一億円不正献金

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米議会公聴会 北の人権弾圧は世界最悪 中国の強制送還も批判

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050501-00000007-san-int&kz=int


米国議会が開いた公聴会でブッシュ政権の代表から北朝鮮での人権弾圧が世界最悪の実例として報告されるとともに、中国が北朝鮮からの脱出者を年間数千人も強制的に本国に送還し、死刑をも含む厳罰に処される危険にさらしていることが非難された。
　下院国際関係委員会のアジア太平洋小委員会（ジェームズ・リーチ委員長）は二十八日、「二〇〇四年・北朝鮮人権法の問題点と履行」と題する公聴会を開き、ブッシュ政権の担当高官たちなどから北朝鮮の人権状況についての証言を聞いた。
　国務省の北朝鮮核問題六カ国協議担当特使のジョセフ・デトラニ氏は北朝鮮国内の人権状況について「国民は表現、宗教、移動、集会などの自由を禁じられ、世界でも最悪の人権弾圧を受け、政治的理由により約二十万人が強制収容所に入れられている」と述べたうえで、米国の北朝鮮との国交正常化のプロセスでは北朝鮮側の核兵器開発の完全放棄とともに、人権弾圧の停止が前提条件になることを強調した。
　難民などを担当する国務次官補アーサー・デューイ氏は北朝鮮難民と中国との関連などについて（１）現在、中国領内には北朝鮮難民約三万から五万人がいるとみられ、民間団体ではその数は三十万とも推定している（２）中国は北朝鮮政府に対し北朝鮮からの違法出国者は強制送還することを約束しており、昨年一年間で数千人を強制的に北に送り返した（３）送還された北朝鮮国民たちは政府により逮捕、あるいは拷問、さらには死刑をも含む厳罰を受けている−などと証言し、米国政府が中国政府に対しこの強制送還の慣行をすぐに停止することを訴え続けている事実を明らかにした。
　同小委員会の委員長のリーチ議員はこうした北朝鮮からの出国者の窮状を救うためにこそ「北朝鮮人権法」が存在するとして、「金正日政権の打倒などという政治的な意図を持たずに、純粋な人道主義での難民や亡命者の救出を進めたい」と強調した

中国も侵略と虐殺の歴史 北京出身弁護士、米紙に意見 「日本非難は矛盾」と指摘

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050501-00000008-san-int

ニューヨーク・タイムズ二十八日付は中国人の著名な弁護士による中国の反日運動についての意見をコラムとして掲載した。同コラムは中国当局が自国の歴史について偽りを重ねているとして、日本を一方的に非難することは矛盾だと指摘している。
　この中国人弁護士は、中国本土で最近まで農民の権利擁護などのために活動を続け、いまは米国に滞在している北京出身の浦志強氏。
　浦氏は「中国の選別的な記憶」と題するコラム記事で最近の中国での反日デモを取り上げ、「これらのデモは当局の承認を得ており、参加者にとっての危険はゼロだ」と述べている。そのうえで浦氏は日本の戦中の侵略や残虐を非難し、戦後の歴史への態度を批判するとしながらも、「中国の歴史も侵略と虐殺に満ちている」として「一九八九年の天安門での罪のない市民多数の殺戮（さつりく）は虐殺ではないのか」と疑問を提起している。
　浦氏は中国の教科書について（１）一九五〇年代の「大躍進」では毛沢東主席の悲惨な失敗で五千万ともいわれる人民が餓死したが、その歴史は削除されている（２）六〇年代からの文化大革命でもどれだけの中国人が死んだか、隠されている（３）天安門事件での犠牲者の規模も触れようとしない−などと指摘し、日本では政権を堂々と批判できるが、中国では共産党当局をまったく批判できないという差は大きい、としている。
　浦氏は中国側のこうした実情を批判的に論評し、「中国は日本の態度を糾弾する前に、自国の弾圧などを正して、矛盾や二重基準をなくさなければ、日本に対して道義的に優位にあるということは主張できない」と強調している

日中関係悪化、中国に全責任…ワシントン・ポスト社説

２３日の米紙ワシントン・ポストは、最近の日中関係悪化について「中国にほぼ全責任がある」とする社説を掲げ、胡錦濤政権に外交姿勢の転換を迫った。

　社説は、「中国は、日本の教科書に関する議論を誇張し、日本の在外公館や飲食店へのデモ隊の攻撃を許した」と指摘。中国国民の反日感情をあおり、利用するという「危険かつ無責任な決断」と断じたうえで、狙いは共産党一党独裁の延命にあると分析した。

　さらに、中国による香港民主化勢力の弾圧、毎年２ケタの国防費増額、反国家分裂法制定を挙げ、「これにより、米国などの域外国は中国の味方に付くか敵となるか選択を迫られる」と警告した。

　日本については、「過去の侵略行為を軽く見る勢力がおり、一部教科書が彼らに迎合しているが、日本政府は何度も謝罪した」とし、地域・世界の安全保障に貢献しつつある日本の国連安保理常任理事国入りを「正当な目標」と位置づけた。


今回の反日デモの原因は、中国人民の、日本の国連安保理常任理事国入り潰し、でしょうか？やはり。
特に東南アジア諸国ではひとつの大国だけでよい。怖い中国か？

反日教科書」改善求める 中国の歴史教育で外相

　町村信孝外相は２４日のＮＨＫや民放テレビ番組で、インドネシアで行われた日中首脳会談を受け、反日色が強いとされる中国の歴史教科書について政府として実態を調査した上で中国側に改善を申し入れる意向を明らかにした。
　外相は「中国や韓国は国定教科書。歴史教科書が一つしかないなんて、こんなばかなことはない。唐家セン国務委員（中国前外相）は自分と会談した際、中国の教科書について意見を言ってもいいと言ってくれたので、しかるべき調査をして日本側の考えを伝えたい」と発言した。