一億円不正献金

いまごろ納税者の理解を得るための努力？

国家公務員宿舎　５％空き部屋　税金ムダ遣い　また…http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050621-00000015-san-bus_all

　国家公務員宿舎の未入居率が全国ベースで５・２％に上っていることが二十日、財務省の調べで分かった。同省は財政再建を理由に増税や大幅な歳出削減に取り組む構えだが、納税者の理解を得るためにも政府の無駄をなくす努力が求められそうだ。国家公務員宿舎の未入居率は財務省が同日開かれた財政制度等審議会の国有財産分科会に示した資料の中で判明した。
　それによると、全国で使用可能な国家公務員宿舎の戸数は二十二万七千八百九十一戸。うち５・２％にあたる一万千九百二十一戸が「空き部屋」になっている。東京二十三区内の未入居率は２・３％で「地方に空き部屋が目立つ」（財務省理財局）という。
　国家公務員宿舎をめぐっては、「官民格差」を指摘する声は多い。
　国家公務員宿舎の家賃は十六年四月に１２・５％引き上げられており、十九年四月にさらに１２・５％引き上げられる予定。この結果、「民間社宅の家賃の水準と並ぶ」（財務省理財局）という。しかし、国家公務員宿舎は全国一等地にあるケースも多く、優遇ぶりを批判する声は依然強い。
　「空き部屋」は国有財産の無駄遣いともいえるだけに、宿舎の売却をはじめ一段の効率化が求められそうだ。

予算は獲得する、消化する＝使い切る、ことしか思い浮かばないお役所。まして効率性など求めても無駄かな？

省庁のＩＴシステム運用費、９５０億円削減可能が判明http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050614-00000001-yom-soci

　中央官庁が保有する大規模コンピューターシステムの運用経費が、妥当性を欠く契約方法などを見直すことにより、年間に最大で計約９５０億円も削減できることが、各府省庁別に行われた「刷新可能性調査」で明らかになった。

　官公庁のＩＴ（情報技術）調達を巡っては、以前から、長年の随意契約が高コスト化を招いていると指摘されていたが、今回の調査で、そうした公費の“無駄遣い”が裏付けられた形だ。

　刷新可能性調査は、過去の支出の妥当性を分析し、今後いかなるシステムを構築すべきかを示すのが目的で、政府が２００３年７月に策定した「電子政府構築計画」に盛り込まれた。

　対象は、年間経費が１０億円を超え、長年にわたり特定業者との間で随意契約が結ばれてきた１６府省庁の計３６システム。調査は、民間のコンサルタント会社など外部の第三者機関に委託して行われ、今年３月末に全システムで終了。各府省庁がこのほど「最終報告書」をまとめた。

　約９５０億円の削減可能額のうち、約５２０億円分は社会保険庁の「社会保険オンラインシステム」を巡るもの。これはすでに表面化しているが、それ以外にも今回新たに、競争入札を導入することなどで、厚生労働省の「職業安定行政関連の情報」など５システムで計約２２０億円、法務省の「登記情報」など２システムで計約１３２億円、防衛庁の「陸幕補給」など２システムで計約２０億円などが削れることが判明した。

　とくに、厚労省のシステムについては、徐々に減額が可能なはずの「センター設備、端末、ネットワーク」への支出が１９９９〜２００３年度の間、随意契約を続けることなどでほとんど変化していないことが判明。調査報告書は「次年度契約のための予算策定にあたり、過去の実績を参考に適切な経費に近づけていく方策が、とられた形跡がない」として、コスト意識の欠如を指摘していた。

　また、財務省の調査は、同省の「税関システム」などで、実績と大きくかけ離れた過剰なシステム投資が行われているとしたほか、「官民共同の委員会を設置するなどし、調達の透明性・公平性を担保する必要がある」などの表現で、調達方法の改善を求めていた。
（読売新聞） - 6月14日6時44分更新

国会議員の携帯電話ー災害時の優先登録に反対します。少なくとも全国会議員に認めるとは、もったいない。他の関係機関にまわすべきだ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050607&j=0022&k=200506079062

議員携帯を災害時優先登録　個人所有電話は異例　　　衆参両院は７日の議院運営委員会理事会で、各国会議員が所有する携帯電話について、それぞれ１台に限り災害時の優先電話に登録することを決めた。個人が所有する携帯電話の災害時優先登録は異例。関係者は「（災害時に）役所に議員からの電話が殺到して業務に支障をきたすことのないよう良識に期待している」としている。

　災害優先電話は、災害時は電話がつながらないことが多いため、あらかじめ災害救助や復旧に必要な通信回線を登録して確保する制度。

　ＮＴＴドコモによると、災害登録は公共機関や官庁など極めて公共性の高い法人が所有、登録している携帯電話に限定。しかも所持する台数の約５％にしか認めていないという。衆参合わせて約７２０人に上る国会議員の登録は、１カ所の機関に認める台数では異例の多さ。個人が所有する携帯電話の登録も他の機関には行っていない。

天皇制度を権威つける仕組み、物は、できるだけ廃止してほしい。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050607&j=0022&k=200506079008
恩賜たばこを廃止へ　和菓子で代替、宮内庁　　　宮内庁の風岡典之次長は７日、天皇、皇后両陛下が訪問先の地方自治体関係者らに贈っている「恩賜（おんし）たばこ」を２００６年度末で廃止する、と発表した。今後は宮中行事などの際に置く接待用だけを残し、和菓子などに代える。

　喫煙率は男性が５０％を割り、女性が約１０％となっており、風岡次長は「賜り物は相手に喜んでもらえるものがいい。喫煙者が減っている状況を考えた」と説明している。

　恩賜たばこは「接待用」と「賜り用」の２種類があるが、既に勲章受章者や両陛下の誕生日に職員に配布する分は取りやめている。現在は、地方自治体関係者のほか、皇居内をボランティアで清掃する「勤労奉仕団」らに配布。接待用は宮中行事や園遊会で提供されている。

もったいないどうかは不明だけど、総事業費は約5800億円

北陸新幹線、高岡市などで起工式・富山―金沢間と福井駅 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050604AT5C0400B04062005.html
　北陸新幹線富山―金沢間と福井駅の起工式が4日、富山県高岡市、金沢市、福井市の3カ所で開かれた。長野を経由して金沢に至るルートで、2014年度に開業すれば東京―金沢間は現在の3時間47分が2時間28分に短縮される。

　今回着工する区間は北陸新幹線富山―金沢間（約58.5キロ）に白山総合車両基地（仮称）の手前までを加えた約67.8キロ。1992年からスーパー特急方式で整備してきた石動（富山県小矢部市）―金沢間は今回の認可でフル規格に格上げされた。総事業費は約5800億円（今回着工分は4160億円）。先行整備される福井駅は総事業費約80億円で、08年度末の完成を目指す。

　起工式であいさつした蓮実進・国土交通副大臣は「北陸新幹線の金沢延伸により、北陸地域の経済、産業、観光が活発になることが大いに期待できる。ＪＲ脱線事故を教訓に、輸送の安全確保に取り組みたい」と述べた。