一億円不正献金

あいまいな受信料義務とあいまいな＜地域スタッフ＞の職務地位。

受信料支払い巡り暴力、ＮＨＫ委託職員を傷害容疑逮捕http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060622-00000305-yom-soci

　埼玉県警川口署は２２日、同県川口市芝、ＮＨＫさいたま放送局地域スタッフを傷害容疑で逮捕した。

　調べによると容疑者は２１日午後７時４０分ごろ、受信料徴収のため訪れた同市上青木西の男性会社員（３４）方で、受信料の支払いを巡って男性と口論となり、男性の胸を殴って、胸部打撲の軽傷を負わせた疑い。

容疑者は集金業務の委託職員で、「相手のひどい言葉遣いに腹が立って胸倉をつかんだが、殴ったりはしていない」と話しているという。

　同放送局は「地域スタッフが逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を確認したうえで、厳正に対処したい」としている。

http://www.nhk.or.jp/nagoya/localstaff/index.html　

ＮＨＫ名古屋放送局地域スタッフでの、募集案内。

内 容 ＮＨＫの受信料の各種手続きを行っていただきます。
お客様から受信契約の新規手続き、住所変更の手続き、衛星契約の変更手続きから番組のＰＲや意見収集などをするお仕事です。
応募条件 営業は未経験でも大丈夫です。
「ＮＨＫが好きな方」「自己管理のもとお仕事に取り組める方」にピッタリ。研修も充実しており、親切丁寧にお教えします。
要普通運転免許。専業可能な方。

待 遇 （１）専業でお仕事したい方のコース・・・月額25〜40万円
※固定＋歩合制　※交通費別途支払

時 間 今回は、フルタイム型の『地域スタッフ』（専業でお仕事したい方のコース）について募集しています。パートタイム型（空き時間を活用したい方のコース）は募集しておりません。
担当者と相談しながらプランを立て、お仕事を行っていただきます。
※週１回、担当地区の管轄の営業センターでミーティングを行います

NHKだけ受信できないテレビがあってもおかしくはない時代になる＜罰則ありの受信料義務化。

ＮＨＫ、罰則導入も検討　受信料義務化で方針転換
http://www.sankei.co.jp/news/060620/bun100.htm

　ＮＨＫは２０日、竹中平蔵総務相の私的懇談会などが打ち出したＮＨＫ改革への見解をまとめた。受信料支払い義務化に賛成を表明した上で、これまで橋本元一会長が否定してきた罰則導入について、「慎重に検討すべき課題」と、事実上の方針転換を図った。
　説明にあたったＮＨＫの中川潤一理事は「現時点での賛否は保留したい」としながらも、「支払い義務化で効果が上がらない場合、罰則検討も視野に入る」と述べた。

　しかし、橋本会長は産経新聞のインタビューや会見のなかで、「罰則は公共放送にふさわしくない」などと、否定的な発言を繰り返してきた。

　中川理事は「罰則は理念としては危ないところはあるが、もう少し現実を見て考えることも必要」と語った。

　このほか、竹中総務相の懇談会が打ち出した娯楽・スポーツ制作部門の子会社化には「分野によって公共性の高い低いが決まるものではない」、チャンネル数の削減には「放送サービス低下を招く施策には反対。コスト圧縮効果もそれほど大きくない」と従来の見方を踏襲した

長崎新幹線の検索

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E9%95%B7%E5%B4%8E%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=lang_ja


http://www.pref.nagasaki.jp/shinkansen/　長崎県での関連サイト


島市長に桑原氏−「新幹線ノー」市民選択　http://www.saga-s.co.jp/pub/hodo/election/2006/town/kasima/060417a.htm

新幹線西九州ルート　新幹線長崎ルート　長崎本線存続,　http://www.h4.dion.ne.jp/~taniyosi/newpage1.htm昨年夏にわかに再燃した整備新幹線建設問題は、建設ありきの政治折衝で政府予算に計上されました。
　長崎新幹線は不安を抱える投資効果を抱えたまま、黒字路線の長崎本線を犠牲に着工の時期をうかがっています。
　沿線や長崎県は新幹線ブランドにあやかって地域活性化を望んでおられるようですが、多額の財政負担と一方の地域犠牲を押し付けてでも成し遂げるということが、将来の評価にも耐えうるものなのか疑問が残ります。
　この地方には無駄な公共事業と指摘されている諫早湾干拓事業も抱えています。
　同じ轍を踏む恐れのあることを考えるべきです。

