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過去は振り返らず,未来にだけ都合よく「責任」という言葉を使う自民党。

靖国神社-参拝・A級戦犯

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古賀氏「靖国参拝、近隣に配慮を」・遺族会で発言http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050612AT1E1100G11062005.html
 自民党の古賀誠氏は11日、会長を務める日本遺族会の幹部会で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「遺族会の悲願であり、ありがたい」としたうえで「英霊が静かに休まることが一番大事だ。近隣諸国に配慮し、理解してもらうことが必要だ」との見解を表明した。首相の靖国参拝を後押ししてきた遺族会の場での会長発言だけに、靖国を巡る論議に微妙に影響しそうだ。

 発言への異論は特に出なかった。ただ、会合後、出席者の1人は「会長の個人的な見解だ」と述べ、遺族会としての意見集約ではないとの認識を示した。

 古賀氏は靖国神社からA級戦犯を分祀(ぶんし)すべきだとの声があることに関しては「政治が宗教に介入すべきではない」と否定的な考えを示した。同時に「靖国神社が唯一の慰霊施設であり、新たな慰霊施設の建設には反対する」と強調した。 (07:01)

もう少し慎重に」と批判 安倍氏が河野議長を

 自民党の安倍晋三幹事長代理は8日午後の記者会見で、河野洋平衆院議長が日中関係悪化を懸念して小泉純一郎首相に靖国神社参拝の自粛要請をしたことに関し「元外相だが現在は三権の長の立場だ。外交権は行政の長にあるのだから(議長は)もう少し慎重に考えていただきたい」と批判的な見解を示した。
 また、郵政民営化関連法案の修正問題について「与党と政府が合意した基本的な方針は小泉首相も了承している。党と首相が対立することではなく、お互いが詰めていけば解決できる問題だ」と述べ、政府と与党の合意事項を明確にするための修正は容認すべきだとの考えを示した。

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靖国参拝は慎重対応を 河野議長、首相に申し入れへhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000087-kyodo-pol


 小泉純一郎首相、河野洋平衆院議長
 
 河野洋平衆院議長は7日午後、小泉純一郎首相と国会内で会い、首相の靖国神社参拝で悪化している日中関係について意見交換する。河野氏は先に行った首相経験者との会談を踏まえ、同神社参拝について慎重に対応するよう申し入れる見通しだ。
 現職の議長が行政府の長である首相に対し、外交問題について、こうした要請をするのは極めて異例。
 河野氏は1日、自ら呼び掛けた宮沢喜一、村山富市、橋本龍太郎各元首相らとの会談で、「日中、日韓の急速な関係悪化は看過できない。原因の1つに首相の靖国参拝があることは否定できない」と指摘。出席者からも日中関係の現状を懸念する声が上がり、河野氏が代表して首相に会談内容を伝えることになっていた。

中曽根氏依頼で分祀求める 島村農相が靖国神社にhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000085-kyodo-pol

 島村宜伸農相は7日の閣議後会見で、中曽根康弘元首相の依頼でA級戦犯の分祀(ぶんし)を靖国神社に求めたことがあると明らかにした。農相によると、2004年9月に大臣に就任する以前、同神社の前宮司に伝えたという。
 島村農相は「A級戦犯が合祀(ごうし)されていることに対する近隣諸国の批判が、そう簡単に解けるような感じにはないから、弾力的な対応ができないだろうか、そういう考えを持つわけにいかないか(中曽根氏から)使いを頼まれた」と述べた。

複雑な外交攻勢

中国が外交攻勢、小泉首相の孤立感深まる
 靖国神社参拝に固執する小泉純一郎首相に対して、日中関係悪化の懸念から与党内で「首相包囲網」が生まれつつある。首相との直接交渉では進展しないとみた中国が、自民党の有力者を次々と北京に迎え入れ、結果的に首相を「浮いた存在」にする作戦に出ていることが要因の一つ。靖国問題で首相をけん制しようという自民党内の反小泉勢力の思惑も重なり、首相を後押しする声は小さくなってきた。

 「小泉首相の負け戦みたいになってきた」。首相に近い自民党幹部の一人は3日、苦々しい表情で靖国問題をめぐる党内の状況を語った。確かに最近は参拝自粛論が目立ち、靖国問題で首相を全面擁護するのは安倍晋三幹事長代理ぐらいしか見当たらなくなった。

 潮目の変化を印象づけたのが、河野洋平衆院議長が歴代首相5人を招いて靖国問題を議論した1日の会合だ。親中派の河野氏と宮沢喜一元首相が示し合わせたように会談をリードし「参拝自粛」の意見集約を図った。議長が首相に意見するという異例さに、中堅議員は「王毅駐日大使をはじめ、いろんな形で中国の働きかけがあったのではないか」と分析した。

 中国は首相との緊張関係とは裏腹に、与党有力者に対する「招へい外交」を活発に展開している。5月に山崎拓前首相補佐官や武部勤自民党幹事長、冬柴鉄三公明党幹事長らを招いたほか、今月3日からは野田毅元自治相が訪問中。8日からは橋本龍太郎元首相が訪中を予定している。

 武部、冬柴両氏の訪中は国会日程でいったん中止になったものの、小泉首相が5月16日の衆院予算委員会で参拝継続に意欲を見せると、その翌日に中国側が「土日でもいい。胡錦濤国家主席が会うので来てほしい」と強く要請して実現した。

 武部氏は首相の参拝を支持してきたが、帰国後は「胡主席の誠意を感じた。靖国問題について、(中国が)いろいろ言うことは内政干渉とは思わない」などと、中国への配慮を口にするようになった。

 靖国包囲網を生むもう一つの要因は、郵政民営化問題などで首相の独走を阻もうとする反小泉勢力の思惑だ。

 古賀誠元幹事長(日本遺族会会長)は2日の派閥総会で「立場のある人の発言には近隣諸国への気配り、思いやりが必要だ」とけん制。参拝支持者の亀井静香元政調会長も「外交的配慮」には賛同し、中曽根康弘元首相は3日の講演で「参拝をやめるのも一つの立派な決断だ」と説いた。

 必ずしも親中派ではない有力者が再考を促すことによって、参拝継続に意固地になっているのは首相だけという構図ができつつある。公明党幹部は「中国にあまり利用されてもいけないし、政局を混乱させようとする動きもあるから、発言するのは難しい」と語っている。【中西拓司】


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