一億円不正献金

悪徳商法よりひどい道路公団幹部と天下りＯＢたち。

＜橋梁談合＞「やよい会」公団現職幹部接待　費用は業界負担http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050630-00000010-mai-soci

　鋼鉄製橋梁建設工事を巡る談合事件の日本道路公団（ＪＨ）ルートで、談合の舞台となった公団のＯＢ団体「かずら会」の例会後、現職の公団幹部らを交えた宴会が開かれていたことが分かった。名称は「やよい会」で、費用は業界側が負担。橋梁各社と工事を発注する公団側が、一緒に参加する会合が判明したのは初めて。

道路公団は解体したほうがよい。すべてのお金の流れを明確にせよ。

橋梁談合：http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20050630k0000e040042000c.html
道路公団本社を未明まで異例の捜索
日本道路公団の談合事件で家宅捜索で押収した資料を運び出す東京高検の係官ら＝東京都千代田区霞が関で３０日午前２時２３分、松田嘉徳写す




　鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件の日本道路公団ルートで、２９日午後に始まった東京高検など検察当局による道路公団本社（東京都千代田区）への独占禁止法違反容疑での家宅捜索は、３０日午前３時半近くまで続く異例の捜査となった。

　前日の捜索開始から１３時間余り経過した３０日午前２時２５分。３０人余りの係官がようやく夜間通用口から現れ、次々と段ボール箱をリレーしてトラックに運んだ。運び出した段ボール箱は約３５０個。３トントラックで２度目の搬出が終了したのは、午前３時２５分だった。

　一方、公取委に告発された横河ブリッジと三菱重工業、石川島播磨重工業への捜索は、３０日午前１０時ごろから一斉に始まった。

　港区芝浦の横河ブリッジ本社では報道陣のカメラが待ち構える中、係官約２０人が隊列を組んで現れた。小雨の中、係官らは大きめのボストンバッグと傘を持ち、一様に硬い表情で本社正面玄関から中に入った。

　千代田区大手町の石川島播磨重工業の本社が入るビルにも係官約２５人が正面入り口から捜索に入った。傘をたたんだ係官はエレベーターで同社の応接室に向かい、その後、橋梁担当の部署が入る８階などに順次入った。

国民の税金で、天下りしている？と言える恥知らずな人間たち。

橋梁談合　４人前後、来週立件　税金無駄５年で1000億　道路公団強制捜査http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050630-00000001-san-soci

　日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で、東京高検は来週にも、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、横河ブリッジ元顧問の公団元理事（７０）ら四人前後を立件する方針を固めたもようだ。高検は二十九日、公正取引委員会の告発を受け、関連先として同容疑で「官製談合」の疑いもある東京・霞が関の道路公団本社などを家宅捜索した。国土交通省と道路公団発注分の談合で無駄に使われた税金や通行料は、過去五年間で一千億円を超えるとみられる。
　また、談合組織の加盟社（四十七社）に国交省や公団のＯＢ計二百四十人が天下っており、高検と公取委は、談合による税金の無駄遣いとＯＢの天下りの関係について調べを進めている。
　関係者によると、公団が平成十二−十六年度に発注した工事は計五百六十四件、総額四千八百四十九億円。このうち、談合組織「Ｋ会」「Ａ会」加盟の四十七社が受注したのは計四百三十八件、約四千四百三十七億円。金額で全体の約九割を占める。
　受注高は三菱重工業▽宮地鉄工所▽ＪＦＥエンジニアリング▽横河ブリッジ−の順に多かった。
　また国交省の資料によると、関東・東北・北陸各地方整備局が十二−十六年度に発注した工事総額は計五百二十九件、約千六百六十六億円。うち四十七社の受注分は計三百九十六件、約千四百九十八億円だった。
　談合に詳しい桐蔭横浜大法科大学院の鈴木満教授は「談合がなく、公正な競争入札が行われていれば落札率は８０％を割り込むはず」と指摘する。
　四十七社の十五年度の落札率（予定価格に対する落札価格の割合）の平均は、公団分で９７％、国交省分で９５％。
　この数字から談合によって得た不当な利益を公団で１７％分、国交省で１５％分と仮定すると、単純計算で五年間で無駄に使われた税金・通行料の総額は千十五億円に上る。
　鈴木教授は「談合がなくならないのは、官庁など発注者が本気で談合をなくそうとしないから」と、発注者側の姿勢を批判する。
　国会に提出された資料によると、四十七社のうち四十二社に国交省（旧建設省を含む）の退職者が計百九十七人、公団ＯＢは三十六社に計四十三人が就職していた。
　東京高検や公取委の調べによると、公団ＯＢは橋梁メーカーに再就職した親睦（しんぼく）団体「かずら会」を通じ、自らの会社の受注希望を伝えており、同会が談合に関与していた疑いが強いという。また落札予定会社のＯＢは、落札額を入札予定価格に近づけるため、現職職員に接触していたという。
　業界関係者は「ＯＢの再就職を受け入れる代わりに工事を受注できると期待している」と話しており、いわゆる『お土産』の存在が無駄な税金を支出させているといえそうだ。

