がジャカルタで示した中日関係の健全な安定した発展のための「５つの主張」を本気で実行に移し、両国関係を早急に再び健全で安定した発展の軌道にのせることは、両国人民の根本的利益に合致しており、アジア太平洋地域ひいては世界の平和と発展にも有益である。

▽中日友好は、結局は両国人民の友好である。われわれは、両国各界の友人が中日友好事業に関心を寄せ、両国人民の友好に有益なことを少しでも多くやるよう希望している。中国側は日本側と共に努力し、両国の善隣友好関係の健全な発展のために積極的に貢献することを願っている。

　これに対し北側国土交通相は、中国は日本と一衣帯水で、交流関係は遠い昔に遡り、日本の最も重要な友人であると指摘、日中両国の相互理解と友好往来を増進するため、観光交流の拡大に力を尽くし、日中両国の友好を促進したいと述べた。

　あいさつに先立ち、呉副首相は北側一雄国土交通相および日本観光・航空・報道界訪中団の役員と会見した。