一億円不正献金

グリーンカード（と大蔵省）

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&lr=&q=%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89&as_q=%E5%A4%A7%E8%94%B5%E7%9C%81&btnG=%E7%B5%9E%E3%82%8A%E8%BE%BC%E3%81%BF%E6%A4%9C%E7%B4%A2

http://www2s.biglobe.ne.jp/~bumsat/jyoho.htm　個人情報を守るために

佐藤文明さんに聞く
住基ネットの狙いはカード監視システムhttp://www.bund.org/opinion/1091-5.htm

『プライバシー・クライシス』http://www.bookreview.ne.jp/book.asp?isbn=4166600230

斎藤貴男



税務行政の現状（３）http://www.tabisland.ne.jp/zeidb/50year/50year23.htm

　住基ネットをチャラに　http://www1.jca.apc.org/juki85/tokorozawa/bunmei1.htm
住基法改悪と戦後史の転換　http://www.shonan.ne.jp/~kuri/aala/aala_20.html#Anchor86201

25年ルール （年金の支給開始条件）

年金改革Ｑ＆Ａ
《９》２５年間加入しないとダメ？　算入可の「カラ期間」も

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/43/kaikaku99.htm

年金改革　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/43/kaikaku_top.htm

（2005年6月1日）
《９》２５年間加入しないとダメ？　算入可の「カラ期間」も

　Ｑ　公的年金は、２５年間加入しないと、まったく受け取れないそうですね。 ［全文へ］

《８》世代間の格差とは？　単純な損得論は不適切
《７》負担後の世代に転嫁
《６》「遺族」「障害」給付って？　未納だと無年金の恐れも
《５》「第３号被保険者」って誰？　専業またはパートの主婦
《４》１・２・３号どう違う？　１．自営　２．会社員、公務員　３．主婦
《３》「２階建て」って何？　「基礎」の上に「厚生」「共済」
《２》職業ごとにどう違う？　５制度１つにできず
《１》厳しい財政大丈夫？　「１００年安心」は疑問


年金改革　見直しへ

（2005年6月1日）
◆年金新組織「国が運営」

　社会保険庁改革に関し、政府の「社保庁の在り方に関する有識者会議」（細田官房長官の私的懇談会）は３１日、最終報告をまとめた。 ［全文へ］

関連特集　 年金早わかり
関連企画　 追跡年金改革


社保庁改革有識者会議　「年金業務、政府が関与」(2005年5月30日)
年金一元化　与党「厚生、共済　先行で」(2005年4月14日)
社保庁・年金運営組織改革巡り　自民割れる(2005年4月13日)
年金一元化、最大焦点　与野党協議開始(2005年4月11日)
年金支給ミス３８０億円　社保庁最終報告(2005年4月4日)
年金見直し　衆参合同会議の設置合意(2005年3月28日)
年金改革　与野党協議開始へ(2005年3月10日)
年金改革骨格　「今秋に成案」合意(2005年3月9日)
「年金」与野党協議へ　開始時期は流動的(2005年3月2日)
「国会改革、遅れている」　職員給与　議員年金　首相、見直し強調(2005年3月2日)
「年金」与野党協議へ(2005年3月1日)
年金支給ミス　新たに１万６３００人(2004年12月20日)
国民年金　「強制加入　徹底を」(2004年12月3日)
厚生年金未加入企業　来春から強制加入(2004年12月2日)
年金改革　自公民「新合意」検討(2004年11月30日)

追跡年金改革

（2005年3月23日）
◆６０代前半の正社員　一律２割減額を廃止

　厚生年金を受給している６０歳代の人は、正社員として会社に勤めると、受給中の年金を減額される。この「在職老齢年金制度」が４月から改正され、年金の減額が一部緩和される。 ［全文へ］

離婚時の分割０８年４月境に配分に違い
保険料制度改正支払い猶予・免除を拡充
社保庁人事見直し　他県への異動も実施へ
官民競争入札　趣旨反する官の不参加
米国の改革案　「積み立て方式」導入が柱
有利な共済　遺族に転々と受給権
変わる物価スライド給付増、小幅に
公務員の共済年金　税金から巨費投入
社保庁業務調査　職員２５４０人分削減可能
モデル年金　加給含まず控え目だが…
基礎年金の国庫負担　「２分の１」実現には遠く
違法な年金担保融資　業者への罰則新設
無年金障害者一部に来春から給付金
社労士の活躍　各地で増える無料相談
納税者番号　本格導入の是非　議論を
無年金者全国に推計８０万人
国民年金未納　実は１１３０万人　会計検査院調べで３倍に
公的年金の利点　存命中の継続受給保証
課税の優遇措置縮小　受給額多い層は負担増
厚生年金徴収不能　過去最悪の５２１億円
社会保険庁職員の仕事量　千葉は鳥取の３．４倍
社保庁が業務改善策　新味なく物足りず
郵政民営化　職員の共済年金　焦点に
納付猶予新制度　２０代フリーターなど対象
基礎年金保険料　「定額制で統一」案に注目
不公平な基礎年金　保険料の徴収　不統一
関連法来月施行　保険料引き上げ固定
確定拠出年金　掛け金限度額上げ
繰り下げ支給　厚生年金も導入へ
強制徴収　全国で２９人、効果に疑問
無年金障害者　救済策、来春にも実現
厚生年金の対象拡大検討　パートに利点も
障害年金　老齢年金上乗せ可能に
未納続けると「障害無年金」の恐れ
国民年金保険料　２０１７年度以降も引き上げ
給付水準　受給開始後も年々下降
標準報酬月額　保険料算定用の換算値
識者に聞く（下）　八代　尚宏・日本経済研究センター理事長
識者に聞く（中）　堀　勝洋・上智大教授（社会保障論）
識者に聞く（上）　高山　憲之・一橋大教授（公共経済学）
保険料未納　不安なら早めに確認
すでに受給の人　物価上昇なら実質目減り
給付水準　高齢化の動向で引き下げ
モデル年金　専業主婦世帯を想定
「ポイント制」導入へ　受給額計算しやすく
受給額いくら？　「ネットで試算」始まる
働く６０代やる気出る？　厚生年金　給付一律２割カット廃止
育児休業中の保険料免除
妻の遺族厚生年金
主婦の届け出漏れ　申請をすれば空白期間解消
離婚時　夫の厚生年金　妻に一部分割
女性の年金　改善進まず
財源確保　最大の課題
空洞化対策
国庫負担の引き上げ
基礎年金とは

