一億円不正献金

御料牧場について

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厚労省元室長ら天下りの企業-３年で３４５億円受注

全国のハローワークなどで求人・求職情報を提供する総合的雇用情報システム（総的システム）で、保守・運用業務を発注している厚生労働省労働市場センター業務室の元室長らが、発注先の役員に相次いで天下りしていることが二十七日、分かった。この会社は随意契約で毎年度百億円を超える独占的な受注を続けており、官・業の不透明な関係も指摘されている。　

■雇用情報システム

　この企業は、東京に本社を置くコンピューター・リース会社。システムを開発した大手コンピューターメーカー三社が出資し、一九八六年に設立された。

　厚労省によると、同社は総的システムが稼働した八八年ごろから、専用端末のリースや保守・管理などを受注。二〇〇一−〇三年度の受注総額は計三百四十五億円にのぼっている。

　このシステムに占める同社の受注比率は〇一年度が９７％。〇二年度は９４％、〇三年度は９３％にのぼり、随意契約で同社が独占的に受注している。

　発注窓口は、労働市場センター業務室。総的システムをはじめ、同業務室が〇一年度に結んだ全契約（総額約百六十九億七千万円）のうち、同社の受注額は約百十八億円（７０％）を占める。〇二年度の同社の受注は５８％、〇三年度は５３％と高い比率で推移している。

　同業務室からは、元室長八人を含むＯＢが同社で取締役や監査役を務め、うち一人は社長に就任した。関英夫・旧労働省事務次官が役員に就任していたこともある。

　同社と随意契約を続けていることについて、同業務室は、「システム端末などは専用品で代替できない。（同社は）提供できる唯一の業者だから」と説明。

　天下りと契約の関係については「元室長が役員に就任しているかどうかにかかわらず、契約事務は適正に行っている」としている。

　本紙の取材に対し、同社は「システムを開発した三社が共同出資して設立された経緯があり、運用や保守業務を受託している。（役員には）事業を円滑に行うために必要な知識、経験を有する人材を幅広く確保している」などと回答した。

　厚労省が民間に委託した調査では、汎用端末に変更するなど総的システムを含む職業安定行政システムを最適化することにより、五年間で最大三百四十億円のコスト削減が可能と試算された。

国と地方の借金総額１０００兆円超の見通し。

財務省は２５日、「国の借金」である国債や借入金、政府短期証券（ＦＢ）などの政府債務残高が２００４年１２月末時点で、過去最高の７５１兆１０６５億円に達したと発表した。

　これは日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約１・５倍の水準で、国民１人当たり約５８８万円の借金を抱えている計算となり、財政再建が喫緊の課題であることを改めて裏付けた。

　また、特殊法人などが発行する債券の返済を国が保証していることから「隠れ借金」とも言われる政府保証債務の残高は５７兆５５２４億円となった。地方自治体の借金の総額は２００４年度末で約２０３兆円になると見込まれていることから、国と地方の借金の総額は１０００兆円を超える見通しとなった。

　国の借金残高の大半は、財投債を含めた国債が占めており、２００４年１２月末時点の残高は６０６兆３５７億円と、同年９月末時点から１９兆３７２７億円増加した。政府は新規の国債発行を抑制していく方針だが、借換債の発行は今後も増加を続け、ピークを迎える２００８年度には１１８兆円を超える見通しだ。

国家公務員の天下り、０４年は８９件 人事院が白書

　人事院は２５日、０４年の国家公務員の民間企業への再就職状況をまとめた年次報告（天下り白書）を国会と内閣に提出した。人事院が承認した課長級以上の天下りは前年より１１件多い８９件で、２年連続の増加。成田国際空港株式会社などが民営化により承認対象となったことで、天下り件数も増加した形だ。

　国家公務員が退職後２年以内に、退職前５年間に在籍した省庁と深い関係にある企業に天下りする場合は人事院の承認が必要となる。特殊法人や公益法人、独立行政法人などは対象外だが、０４年は成田国際空港、東京地下鉄、日本環境安全事業の各株式会社が民営化されて新たに承認対象に加わった。この３社で１１件の承認があった。

　出身省庁別にみると財務省が最多の１９件。国土交通省１４件、経済産業省１３件、国税庁９件と続く。許認可権限の強い省庁からの天下りが多い。

　再就職に至る経緯でみると、各省の人事部門などによる「官のあっせん、仲介」が５０％、「職員の自発的な就職活動、知人の紹介」が２３％。承認時の平均年齢は５５・７歳だった。

　中央官僚の天下りの承認件数は８５年の３２０件がピークだったが、業界との癒着が指摘され、人事院が各省に自粛要請したこともあって００年には４１件まで減少。だが自粛要請を解いた０１年からは再び増加傾向にある。



PR情報

国の借金、７５１兆円に増加＝１人当たり５８８万円−昨年１２月末

財務省が２５日発表した国債や借入金など「国の借金」の２００４年１２月末の残高は、９月末比２０兆１２１２億円増の７５１兆１０６５億円となり、過去最高を更新した。国民１人当たりでは約５８８万円の借金を負っている計算。０５年度末には約８８８兆円に達する見込みで、借金が膨張していく構図は当面続きそうだ。