一億円不正献金

千鳥ケ淵（戦没者墓苑）を、靖国神社に代わる追悼施設にすればよい、外国要人も参拝してもらえたら、なおよい。

追悼施設：
各閣僚から慎重対応促す発言相次ぐhttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050621k0000e010080000c.html
　各閣僚の２１日午前の閣議後の記者会見で、日韓首脳会談で小泉純一郎首相が検討する考えを示した戦死・戦没者を追悼するための新たな施設について、靖国神社とはあくまで切り離して考えるよう求めるなど、慎重対応を促す発言が相次いだ。

　麻生太郎総務相は記者会見で「（戦死者は）『靖国で会おう』という前提で命を亡くしている。追悼施設を作ることは、靖国をなくすことではない」と指摘。追悼施設について「どういう意味か、定義がよく分からない。（すでにある）千鳥ケ淵（戦没者墓苑）は新しい追悼施設ではないのか」と疑問を投げかけた。

　小池百合子環境相も記者会見で「靖国は靖国であって、それ以上のものはない。結局、屋上屋を重ねるのでは、という議論は以前からある。そういうことも含め、検討を重ねるのではないか」と述べた。

　細田博之官房長官は記者会見で「誤解があってはいけないが、この（新たな追悼）施設が靖国神社に代わるものではない」と述べ、靖国神社と区別して検討する考えを改めて強調。「もう少し（国民の思いを）分類、整理することが必要だ」とも述べ、世論の動向を見極める考えを示した。

毎日新聞　2005年6月21日　13時36分

中国韓国から参拝問題を問題視されたから、検討された＜新たな追悼施設＞。

首相、新追悼施設の検討は「日本人自身の問題」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050620-00000116-yom-pol

　【ソウル＝尾山宏】小泉首相は２０日夜、ソウル市内のホテルで同行記者団と懇談し、新たな追悼施設の建設について、「建設するかどうかを含めて検討する。日本自身が考えることだ。（韓国から）言われて考えるものじゃない。日本人自身の問題だ。国内での状況をみながら検討する」と述べた。検討の場については「官房長官の所で色々な意見を検討すると思う」と語った。

日本遺族会3 困惑しているし、矛盾もある、靖国神社参拝問題。

古賀氏、遺族会で説明へ・靖国参拝「近隣配慮」発言
　自民党の古賀誠氏は17日、会長を務める日本遺族会が都内で開く各都道府県代表の会合で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に関して「近隣諸国に配慮し、理解してもらうことが必要」とした11日の幹部会での発言は個人的見解であることを説明する。発言を遺族会の見解と受け取った一部の会員から「首相、閣僚の靖国神社参拝の定着をはかる」としてきた活動方針に反するとの批判があったため、理解を求める。その上で活動方針には変更のないことを確認する見通しだ。 (07:02)

＜靖国に代わる施設はある＞−政府が単に、靖国神社を特別視したいだけに過ぎない。

首相「靖国に代わる施設ない」 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050617AT1E1700F17062005.html
　小泉純一郎首相は17日、靖国神社に代わる無宗教の追悼・平和祈念施設の建設について「わだかまりなく追悼できる施設は検討しても良い」との認識を示す一方で「いかなる施設をつくっても、靖国に代わる施設はない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相の靖国神社参拝問題で韓国の潘基文（バン・キムン）外交通商相は、20日の日韓首脳会談で新たな追悼施設の建設を日本側に要請する方針を明らかにしている。首相の発言は、追悼施設の建設とは関係なく、今後も靖国神社に参拝する意向を示したものとみられ、韓国側の反発を招く可能性がある。

　新たな追悼施設を巡っては福田康夫官房長官（当時）の私的懇談会が2002年に「国立で無宗教の施設が必要」との報告書をまとめている。ただ、その後は政府内で具体的な検討は進んでいない。

遺族会2

＜靖国参拝＞遺族会「近隣諸国への配慮」求める異例の見解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050611-00000097-mai-pol
日本遺族会（会長・古賀誠自民党元幹事長）は１１日、東京都内で幹部会を開き、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「遺族会の悲願としてありがたいが、英霊が静かに休まることが大事だ。近隣諸国に配慮し、理解してもらうことが必要だ」との見解をまとめた。遺族会はこれまで、首相の靖国参拝実現を活動の最重点項目に掲げてきたが、これと同時に中国、韓国などへの配慮を求める異例の見解となった。
　幹部会ではこのほか、（１）Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）問題に政治は介入すべきでない（２）靖国神社に代わる追悼施設の建設には引き続き反対する――ことも確認した。関係者によると、幹部会は靖国参拝問題が政治・外交問題に発展したことを受け、古賀氏が呼びかけたという。
　小泉首相は０１年の自民党総裁選で、遺族会に対し「首相に就任すれば靖国神社を公式参拝する」との意向を示し、その後「公約」になった。遺族会が近隣諸国への配慮を求めたことで、首相の参拝継続方針に影響を与える可能性もある。
　古賀氏は２日の自民党堀内派総会などで、首相の靖国参拝が遺族会の活動目標との認識を強調しつつ「単に『（中国側の）内政干渉だ』というだけで議論を進めていくのは危険。お互いの国の立場に対する思いやりを必要としている」などと述べていた。
　日本遺族会は戦没者遺族の全国組織で、１９４７年に創設された。会員は約１００万世帯で、自民党の有力支持団体の一つでもある。【平元英治】
　◇解説　遺族の苦渋の思い反映、「首相包囲網」狭まる
　小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐり、日本遺族会が中国や韓国など近隣諸国への配慮を求める見解をまとめたことにより、首相の参拝継続は一段と厳しさを増すことになった。これが首相の参拝にどう影響するか即断はできないが、戦没者遺族でつくる遺族会は靖国参拝問題の「当事者」でもあり、参拝自粛を求める「首相包囲網」が狭まったのは確かだ。
　戦後６０年が経過し、日本遺族会も戦没者の親の世代が亡くなり、活動の主体は兄弟や子供の世代に移りつつある。国の内外で波紋を投げかける首相の靖国参拝に対し慎重論も出始めており、遺族会は近年、首相参拝について、参拝する日や参拝方式など形式にはこだわらない方針で運動を展開してきてもいた。
　今回の見解は首相の参拝に感謝の意を表明しつつも、「英霊が静かに休まることが大事」と鎮魂に力点が置かれたのが特徴だ。遺族会内には「小泉首相の参拝は英霊のためになるのかとの疑問も出ている」（幹部）との指摘もあり、外交問題に発展した参拝問題に対する遺族の苦渋の思いを反映したものになった。
　小泉首相は０１年４月の自民党総裁選出馬の際、遺族会幹部に電話し「総裁になったら、必ず８月１５日に靖国神社を参拝します」と伝えた。これまで首相の靖国参拝を心情面から「二人三脚」で支えてきた遺族会の変化だけに、首相はより重い判断を迫られることになった