一億円不正献金

天下りＯＢ受け入れが受注を左右する、道路公団。

橋梁談合：公団ＯＢ天下り企業、受注額は倍以上http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050711k0000e040081000c.html
　鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で、日本道路公団（ＪＨ）のＯＢを受け入れていない企業は、ＯＢが天下りしている企業に比べ受注額が半分以下だったことが、道路公団の調べで分かった。二つの談合組織に加盟する４７社（０３年度は４９社）の営業担当幹部は、東京高検など検察当局の調べに「ＯＢ受け入れが受注を左右する」と供述しており、データでもそれが裏付けられた。同様の傾向は過去５年間続いており、公団は法律家らで組織する内部の委員会で対策を検討している。

　公団によると、先月上旬現在、天下りを受け入れているのは４７社中３６社。天下りの総数は４３人で、ＯＢの受け入れ状況は▽１人＝３０社▽２人＝５社▽３人＝１社。

　受け入れ者数別に企業別の平均受注額を算出すると、昨年度の場合▽３人＝約２８億３４００万円▽２人＝約３３億９８００万円▽１人＝約２０億８５００万円となり、０人の約９億４１００万円に比べ、約２．２〜３．６倍多く受注していた。００〜０３年度も「天下り０人」の企業の受注額が最も低く、０１、０３年度は、３人の企業の受注額が最も高かった。

　昨年度まで５年間の受注総額を企業別に分析したところ、上位２６社は国土交通省ルートで起訴された２６社が占めた。２６社は同時期の国交省発注工事でも上位３４位までに入っている。談合組織の加盟社幹部はこれまで「国交省・道路公団の両ルートとも、過去のシェアに従って工事を割り当てた」と証言しており、これを裏付けた。

　さらに、低率であるほど適正な競争がなされているとされる落札率（上限価格に対する落札額の割合）が８５％未満の入札は、昨年度まで５年間で４２９件の入札中１件（約０．２３％）しかなかった。道路公団の全発注工事（１万８１６４件）では６１０件（約３．３６％）で、鋼橋工事の特異性が浮き彫りになった

またしても談合仕切り役、登場。今度は＜業務屋＞と言うあだ名。

暴力団と結託、談合強要　勝村建設役員ら逮捕

　東京都発注の水道工事をめぐり、談合を拒否した建設会社を暴力団員と一緒に脅したとして、警視庁は七日、威力入札妨害容疑で、東証一部上場の中堅ゼネコン「勝村建設」http://www.katsumura.co.jp/（東京都台東区）常務営業本部長、露崎勝一容疑者（５７）＝葛飾区＝と指定暴力団住吉会http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E5%90%89%E4%BC%9A系幹部、高橋浩二容疑者（４３）＝江戸川区＝ら五人を逮捕した。露崎容疑者は「談合の仕切り役」だった。
　ほかに逮捕されたのはクボタの全額出資子会社「クボタ建設」http://www.kubota-const.co.jp/（中央区）東京支店営業担当部長、永井達也容疑者（４１）＝埼玉県久喜市＝ら。全員が容疑を否認している。
　調べでは、露崎容疑者らは都水道局の配水管新設工事（練馬区）の入札で、クボタ建設の共同企業体に落札させる談合を計画。しかし、入札に参加した三登建設（北区）が談合に加わるのを拒否したため、都庁の議会棟レストランで「談合に応じなければただじゃおかない」などと脅し、入札を妨害した疑い。
　勝村建設は大正七年創業で昭和二十二年に株式会社として設立。社員は約四百七十人。都や日本道路公団などの公共工事を受注し、今年三月期の売り上げは約四百十億円。
　　　　　◇
≪露崎容疑者、受注調整で影響力　報復恐れ応じる企業も≫
　鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合に続き、上場企業役員が反社会的勢力の力を借り、談合を仕切ろうとした事件が発覚した。
　「入札はクボタ建設に決まっているから頼みますよ。おたくが落札すれば（会社を）つぶします。談合に応じなければただじゃおかない」「うちの組には十五年や三十年くらい喜んで刑務所に入る若い衆がいっぱいいる。体には気をつけな」
　勝村建設の露崎勝一容疑者、住吉会系幹部の高橋浩二容疑者らは威圧的な口調で三登建設の営業担当者に白紙の入札書を渡し、無理やりクボタ建設の入札額を上回る金額を記入させた。
　露崎容疑者は都水道局などの工事で受注調整に影響力があった「業務屋」として知られ、「十年ほど前から、露崎容疑者が仕切り役の談合が日常化していた」（関係者）。落札率（予定価格に対する落札価格の割合）は談合がなければ通常八割前後とされるが、同局発注工事の落札率は十四年度平均９８％、十五年度平均９６％だった。
　談合維持のため、露崎容疑者は「闇社会」に頼った。
　年に数回、建設会社の担当者や複数の暴力団幹部を招いてゴルフコンペを開催するなど、暴力団との蜜月ぶりは業界では有名で、「報復が怖いので談合に応じたことがある」と警視庁に弁解した企業も。
　談合問題に詳しい桐蔭横浜大法科大学院の鈴木満教授は「昭和三十年代前半までは暴力団をバックにした談合屋が暗躍していたが、今の時代にも関与させるとは言語道断。談合への批判が強まるなかでも、暴力団に頼ろうとする建設業界のあしき慣習が浮き彫りになった」と指摘した。