株主代表訴訟の出番だ。

＜株主総会＞橋梁談合企業に怒りの声　西武鉄道、ＪＡＬでもhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050628-00000042-mai-soci

　鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で、法人や社員が起訴された橋梁各社の株主総会が２８日、一斉に始まった。各社のトップは謝罪の言葉を並べたが、日本道路公団（ＪＨ）ルートへの波及を控え、株主の怒りが会場を覆った。【鮎川耕史、佐々木洋】
　国土交通省ルートに続きＪＨルートでも告発が予定されている三菱重工業は、午前１０時から東京都港区で総会を開いた。冒頭、佃和夫社長が「お客様、株主に深くおわびする。人事刷新なども行い再発防止に取り組む」と陳謝した。同社は社長ら３人の役員報酬を２カ月間、２０％返上する処分を発表しているが、神奈川県藤沢市の株主男性（６７）は「処分が甘い。社長は『二度と談合しない』と宣言すべきだ」と怒った。
　石川島播磨重工業も総会で、伊藤源嗣社長が「あってはならない重大な事態でおわびする」と述べた。新日本製鉄、川崎重工業も総会で、経営陣が謝罪するなどした。
　一方、２ルートで談合を主導した横河ブリッジは２９日、港区で総会を開く。同社は総会の様子を一切明らかにしない方針で、「総会は株主と経営陣が審議する場。説明義務はない」としている。
　怒りは総会にとどまらず、ＮＰＯ法人「株主オンブズマン」は国交省ルートで起訴された約５社の経営陣を相手に、株主代表訴訟を起こす方針。
　運航トラブルが続く日本航空の株主総会は千代田区であった。冒頭、新町敏行社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が「安全運航体制の再構築に全力を挙げます」と陳謝。一部の株主が事故から２０年がたつジャンボ機墜落事故の調査やその後の対策について「過去の清算が済んでいない」と指摘したが、新町社長は「事故を風化させず、教訓としたい」と述べるにとどまった。
　有価証券報告書の虚偽記載事件で前会長、堤義明被告（７１）が起訴され、上場廃止となった西武鉄道の株主総会は、埼玉県所沢市であった。昨年の３１０人を上回る約７６０人が出席。開会に先立ち、後藤高志社長が「株主の信頼を損ねたことと、連結決算で今期１３０億円を超える純損失を計上したことを深くおわび申し上げます」と陳謝した。

談合元締めが道路公団、新たな談合調整役はだれだ？

橋梁談合疑惑、検察聴取に元副総裁「公団が関与」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050628-00000001-yom-soci&kz=soci

　日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合疑惑で、三菱重工業顧問を務めた元公団副総裁（７６）が検察当局の事情聴取に対し、「かつて公団が関与して談合をしていた」と供述していたことが２７日、関係者の話で分かった。

　橋梁メーカーに天下りした複数の公団ＯＢも、同様に「官製談合」を認める供述をしているという。検察当局は、公団本体の関与を解明するため、今後、現職職員からも事情聴取を行うなど、捜査を進める見通しだ。

　関係者によると、公団発注工事では以前、橋梁メーカーの営業担当者らが公団の工事担当幹部に面会するなど恒常的に働きかけを行っていた。公団側はこうした働きかけも考慮して受注予定業者を決定したうえ、幹部がメーカーに天下りした公団ＯＢを呼びだして「天の声」を伝えていた。当時の談合組織「紅葉会」（古参メーカー１７社で作るＫ会の前身）と「東会」（後発メーカー３０社で作るＡ会の前身）は、この公団の意向に従い、談合を繰り返していた。

　ところが、１９９３年に摘発されたゼネコン汚職事件で、公共工事の発注方法に対する批判が強まり、公団側が受注予定業者に関する意向を示すことを控えるようになった。このため、当時、三菱重工業に天下っていた元副総裁が受注調整役を代行するようになり、９６年度からは横河ブリッジ顧問だった元公団理事（７０）にその役目を引き継いだ。

　元副総裁はこうした経緯をすべて、検察当局に認めている。また、複数の公団ＯＢも「公団と相談して受注業者を決めていた」などと供述しているという。

　元副総裁は旧建設省（現国土交通省）出身。８２年に公団理事となり、８６年から９０年まで公団副総裁を務めた後、同年、三菱重工業顧問に天下り、２００３年に退任している。

　公正取引委員会と検察当局は２８日にも告発問題協議会を開き、０３、０４年度の公団発注工事で談合を主導していた横河ブリッジ、三菱重工業、石川島播磨重工業などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で告発することを最終確認する方針。また、検察当局は、メーカー側と並行して公団本体の関与についても捜査を行うと見られる。