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過去は振り返らず,未来にだけ都合よく「責任」という言葉を使う自民党。

靖国神社-参拝・A級戦犯

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15日の靖国参拝、明言はゼロ=高市氏「都合の良いときに」−閣僚
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007081000532

 安倍内閣の各閣僚は10日午前の閣議後の記者会見で、終戦記念日の15日に靖国神社を参拝するかについて発言した。参拝を明言した閣僚はいなかったが、高市早苗沖縄担当相は「15日は今年は難しいかなと思っている。都合の良いときに参りたい」と述べ、前後に参拝する意向を示した。
 また、菅義偉総務相も「日本のために亡くなった方に手を合わせるのは人間として基本的なことだ」と、別の日に参拝する可能性を示唆した。若林正俊環境相は「注目されている時期に出掛けていく予定はないが、気持ちの問題として今までかなりの頻度で参拝している」と述べた。長勢甚遠法相は「就任後、1回は拝殿に上がらない形で参拝した」と語った。
 一方、塩崎恭久官房長官は「行く予定はない。信条で決めている」と言明。甘利明経済産業相は「閣僚という身なので、国内外の状況に対応し今回はしない」と語った。尾身幸次財務相も「折に触れて参拝しているが、就任してからはない」とした。麻生太郎外相は靖国神社を特殊法人化する持論に言及し、「あれ以上でもあれ以下でもない」と述べた。
 公明党の冬柴鉄三国土交通相は「中国は首相、官房長官、外相は参拝してほしくないと表明している。枢要な地位にある方は外国関係、隣人をおもんぱかる気持ちが必要だ」と指摘した。
 昨年は、小泉純一郎氏が現職首相として21年ぶりに15日に参拝した。安倍晋三首相は日中関係などに配慮し、同日は参拝しない意向を固めている。

日本、慰安所経営者を靖国神社に合祀 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007033092128

日本政府と靖国神社が、強制売春の慰安所経営者を護国英霊として「祀った」事実が、初めて明らかになった。


29日付の東京新聞によると、日本の国会図書館が28日に公表した「新編 靖国神社問題資料集」で旧厚生省と靖国神社が、第2次世界大戦中にインドネシア・バタビア(現ジャカルタ)で、慰安所を経営していた日本人を靖国神社に合祀した記録が確認された。


1967年、旧厚生省援護局の合祀事務の担当課長ら7人と神社側の担当者2人の会議内容を記録した同資料集には「法務死亡者(一般邦人)は合祀する」と記され、その中に「櫻クラブ経営者。(訴因、婦女子強制売淫刑十年受刑中病死)」という内容が記録されていた。


BC級戦犯裁判に詳しい研究者たちは、この経営者は1943年9月から1945年9月まで、バタビアで欧州系の女性たちに強制的に売春させた日本人だと説明した。この経営者は、オランダ軍の戦犯裁判で有罪判決を受け1946年に現地で服役していたが、翌月に病死したと同紙は伝えた。


財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」は「慰安婦問題調査報告」で、櫻クラブが一般邦人向けの慰安所で、経営者は行政側の強い圧力を受けて慰安所を開業することになったことを明らかにした。日本政府が事実上関与したという指摘だ。


BC級戦犯裁判や慰安婦問題に詳しい林博史関東学院大学教授(現代史)は、「靖国神社の合祀対象は、戦争に協力した人物であることが建前だ」としつつ、「慰安所経営者が戦争に貢献したことを国が堂々と認めたわけだ」ということを指摘した。


いっぽう、国会図書館が公表した資料は、旧厚生省が戦犯の合祀について神社側と頻繁に協議し、合祀対象者の決定に関与した事実を明白に裏づけている。安倍晋三首相は29日、「合祀を行ったのは神社で、旧厚生省は要請に従って情報を提供したということではないのか。問題はないと思う」と述べた。

明らかに放火、怒り感じる=自民・加藤氏


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060815-00000133-jij-pol


 自民党の加藤紘一元幹事長は15日夜、山形県鶴岡市の自宅兼事務所が全焼した火事について「事件の背景がまだよく分からないが、明らかに放火なので怒りを感じる」と述べた。
 また、加藤氏は、自身が小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判していることと火災の関連については「どういう背景なのか先入観を持つのはよくないので、捜査の結果を待っている」と語った。 

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小泉首相、「いつ行っても批判勢力変わらぬ」

http://www.asahi.com/politics/update/0815/006.html



 小泉首相は15日の参拝後、首相官邸で記者団に対し、「あえて15日を避けて参拝してきたが、いつも批判、反発がある。そして何とかこの問題を大きく取り上げようという勢力は変わらない。いつ行っても同じ。ならば今日は適切な日ではないかと判断した。これから戦没者追悼式典も行われる」と語った。

 02年4月の参拝時、首相は「終戦記念日にこだわり、内外に不安や警戒を抱かせることは意に反する」との所感を発表したが、所感との整合性については「矛盾しない。過去5年を踏まえ、いつ行っても問題にしようという勢力がある。仕方ない」と語った。

 また、首相は「戦争で尊い命をなくされた方々の上に今日がある。心から敬意と感謝の念を持って参拝している」とし、「総理大臣である人間小泉純一郎が参拝した。職務としてではない」と述べ、私的参拝の立場を強調した。

 内外からの批判については、自ら3点挙げて反論。中韓両国に対しては「一つの意見の違いが不愉快だからと首脳会談を行わないことがいいのか」と主張し、「中韓両国は日本の国連安保理常任理事国入りに反対している。不愉快なことだが、私が首脳会談を行わないと言ったら、どっちを批判するのか」と述べた。

 A級戦犯合祀(ごうし)については「特定の人に参拝しているのではない。圧倒的多数の戦没者の方々に哀悼の念をささげるためだ」とし、「(A級戦犯は)戦犯として(東京裁判で)刑を受けている。それとこれ(参拝)とは別」と語った。

 憲法上の疑義については「私は神道を奨励するために行っているのでも、過去の戦争を正当化、美化し、軍国主義を称揚するために行っているのでもない。憲法上の思想及び良心の自由、まさに心の問題だ」と述べた。


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