一億円不正献金

靖国神社は私的な神社である、特別な扱いは、求めてはいけない。各個人個人の心情に根ざした接し方で十分だ。

靖国神社　Ａ級戦犯分祀を拒否http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050605/mng_____sya_____005.shtml
Ａ級戦犯合祀（ごうし）を理由に中国や韓国が小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反発している問題に関連し、宗教法人・靖国神社（東京・九段）は、与党の一部から実現を求める声が出ているＡ級戦犯分祀（ぶんし）について「あり得ない」と表明した。共同通信の質問書に対する文書回答で、従来の立場を公式見解として示したもので、分祀による問題解決は当面困難となった。

　回答は分祀拒否の理由として、日本の戦争責任を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）に「国際法の視点から根強い異論が残っている」ことや、日本人は戦犯と認識していない点を指摘。全体として、戦争遂行の責任を問われたＡ級戦犯を擁護する神社の歴史認識を示している。首相がＡ級戦犯の罪を認める立場を表明しておきながら、参拝を続ける問題性をあらためて浮き彫りにした。

　分祀をあり得ないとする根拠について回答は、一九五三年に「戦犯はいないという全会一致の国会決議がなされている」と説明し、「日本人の信仰に基づく問題。中国や韓国の反発はともかく、日本人の反発はいかがなものか」としている。

　東京裁判後、日本では五三年の遺族援護法の改正、五四−五五年にかけての恩給法の改正によって「戦争犯罪による死亡者も一般の戦没者と同様の扱いを受けるようになった」ことも指摘。

　Ａ級戦犯として一時は被告席に立った岸信介氏が、首相になったことなどからも「日本国民にとっては戦犯などという認識は全くなかったものと言える」との認識を示した。

　靖国神社の地位をめぐって回答は、六〇年代から七〇年代にかけて自民党が提出した靖国神社国家護持法案に基づく国営は「望まない」とした上で「国のために命を捧（ささ）げた御祭神（ごさいしん）を国の手で護持すべきは当然のこと」と、一宗教法人を超えた特別な地位を求めていることを示唆した。

　自民党の中川秀直国対委員長は五月二十九日、靖国神社と遺族の協議によるＡ級戦犯分祀を期待する考えを示していた。靖国神社の大山晋吾広報課長は、分祀問題に関する政府や自民党からの接触について「問い合わせはあったが、分祀要請はない」としている。

日中友好議員連盟

日中友好議員連盟、首相の靖国参拝自粛を求めるhttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050604AT1E0300W03062005.html
　超党派の日中友好議員連盟（会長、高村正彦元外相）は3日、都内のホテルで役員会を開き、日中関係改善のため、小泉純一郎首相に靖国神社への参拝自粛を求めていく方針を決めた。民主党の羽田孜、共産党の志位和夫両氏らが出席した。

　民主党の川端達夫幹事長は記者会見で「平和を願ってお参りしても、日中両国の国民感情のあつれきを生み、平和な関係が崩される状況をつくっている」と批判。社民党の又市征治幹事長も記者会見で「首相は自分の我を通すことに終始しているが、参拝は取りやめると言うべきだ」と強調した。 (22:00)

参拝問題にかかわる時間はない。内政外交でほかに優先事項は多数ある。

Ａ級戦犯分祀を期待　中川国対委員長　与謝野氏も解決策に賛意

　自民党の中川秀直国対委員長は二十九日、フジテレビの「報道２００１」に出演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に関連し、神社と遺族の自発的な協議によるＡ級戦犯分祀（ぶんし）に強い期待感を示すとともに、首相が「私人」として参拝することで、中国側の理解を得たいとの考えを明らかにした。また、与謝野馨政調会長も同日、Ａ級戦犯の分祀案に賛意を示した。幹部の相次ぐ発言で、今後、党内で分祀を求める声が勢いを増す可能性もある。

　中川氏は「ご遺族と神社側が話し合い、戦後六十年の賢明な判断として分祀という形でやった方がいい」と述べるとともに、分祀が実現すれば、中国は日本の常任理事国入りに反対しないとの見通しを示した。