年金法案成立

（2005年1月28日）
◆自公民　年金一元化協議へ

　自民、公明両党と民主党は２７日、年金一元化など社会保障制度の抜本見直しに向け、近く国会に小委員会か特別委員会を設置して具体的な協議に入る方針を固めた。 ［全文へ］

関連特集　 年金早わかり
関連企画　 追跡年金改革


年金見込み額ネット照会　２００６年度から(2004年10月20日)
年金一元化　首相、２００８年度めどに結論を(2004年10月19日)
厚生年金保険料　上げ開始(2004年10月1日)
「健保加入時に国民年金確認を」(2004年9月17日)
過払い１０億　未払い２７８０万(2004年9月9日)

武部勤「日本は天皇の国」発言について（ノ弁解？）

　　　　　　　　　　　　「日本は天皇の国」発言について



私が、講演中「日本は天皇の国」と発言したとの報道がありましたが、この件につき何人かの方から話の趣旨を確認する問い合わせがありました。

一部の言葉だけをとらえた報道によって、誤解された方がおられたのは大変残念であり、本意を説明させていただきます。



郵政民営化についての話の中で、「日本は長い歴史の中で、良き伝統・文化・習慣を築いてきたが、より良い民営化を達成するために大いに参考になることがある。

ひとつは五箇条の御誓文にある『万機公論に決すべき』。主権者である国民に広く議論していただき、その支持を得る努力をしなければならない。

ふたつめには聖徳太子の十七条憲法『和をもって貴しとなす』。議論は大いすべきだが、対立したままではいけない。より良い結論を得るために協力していくことが大切であり、その結論には勝者も敗者もない。

最後に、『中心帰一』。日本には天皇を中心として国家を築いてきた歴史があり、最後にはまとまってきた。現憲法においても天皇は日本国統合の象徴として国民から敬愛されている。どの組織でもトップに立つ人の責任は大きく、組織をまとめていく努力が必要だが、周りの人もトップを支えていかなければならない。」との趣旨の発言をしました。



つまり、党総裁選で郵政民営化を公約した小泉首相を選出した以上、大筋その方針にもどついて、まとめていかなければならないとの考えを日本の歴史や伝統などを例に述べたものです。

武部勤について。

武部勤
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E9%83%A8%E5%8B%A4

日本は天皇の国　by 武部勤氏 http://blog.goo.ne.jp/_i_/e/9d0172437c0b6b2d6972a4231996855b


http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/ketsugian/g15413001.htm

　　　農林水産大臣武部勤君不信任決議案（第一五四回国会、決議第一号）
　本院は、農林水産大臣武部勤君を信任せず。
　　右決議する。
　　　　　理　由
　昨年九月、千葉県でわが国初の「ＢＳＥ」感染牛が確認されたことは、わが国畜産業界のみならず、国民にとってまさに衝撃的な事態であった。その後、北海道、群馬と相次いで「ＢＳＥ」感染牛が確認されるに及んで、わが国の牛肉を中心とした食の安全性に対する不信は大きく広がり、生産者、流通・加工業者、小売店や飲食業者、そして消費者に甚大な影響をもたらしている。
　この事態は、政府及び農林水産省の重大な失態によってもたらされたものである。農林水産省はこれまで一貫して、わが国における「ＢＳＥ」感染牛の発生の危険性を否定しつづけ、昨年六月にはＥＵから日本は「ＢＳＥ」感染牛の発生の恐れが高いと指摘されながら、これを全面的に否定し、そのような評価を受けることさえ拒否した。
　さかのぼれば、一九九六年四月に肉骨粉使用禁止のＷＨＯ勧告を受けたにもかかわらず、行政指導にとどめたことが、今日の事態を招来させる原因となった。ＷＨＯ勧告を受けて設けられた農林水産省の「検討会」で、専門家から相次いだ法的禁止措置の提起を無視した結果であるが、その対応に重大な責任をもつ当時の農林水産省幹部をかばい、真相究明に蓋をしたのが武部農林水産大臣である。
　いわんや、その農林水産大臣が「感染源の究明はそんなに大きな問題か」などと暴言を吐き、さらに、「雪印食品問題」では、不正の温床を放置し、そのチェックに頬かむりしてきた。このような無責任な大臣が、その職にとどまるべきではないとの声が国民の間から澎湃として起こったのは当然である。
　最早、農林水産省に問題を克服する能力があるとは到底考えられない。武部農林水産大臣の罷免こそが、わが国の農林水産行政への信頼回復と「ＢＳＥ」問題解決に向けて、最低限必要な措置であり、事態打開への端緒である。
　よって、ここに武部農林水産大臣の罷免を強く求め、不信任決議案を提出す

関東軍

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E9%96%A2%E6%9D%B1%E8%BB%8D&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=lang_ja