談合元締めが、見せかけの入札停止処分。

１９橋梁工事、入札停止　談合事件受け道路公団http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050705-00000248-kyodo-pol

　日本道路公団の近藤剛総裁は５日、道路関係４公団民営化推進委員会の委員懇談会で、１９件の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事の入札を４日から停止させていることを明らかにした。鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件で、道路公団本社などが東京高検から家宅捜索されたのに伴う措置。
　公団によると、入札を停止したのは、北海道横断自動車道トマム川橋工事や高知自動車道池中橋工事など。開通や工期への影響について近藤総裁は懇談会後、「多少あり得るかもしれないが、最小限になるようできるだけの措置はしたい」と話した

似たような社団法人が多い道路公団。最優先は道路の安全よりも、天下り先確保。

公団資料、捜索前に大量移動…橋梁談合隠ぺいか

　日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合事件で、公団本社が先月上旬から中旬にかけて、本社にあった技術系を中心とした資料を、「日本道路公団試験研究所」http://www.jhri.jhnet.go.jp/（東京都町田市）など関連施設に大量移動していたことがわかった。

　東京高検など検察当局は、組織的に資料が隠ぺいされた可能性があるとみて、同研究所などを捜索するとともに、公団の企画部長（現民営化総合企画局経営企画室長）や企画課長（同調整グループリーダー）ら現職幹部から事情聴取し、資料移動の理由について説明を求めた。

　関係者によると、資料の移動先は試験研究所のほか、財団法人「高速道路技術センター」（http://www.extec.or.jp/同千代田区）、社団法人「道路緑化保全協会」（http://www.jhla.or.jp/同）。このほか、公団幹部の自宅にも資料が移された形跡があるという。

　ある公団関係者は「試験研究所には約８００箱の段ボール箱が運び込まれた。技術系幹部の部屋からも資料が持ち出された」と話す。

　こうした情報を事前に得た検察当局は先月２９日、公団本社だけでなく、試験研究所など３か所や幹部宅にも捜索を行い、資料を押収した。また、公団本社の捜索では、パソコンデータが大量に削除された形跡があり、データを復元した上で押収したという。

　検察当局は、技術系職員の天下りのあっせんを担当していた企画部長や企画課長らから事情聴取したが、その中で、資料の移動についても追及した。今後、押収した資料を分析し、隠ぺいがなかったか調べる。

　公団の広報・サービス室は「資料は移動しているが、今月１日の組織改編に伴う物理的なもので、橋梁関係の契約書類は入っていない。資料の隠ぺいは把握していない」としている。
（読売新聞） - 7月1日14時37分更新

捜査がんばってください＜東京高検。

道路公団部長ら参考人聴取　橋梁談合で東京高検
2005年06月30日16時12分

　日本道路公団発注の橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で、東京高検は３０日までに、日本道路公団本社の企画部長ら企画部の現職職員数人から参考人として事情聴取を始めた。一部の職員については関係先として自宅を家宅捜索した。

　企画部の業務には、橋梁工事など工事全般の積算基準の作成が含まれる。高検は受注調整への関与や証拠隠滅の有無などについて事情を聴くとみられる。