　さらに中川氏は、首相が国会で、「首相の職務として参拝しているものではない」などと答弁したことを指摘、「（私人の資格で参拝した）鈴木善幸元首相当時の状態に戻すという首相の意思表示だ。鈴木元首相の時代に中国が抗議しなかったのは一つの手掛かりだ」と述べ、私人としての参拝で中国の理解を得たい考えを示した。

　一方、与謝野氏は、同日のテレビ朝日の討論番組で、靖国参拝に関連し、「政治は現実的な解決をいつも考えるべきだ。日本と中国に実際に起きている問題を両方が満足感を得られる解決が必要だ」と強調。

　そのうえで、安倍晋三幹事長代理らが「内政干渉」と、中国の対応に反発していることについて、「靖国は、純粋な内政問題とは違う」と述べるとともに、解決策としてのＡ級戦犯の分祀案について「正しいと思う」と語った。ただ、「党執行部は小泉首相の選択を全面的に支持する立場にある」とも述べた。

政権離脱はしない公明党だ

政権離脱かけ参拝中止迫れ　民主が公明に要求

　民主党の仙谷由人政調会長は２９日のテレビ朝日の番組で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に関連して、参拝自粛を求める公明党に対し「日中の国交回復を切り開いたのが公明党。価値判断が問われている」と述べ、連立政権離脱を含む強い姿勢で参拝取りやめを迫るよう求めた。
　首相が参拝継続の意向を示していることについては「首相は（国会答弁でＡ級戦犯の）東条英機元首相の名前を出したが、中国には『ヒトラーを参拝してもいい』と言っていると聞こえるのではないか」と強く批判した。ただ、この問題をめぐって、小泉内閣不信任決議案を提出することを否定した。
　共産党の小池晃政策委員長は、中曽根康弘元首相が１９８６年に参拝を中止した対応を挙げ「国益を考えるなら、アジアとの関係をつくる上で参拝をやめる決断をすべきだ」と強調。社民党の阿部知子政審会長も「アジアとの関係をグチャグチャにしている」と批判した。

国立追悼施設

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E8%BF%BD%E6%82%BC%E6%96%BD%E8%A8%AD&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=lang_ja



http://joho.easter.ne.jp/genkou02.htm 「国立追悼施設」建設

に異議あり！靖国に収斂される国立問題



靖国問題は、国立か靖国かといった二者選択の問題なのではない。国家が私たち一人ひとりの思想とか信仰とかの内面領域に踏み込んで、私たちそれぞれの「生き方」とか「死に方」といったようなこと、それの意味づけをまで管理統制し支配しようとする、そのことによって私たちが国家に従属したありようを強要されていくというところに靖国問題の本質があるのである。だから国家による追悼施設の構想はどのような形態（たとえば非宗教という）をとろうとも、国家儀礼の装置として靖国となんら変わるものでなく、「国家による追悼」はすべて靖国に収斂されていくものといわねばならない。国家が戦争によって遺された者たちへ補償するという国家責任の論理が、いわば生活領域の問題としてだけでなく、精神の領域、内面の領域にまで拡大し「お国のために犠牲になった戦死者を国家が英霊として手厚く祀る」というように踏み込んでくる。そのことによって、それぞれの精神領域に属する価値の問題まで国家に預けてしまうことになる。それは結局、国家というものの価値のもとに、それぞれの個人が従属してしまうようなそういう精神土壌がひろく国民のうえにひろがっていくということではないのか。新たな戦死者が想定されるいま、「国のための死」を求める国家のありようを私たちは根底から問わねばならない。｢靖国で会おう｣が｢国立で会おう｣ということになっても洒落にもならない。「滅私奉公」の思想によって死を余儀なくされた戦死者に対するとき、私たちはもはや国家に取り込まれることのない｢個｣を打ち立てる責任を思わずにはおれない。国家の国民の内面への介入を排する精神を一人ひとりが自らに確立しようとする不断の営みこそが靖国という「檻」から解放される唯一の回路である