特別会計の余剰金、とにかく使ってしまおうという姿勢の官庁。

地方のバス利用促進に１３４億円…自賠責“横道”支出http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051018-00000101-yom-soci

　「自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）」の“横道”支出問題で、国土交通省が１９９８年度以降、同保険とは直接関係のない地方都市のバス利用促進対策にも、毎年約１４〜１９億円ずつ計約１３４億円を使っていることが１７日、読売新聞の調べでわかった。

　同省は「バス利用が増えてマイカーが減れば、事故防止につながる」との理由で、同保険からの支出は「適正」としているが、識者らは「まるで『風が吹けば桶（おけ）屋が儲（もう）かる』式の言い分だ」と批判している。

　問題のバス利用促進対策は、「オムニバスタウン整備総合対策」「交通システム対策」など計４事業。１９９８年度から始まり、自賠責保険の保険料などを財源とした「自動車損害賠償保障事業特別会計」から毎年度、費用の一部を捻出（ねんしゅつ）している。予算額で見ると、最も少ない９８年度は約１４億１００万円、最も多かった２００１年度は１９億３４００万円、今年度は約１６億９０００万円が計上された。

　「オムニバスタウン整備」は、バス中心の街づくりを推進する「オムニバスタウン計画」を策定した地域で、バス停などの施設整備やバスの利便性向上に努める自治体やバス会社などに対し、事業費の３分の１を補助する。これまでに仙台、金沢、静岡、岐阜市など１２都市が事業指定を受け、昨年度は計５億１０００万円が支出された。

　「交通システム対策」は、コミュニティーバスの導入などに対し事業費の４分の１を補助。事業実施前の調査費や実証実験費も半額補助しており、昨年度は３事業で計８億７０００万円が支払われた。

　自動車損害賠償保障法では、交通事故防止に役立つ事業は、自賠責保険料を財源に行ってもよい事業の一つとされており、同省自動車交通局総務課は、「バスが利用しやすくなってマイカー利用者が減ると、交通渋滞が解消され、事故の減少につながる」と説明している。

　これに対し、財務相の諮問機関である財政制度等審議会委員の一人は「そんな理屈が通るなら、あらゆる交通関連事業を自賠責保険料で行える」としたうえで、「雇用保険での箱モノ建設と同じで、だれのチェックも受けないまま、役人が独断で仕事の幅を広げてしまっているのが問題だ」と批判。特別会計に詳しい新潟青陵大の吉田堯躬（たかみ）講師も「剰余金があるのなら、まずは保険料率の引き下げに努めるべきだ。特別会計は各省庁が握っていてチェックしにくいので、一般会計でやるべき事業まで特会で行っている」と、問題点を指摘している。

分室と看板名を変えても、中身は空のまま、使う予定なし。

元公邸空き家のまま　経費節減　立法府は無関心？http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051013-00000003-san-pol

　衆院が昨年三月に会議用の分室に用途変更した幹部職員の元公邸が使われず「空き家」として放置されていることが十二日、明らかになった。国有の遊休資産について政府は売却、転用などによる処分を求めているが、立法府が無視した格好。自民党からは「政府が公務員の純減などスリム化を進めようとしているのに、立法府は改革に対する自覚が足りなすぎる」（行政改革推進本部関係者）との批判も出ている。
　問題の分室は、東京都渋谷区内にあり、衆院法制局長の公邸だった。しかし、財務省から「公邸として長期にわたり利用がない。用途を変えるべきだ」と指摘されたため、衆院は昨年三月、会議用施設の「法制局分室」に変更した。
　衆院庶務部によると、同分室の土地（約千二百五十平方メートル）、建物を合わせた総資産評価額は約七億九百万円（平成十三年）に上るが、「設備の改修を無期限で行っている」（衆院法制局法制企画調整部）ため、昨年三月に分室に切り替えられて以降、一度も会議が開かれていないという。
　東京都品川区内にある参院事務総長の公邸も同様に昨年三月、財務省から「使用されていない」と指摘され、会議用施設の「五反田分室」に変更された。参院管理部によると、同分室の土地（約千四百五十平方メートル）、建物の総資産評価額は約十億六千万円とされるが、少なくとも八月以降使用されていない。管理部は使用状況について「答えられない」としている。
　国家公務員の公邸・官舎などの有効利用を検討する政府の「国有財産情報公開・売却等促進連絡会議」（事務局・財務省理財局など）は平成十年、「公邸」で空き家になっているものは「早く用途を廃止し売却または転用を図る」として、各省庁や衆参両院に要請していた。