一億円不正献金

サミットに招待されない中国。

「中国加入」協議せず　サミット　反日デモ、各国に悪印象http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050702-00000001-san-int

　七月六日から八日まで英国・スコットランドで開かれる主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）で、サミットへの中国の正式な参加問題に関する本格的な協議は見送られることが一日、明らかになった。
　英、仏、独、伊など主要国（Ｇ８）の多くが高度経済成長を続ける中国の正式参加に前向きな姿勢を示していたが、今年春に中国国内で吹き荒れた反日デモの影響で、政治体制が違う中国を正式メンバーに加えるのは時期尚早との判断が主要国間に強まったためだ。
　複数の外務省筋によると、今年に入って本格化したＧ８の事務レベルの協議で、中国の正式参加問題が取り上げられたという。
　しかし、「歴史問題」を理由とした中国各地の反日デモで、中国政府が当初、デモを厳しく取り締まる姿勢を見せなかったことで、中国の正式なサミット参加に前向きな姿勢を見せていたＧ８各国に「国際ルールを無視する中国をサミットの正式メンバーとして迎えることへの抵抗感が一気に広がった」（外務省筋）という。
　中国の参加問題をめぐっては、今回のサミットで議長を務める英国のブレア首相が昨年六月に米国で開催されたシーアイランド・サミット終了後の記者会見で「サミット改革の中で新たにどの国を招請するかについて話し合われている」と述べ、中国などを念頭に新たな加盟国を検討する考えを示したほか、イタリアのベルルスコーニ首相は「世界経済に大きな影響を持つ国との対話なしに、サミットの討議を進めることには意味がない。Ｇ９とかＧ１０という考えもある」と、中国などの加盟が必要だとの認識を示していた。
　中国は二〇〇〇年の沖縄サミットで、日本からのオブザーバー参加の打診を拒否したが、二〇〇三年にフランスで開かれたエビアン・サミットで胡錦濤国家主席がＧ８首脳と発展途上国首脳との対話に出席するために初めて参加した。
　今回のサミットにもブラジル、インドなどの首脳らとともに参加する。ブレア首相が議長を務めるため、当初、中国を正式メンバーとして認めるかどうかの議論が行われるとの見方が強かった。

やることが小さい、常任理事国である中国の税関。

日本人学校：
中国・大連税関が社会科副教材差し押さえhttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050628k0000e040059000c.html
　【北京・大谷麻由美】中国遼寧省大連市の大連日本人学校（那花國男校長）が今年４月の新学期に合わせて日本から取り寄せた小・中学生用の社会科の資料集などの副教材約１０種類、計１２８冊が大連税関の検閲によって差し押さえられていたことが２８日、関係者の話で分かった。

　文部科学省国際教育課によると、中国にある日本人学校８校で中国当局による教材差し押さえは初めて。他国でもこうした例はないという。学校側は４月になっても副教材が届かないことから大連税関に問い合わせたところ、差し押さえの事実が明らかになった。

　大連税関は、副教材の中で中国と台湾を色分けしている部分を指して「一つの中国」の原則に反すると問題点を挙げ「中国の国内法に反するので輸入できない」と説明、罰金支払いを求めた。

　学校側は大連税関の処分を一部受け入れ、事情説明書を提出したほか少額の罰金を支払い、副教材を受け取ったが、約１０冊は没収された。

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　棚橋泰文・文部科学相臨時代理は２８日、閣議後会見で政府の対応などを問われ、「日本人学校の独自の判断により、社会科の副教材として使用するため、輸入しようとしたものと聞いている。（副教材の選定は）一義的には大連日本人学校で判断されるものだ」と語るにとどまった。

　◇根拠を確認する方針　細田官房長官

　細田博之官房長官は２８日午前の記者会見で、中国・大連の日本人学校で教材が内容に問題があるとして大連税関から差し押さえられたことについて、「介入はやむをえないか」と問われたのに対し「基本的にはそういうことはない」としたうえで、「先方に何か特別の法令があって抵触するのか、確認していかなければならない」と述べ、中国政府に対し処分の根拠になった国内法や基準について照会する考えを示した。

　また町村信孝外相も同日午前の記者会見で「何法に違反した罰金なのかよく調べてみたい」と語った。【中田卓二】

仲良くはしたいけど、謝罪はしない、副首相は小泉会談をどたキャンする中国。

唐国務委員、「中国の政府と人民、日本との平和共存と共同発展を期待」と表明



　唐家セン国務委員は26日、北京を訪問中の日本日中友好議員連盟の高村正彦会長と会見した際「中国の政府と人民はこれまで、中日友好事業の促進に終始尽力しており、日本との平和共存、世代の友好、互恵の協力、共同の発展を期待している」と述べました。

　唐家セン国務委員はその際、「日中友好議員連盟は影響力のある友好団体として、中日間の善隣友好協力関係の政治的基盤を維持し、両国の民間交流と両国人民の相互理解を強化させ上で独自の強みをもっている」と述べ、高村会長を始めとする日中友好議員連盟が引き続き重要な役割を発揮するよう希望しました。

　これに対し、高村会長は、両国関係の今の厳しい情況に深い憂慮を示し、「日中関係は非常に重要で、日本側は中国側の意見を真剣に耳を傾けたい。中国側と共に努力し、両国関係に現れた問題を適切に処理し、両国関係の改善と発展を推進していく」と述べました。

中国にとって、責任と言う言葉は＝自己都合のよい、と言う意味らしい。

　【北京＝吉田忠則】中国外務省の劉建超副報道局長は16日の定例記者会見で、4月の反日デモで北京の日本大使館の窓ガラスなどが割られた事件で日本政府が中国側に謝罪を求めている問題について「謝罪問題は存在しない。すでに解決済みだ」と述べた。そのうえで「中国は国際法と国際慣行に基づき責任ある態度で関係する問題を処理する」と強調した。

北京市民の素養求める前に、反日デモによる物的損害だけでも、日本に対して謝罪してほしいです。

＜中国＞北京市、０８年五輪に向け市民の素養向上目指すhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050614-00000056-mai-int

０８年北京五輪に向けて着々と準備を進める北京市は現在、市民を対象にした公開試験「オリンピック知識競争」を行っている。問題には、市民の「文明礼儀」問題まで含まれており、五輪への関心を高めると同時に市民の素養向上も狙っている。全問正解者の中から抽選で豪華プレゼントが用意されており、北京市当局のあの手この手を使った「市民素養向上運動」の苦心がうかがえる。
　問題は四者択一形式で計５０問。競技種目の歴史やルール、中国にかかわる五輪の歴史、中国人有名選手など多岐にわたり、第４０問からは０８年北京五輪に向けた教育的内容となっている。第５０問は、北京市が今年１月、市民の素養向上を図るために開始した「文明礼儀宣伝教育実践活動」のスローガンを問うもので、「礼儀北京、人文五輪」を正解として選ぶ。
　全問正解者の中から抽選で特等賞１人に８０００元（約１０万円）相当、１等５人に５０００元（約６万２５００円）相当、２等２０人に２０００元（約２万５０００円）相当、３等２００人に３００元（約３７００円）相当の商品が贈られる。
　昨夏のサッカー・アジアカップや今春の反日デモでの破壊活動によって、北京五輪の開催に懸念の声が上がっており、北京市当局は市民の素養向上に必死だ。北京各紙では、礼儀やマナーに関する特集記事を頻繁に掲載し▽レストランでは大声で話さない▽電車では乗る人より降りる人を優先する▽劇場などでは携帯電話を切る▽チケット売り場では並ぶ▽公園などに違法駐車しない――などを呼び掛けている。